堀江門は、自民党裏金問題で、政党よりも検察が問題、の立場。党利党略での批判は日本政治向上に寄与せず

 自民党裏金問題、裏金は地方議員を買収し支配するためのものらしいけど、日本の地方自治の機能を向上させるには、中央による金力支配を抑制することも必要か。

それへの対応、また地方議員候補者不足、無投票増加への対策として、地方議会での抽選制導入を期待したい。

反自民左翼は、裏金は違法だ、と騒ぐ。堀江門は裏金は小さな問題とし、炎上。

裏金は政策と無関係。裏金の背景を明らかにしながら、裏金不要な政治を目指すべきだけど、その様な議論が乏しい。

都道府県議会よりも区市町村議会で。議員男女比率問題解消になり、議員報酬切り下げ、経費削減も可能。

歴史を見れば、金権問題は自民党分裂につながる。田中角栄問題を受けての新自由俱楽部、金丸問題を受けての新生党。

金権問題を免れた非反日政党が出来れば、有権者は期待する。

河井夫妻の問題、柿沢容疑者の問題、地方議員に対する工作への締め付けを強化。一般有権者に対する買収とは少し意味がことなるけど、ここを締めるのはどの様な意味なのか。

Seoul政府は、流石に反日抑制方針を採用したけど、かの国の司法は反日徹底の前政権のやり方を継続。

来春の総選挙で反日勢力が勝つなら、反日再燃の恐れ。北京としても、台湾総選挙を逃しても、南Koreaがあるし、慌てて軍事作戦に走る可能性は小さい。

Israel戦争勃発でUkraineへの西側に支援姿勢に乱れ。Ukraine全土奪還は困難か。ならば東部よりもCrimea奪還優先。

海岸線死守。内陸国に転落したらTPP加盟申請の意味が無くなる。

Israelは国の規模からして帝国と呼ぶほどのことは無いし、1970年代は同国による戦争よりも波及効果の石油危機の方が重大問題にされた。

魯国と中共が帝国主義化する現在ではIsraelは悩ましい問題。魯中と同様にIsraelも侵略者だとするのが筋ではある。

選挙費用抑制、裏金封じ込めのため、地方議員抽選制導入を検討せよ。国民は無駄な学費を抑制すべき

 自民党の裏金問題に関して、政敵攻撃や政争論が喧しいけど、選挙費用抑制のための制度改革論が聞こえず。選挙時の街頭掲示板廃止、電子化、とかの実施を期待したいけど。

稲田元大臣は、政治不信を国民に責任転嫁、傲慢なり。

政界での所謂裏金問題は、選挙に費用をかけすぎることが背景。対策として、地方市町村議会選挙を廃止、抽選制にするのはどうか。地方で実験がうまく行けば、国会議員も抽選制に？

国民の側も、教育費、学費をかけすぎ。借金で大学進学するのは慎重にすべき。今は進学率が上がり過ぎで大卒の稀少価値が薄められ、大卒非正規がありふれる。

高等教育は各人の個性に応じた特殊技能、知識を磨くもの、それを無償化するのは義務教育と同じものに貶めること。

USAは、大学で留学生を多数受け入れることも国際支配の一側面だけど、日本ではまだ反日教員が多いのに、大学進学率を高め、留学生を増やしても国益増進にならず。

日本では知識や思考よりも知識習得能力や流行が重視される。国内知識人言論人は、有害な反体制論をやるよりも、自分たちの国際競争力の乏しさを反省する方が良い。

日本の生産性が低い問題、日本人の勉強の仕方が拙劣だから？応用性乏しい受験勉強に熱を入れ、知識はすぐに忘れる。

社会人になれば、会社、職場の特殊なしきたりを学ばせられる。

USA民主党、猶太と日本民主党系の鳩山家、岸家、安倍家は不仲。さりとて、鳩山由元総理が、非猶太だけど反日の外国に籠絡されるのは誤りで残念。

歴史historyをhis storyだとし、男権主義だ差別だとする曲解、語源無視の暴論、言葉狩りにだまされる人が時どき居るけど、他にも宗教後のamen曲解など滅茶苦茶な例があるらしい。言葉狩りは言語破壊。それを正義を誤認する左翼は病気。

