CSIS報告書、続き。
少子化の中、孔子学院との提携により、学生、留学生の提供を受けることが、大学経営上好ましきことにされた。
自民党の杉田水脈議員が、孔子学院に関して国会で質問したけど、文科省の義本博司高等教育長(その後事務次官に昇格)は、webから引用した統計資料を読み上げただけ。
欧米は孔子学院への警戒、一部閉鎖に方針転換したけど、日本で閉鎖された学院はまだ無い。
村井友秀東京国際大特命教授を引用。2016年、大阪産業大学事務局長が、学院の背後組織hanban漢弁をspy機関と呼び、糾弾されて辞任。
中共のmediaが最重要の攻略対象とするのが沖縄だ。
慶大細谷雄一教授は、沖縄を動かして独立させ、米軍基地を排除するのは、中共の間接戦略だとする。
2018年9月、関西空港での台風被害の際、中共は台湾代表が、何もせず無能だ、との嘘情報を流して、代表を自殺に追詰めた。
朝日新聞の峯村健司編集委員は、China mediaの日本への影響力は無視し得るほど小さい、とした。
Chinaは、弱体化した日本の新聞社、毎日新聞を支援し、記事を提供する。毎日新聞の読者は660万人居る。(発行部数に世帯平均人数を掛けた数字か)
法政大学の福田円教授は、虎ノ門の台湾文化centerは魅力があるけど、中共のcenterは不人気、とする。
他の学者は、中共が中世の王国の精神で政治闘争を仕掛けるのが駄目、とする。
「日本の政治腐敗と醜聞」の著者Carson氏は、日本の政治腐敗は、1980年代、90年代に比べて減少、大衆の監視と政府の隠蔽の御蔭、とした。
暴かれた例としては2012年の田中慶秋、元法相問題。
casino合法化は、Abenomicsの重要な鍵とされた。三本目の矢、成長戦略の一つとされた。
連立与党の、仏教に影響された公明党は、casino賭博に道徳上の理由で反対。
でも同党は平和主義ideologyの故にChinaと友好。
