Putin政権を戦争に暴走させ自滅させよ、は事前に予測された展開。

 Leon Aron編「PutinのRussia」Putin政権一期目に、地方政府は直接選挙が廃止された。

Sergei Guriev論文。Russiaの1999年から2008年の経済成長は驚異。国民の全ての層を豊かにした。

その後の成長鈍化の原因は何か。Russiaはとても腐敗した国。Brezhnev時代のSovietは、石油価格上昇にあぐらをかき、改革を遅らせた。

1980年代の油価下落に対処出来ず、破産した。それと似た状況になり、外国投資家の活動が減少。

成長鈍化がCrimea併合に重大な影響を及ぼしたと見られる。国内経済問題から目をそらさせる作戦。

あるいは経済成長落ち込みを領土拡張で埋める。西側からの制裁によるさらなる経済落ち込みに対して、さらなる領土拡大に走る可能性がある。

Natalia Zubarevich論文。Soviet崩壊後のRussia郷愁は、今後10年や15年で克服されるとは見えず。

Russiaの経済停滞は2013年から。Putin大統領が公共部門の賃金を上げろと指示したので、Russiaの大半の地域が財政赤字化。

Putin政権の方向性は反近代と国際孤立化。Soviet型全体主義への回帰なら、国内大都市中間層民間人の生活水準は大きく下落。

Ukraine東部に全面侵攻し、西側からの制裁が強化されるなら、この流れに。この流れでも短期では体制崩壊にならず。

Russiaは資源国、途上国に後退。Russiaによる全面侵攻が回避されたとしても、同国は強度の権威主義になる。

国内の排外主義が激しくなる。Russiaは国内主要67都市での首長直接選挙を廃止。任命制。

Evgeny Gontmakher論文。Putin体制の下でRussiaの連邦制は形骸化した。

Lev Gudkov論文。Putin政権退陣の条件。 1、強烈な金融制裁。国際銀行間通信協会SWIFTからRussiaを除外。石油価格下落。1998年時の様な経済麻痺が2年続く。

2、NATOとの軍事衝突でRussia財閥、Russia企業資産凍結。Russiaとの経済関係断絶。資産没収。Russiaを戦争犯罪国と認定。Russiaを北Koreaと同様に国際社会で孤立させる。

3、Ukraine東部南部への侵攻、Kiev攻撃。占領統治不能で国内支持も消失。4、Putin大統領重病化、無力な人物への権力移譲。

2012年大統領復帰の段階でPutin、Russiaは危険だと見抜けたのはごく一部

 Soros氏が掲げる開かれた社会、民主主義の原則は良い、閉鎖された抑圧専制主義は時代遅れ。

ただ、同氏が支援する社会活動には、民族文化否定の過激派が含まれるとの疑惑がある。

Ukraine戦争原因論として、Mearsheimer教授らのNATO拡大批判論があるけど、NATO内での方針不一致、France、Germanyの対露宥和姿勢が問題との提起があり得て良いと感ずる。なぜか両国への批判が抑制される。

Trump政権が米欧を分断し、Biden政権で米欧関係が修復されたとは歪曲、一種の陰謀？

中共の領海侵犯や、合意破りの資源開発に対して、日本政府は遺憾砲、効き目無しの抗議をするだけ。

Tiktok等のChina製soft禁止で印度等に追随する手があるけど、政府や霞が関は余りに鈍感。

反日外国かぶれの人は、日本を非難し腐すよりも、憧れの国に移住するのが良い。France文学研究者森有正はFranceに移住したけど、例外。

反日者の主張の通りの改革が実現せぬから日本が2流3流国なのにあらず、反日を甘やかすから日本は2流3流なのだ。

USA保守派、Putin擁護派の中には、USAはPutin政権敵視を止め、回教過激派対策でRussiaと共闘せよと主張した人も居たけど、それは的外れに見える。

Russia版過激派勢力Wagnerが、Africaにも戦線拡大との情報が流れる。

戦後東京大学は、選良政治家養成機関としては著しく劣化。東京帝大OBは多く総理に就任したけど、戦後東大法学部卒の総理大臣は存在せず。

で、世襲政治家がはびこる。一庶民としては、選良政治家復活よりも、民主派政治家の登場を期待したい。

2012年の段階でRussiaが脅威だとした共和党上院議員Romney氏の指摘は無視され、2014年の軍事侵攻でもRussia本格封じ込めに至らず中途半端な制裁。

今年本格戦争が起きてから、一部でRomney氏再評価論。