日本は大陸思想や独国思想の害を脱出し、移民政策の罠を回避せよ

 大陸勢力が帝国主義を脱却して領土紛争を卒業するのはいつになるのか不透明だけど、海洋勢力は大陸よりも先に戦争思想を卒業して平和に移行するのが良い。

西洋対東洋とか、西洋対Asia、とかideology対立の図式を止めて、地政学を正しく使用することに努めるのが良い。日本は大陸情勢に関して傍観を基本にする。

 日本は古来、対外関係を調節して、大陸の文物を適度に取り入れつつ大陸の混乱が波及することを抑制した。鎖国、関係抑制による平和。

古代日本は、白村江戦で敗北した後、唐帝国に対する防御を強く意識し、国家仏教による鎮護国家を試み、平安時代に移行、唐帝国が混乱衰退すると、遣唐使を廃止、日本化国風化を進めた。

近世徳川は切支丹を鎖国で排除。明治以降、鎖国の知恵を棚上げして近代西洋文明を模倣したけど、21世紀に国際情勢が混乱、鎖国による防御を再認識すべき。

21世紀に入ると、西欧が混乱衰退の様相。明治以来の入欧思想から転換するのが良い。

欧州やChina等の大陸勢力との関係を抑制、環太平洋海洋勢力や島国英国との関係を重視し、日本思想を再構築することが望まれる。

戦前日本が、島国英国を手本とせず、独国制度にかぶれたのは、長州の、英国に対する怨念の故か。岩倉使節団の西洋列強視察も怪しい。

戦後左翼の反米もやはり怨念によるものか。独国幻想と中共幻想を脱する。

独国もChinaも大陸勢力。島国海洋勢力日本が友好するべき相手にあらず。戦前日本は好戦主義に毒されたから駄目、日本を根本から思想改造せねばならず、との左翼思想は的外れ。

戦前日本の失敗は地政学を誤用したところにある。

古代Chinaは万里の長城を国境としたけど、近代化に際して古代の国境概念を破棄。近代西洋が「新世界」を植民地化して勢力を拡大したやり方を真似することを企む。

他の諸国は警戒し防衛せねばならず。日本が移民政策をとらずとも、日本人は十分に多様性がある。移民政策は混乱の害が大きい。

冷戦後の日本衰退は世襲政治屋だけの責任にあらず、東大法学部卒官僚の国際競争力不足も問題

 日本国憲法には日本から戦争思想を除去する意図があると見られる。家族国家論も戦争翼賛思想として排斥された。

左翼にはこの薬が効きすぎ、所謂自虐史観、敗北主義化。日本左翼は国民、民族概念をも嫌悪、根無し草の市民概念、cosmopolitan思想への幻想を抱く。

戦後日本で有力とされた出世の公式は、東大法学部から大蔵省、あるいは銀行。銀行金融や財政は経済の問題よりも政治の問題とされた。

この体制がbubble崩壊やその後の金融敗戦をもたらした。経済無視の税制改革により不況を長期化させた。

金融工学を駆使したUSAの新型金融に惨敗。東大法学部を頂点とした日本の受験秀才は国際競争力が不足した。

大蔵財務省ら霞が関は、次第に就職先として外資よりも下に位置付けられたけど、日本の学校受験体制の変革はなかなか進まず。

戦後日本左翼は、右派が日本人特殊論、日本人優越思想だと非難するけど、左派は日本人が特別に駄目で劣等だとし、好戦主義は日本独特のものだとし、他国他民族の戦争志向を無視、過小評価。平和主義と敗北主義を混同。

儒教概念の経世済民、略して経済は、政治と経済を分離する西洋思想とことなり、政経不可分、権威権力不可分。

戦後西側陣営に取り込まれた日本は、西洋のeconomyの意味で経済を運営するべき。経済は、儒教と切り離した翻訳概念として使用する。

共産主義独裁体制での英雄無謬思想は、自国民の分析思考力を破壊し、責任転嫁される外国にも大迷惑。全く科学に反する。大躍進での飢餓を日本軍の責任にされては。

裏金問題での追及対象の1人、谷川弥一代議士、以前から奇行癖で知られたけど、自然破壊の諫早湾干拓事業での利権も問題視される。旧時代の利権政治に呆れる。

回教国Afghanistanへの侵攻の罠にはめられたSovietは、国力衰退、体制崩壊に追込まれた。回教勢力との戦争に追込まれたIsraelは、Sovietと同様の運命に追込まれるのかどうか。

少子化対策は無駄、官僚利権のため。出生率を成り行きに任せろ

 少子化対策として出生率向上を目指すことに違和感。政治家、政党の人気取りと官僚の組織拡大のため、実効性に疑問があるばら撒き政策が進められる。

機械化により高齢者の弱化した機能を補完しつつ、肉体労働、さらには事務労働を代替することの方が良い。

奨学金と称する学生融資の返済困難問題に対し、政府が安易に給付、救済するのは無理筋。

大卒の肩書があれば就職、給料の面で有利、の公式が破綻した、社会状況の変化に国民が鈍感なことが問題。

学歴幻想に無理にしがみつくことは無い。無理な借金してまで、国際競争力乏しい国内の大学に進学することは無い。

職業技能を身につけて、己れの市場価値を高めることが重要。大学進学率上昇で大卒の価値が薄まり、大卒の学歴を得ても卒業後は非正規、の恐れも大きい。

global資本主義は、高度成長期の、世帯主に一家分の給料を出すのを止めて、妻も働け、として賃下げ。

左翼女権主義は女子の賃金労働者化が男女平等だとして容認。女子の側から見て、生活費獲得のための結婚、の意義が薄れ、非婚化、少子化が進む。

個人主義化、非婚化の流れは恐らく止められず。未婚の母容認、に世論が変化するまで待つしかあるまい。中途半端な少子化対策を行政がやるのはおそ恐らく予算の無駄。

 山田昌弘教授の説では、欧米を真似した少子化対策は無効。日本やAsiaでは価値観や人生観が欧米とことなる。

日本人は世間体重視、恋愛軽視。個人自己実現、恋愛重視の西洋社会のやり方を直輸入するのはは無理、と。

政府権力者は、少子化は社会機能を維持できるかどうかの問題だとするけど、庶民の側は、霞が関特権を維持出来るかどうか、と裏読みすれば良い。官僚特権は壊れるに任せれば良い。政治の力で壊しても良い。

対中属国化、謝罪外交は誤りだけど、明治以降の日本の対中戦略は誤り失敗続き

 自民党の裏金問題は、地方議員を金力で支配することの問題であるらしい。地方政治の政党化、金権腐敗を抑制するには、抽選制にするのが一つの策になる？

男女格差問題は無くなり、議員報酬引き下げも可能に。女権主義は、女子の体力面での弱さを逆手に取り、女子は法律面で保護され優遇されるべきだとするけど、男女平等が正しい。

欧州では、羅馬帝国の統一再現を断念したところから、近代国民国家が形成された。ただし植民地主義の副産物。

中共が今の領域で民主化されることはあり得ず、分割民主化されるべき。

日本は、戦前軍部の南京への戦線拡大、戦後天安門事件への対応等、何度も対中政策を誤る。不関与を基本にするのが良い。

中共は国際社会で、過去に近代植民地主義の被害を受けたことを逆用、自国は途上国だから厳しい規制は不要と主張、ずるい手をやる。

過去の外交文書公開は、過去の政策の誤りを見直す契機になる。日本害務省が天安門事件後の対応や天皇訪中で下手をしたのは明らかと感ずる。

さらに対中経済関係強化で中共を増長させ、民主化を遅らせた。そのことを反省し、新冷戦対応への転換を急ぐことが必要と見られる。

大東亜共栄圏はUSAのMonroe主義の模倣だとの説があるけど、USAによる南北America支配戦略に比べて、地政学上無理がある。

日本を中華文明に組み込み、日本を「中国」の新たな中心にすることを目指した面があり、そこは肯定し難い。

日本では過度の高学歴化、大学過剰化が少子化のみならず国際競争力低下をももたらした。

左翼学者は、構造改革は市場原理主義だと歪曲批判をしたけど、本当は市場経済化の不足が問題。

大学や官僚の論理が市場経済発達を遅らせた。日本の学者の国際競争力の乏しさは深刻。

globalism時代の社会矛盾の一つ、大学院は出たけれど。大学の経営優先で、社会の人材需要を無視して大学院を拡充した結果。

知識も市場経済の需給原則に支配される。市場経済を無視して大学や大学院を増やし過ぎたことが誤り。