Soviet崩壊冷戦終結後に欧州自立阻止のため、USA,CIAはYugoslavia戦争を仕掛けた。

W.Engdahl著「覇権国破れたり」続き。

1980年、IranでのUSA大使館員人質事件で、
当時野党の共和党陣営は、人質解放を大統領選
挙の後にするなら、いい取引をしてやる、と裏
交渉した。

共和党Reaganが大統領に当選、81年就任式の日
に人質解放。この頃はIsraelはIranから石油購入、
武器を代りに売却する良好な関係。

Iran、Iraq戦争でUSA武器商人は両方に武器を売り、
戦争を長引かせてぼろ儲け。

Bush家は、Columbia　cocaineとAfghanistan阿片
の両方にしがらみがある。

Bush父は副大統領の時にColumbia　cocaineを
Florida経由でUSAに流入させた。

CIAとSaudiは、BCCI銀行を通じて、bin　Ladenの
兵士たちに資金援助し、彼らの麻薬利益を洗浄した。

冷戦後、欧州がUSAから自立するのは、USAには許
し難い。USA主導軍事機構NATOを維持し、拡大する
ために、Yugoslavia戦争が仕掛けられた。

欧州独自の、USAを除外した軍事安保機構構想（Soviet
が崩壊したから、Sovietに対抗する装置のNATOは不
要、の思考）を潰すため。

弗債務（70年代石油危機の際に出来た）に苦しむ
Yugoslaviaを、IMFを動員して追詰め、経済破綻させた。

Yugoslavia国営企業民営化要求で、同国のGDPを激
減させた。大量の企業倒産と失業者とを発生させ、
それが地域紛争に発展。

IMFは賃金凍結を指示、物価上昇を無視。USAは、
各地域が6か月以内にYugoslaviaから分離独立せね
ば援助を停止する法を制定。

投機家Soros氏の基金等を利用して右翼に資金援助。
6か月の期限に分離独立宣言、内乱勃発。

Germanyは独立承認。CIAはAfghanistanでの対Soviet
戦で活躍した回教徒戦士を投入。

日本は対中防波堤になれ、とPentagon流の？対中対決姿勢、Maher元外交官。

K.Maher著「決断できない日本」文春新書。

元USA国務省外交官、決断不能、責任逃れの日本
官僚を批判。国務省は対中宥和の傾向が強い、と
の説もあるけど、著者はPentagon国防総省風？
対中警戒、対抗姿勢。

著者は、東電の隠蔽体質や、日本政府に情報が無
いことを、福一事故直後に知る。

事故処理にUSA企業の協力を仰げ、3mile事故の経
験がある、と話す。

USAはterrorによる原発全電源喪失を想定する、事
故後に想定外、の寝言弁明の日本は甘い、と批判。

日本は対中防波堤であるべきだ。沖縄の政治屋は、
多額の補助金を手にしながら、基地移転作業をやら
ぬことを批判したら、誤訳で沖縄はゆすりの名人、
とされた。

沖縄では補助金の出る砂糖きび生産には熱心だけど、
補助金と無関係な苦瓜（ゴーヤ）生産は疎かにされ
ると、これも補助金の問題を指摘したのに、沖縄人
は怠惰だ、の批判に歪曲された。

日米安保は非対称、日本にはUSAを防衛する義務が無
い、鳩山由元総理は左翼だ、などと話したのはその
通り、でも猿田弁護士や共同通信石山記者にはめら
れた。

憲法9条を改める必要は無い、日本が改憲して自主防
衛することをUSAは望まず、などと話したことにされ
たのは捏造だ。

Manipulationをゆすりと訳す記者の英語力はお粗末
だ。著者は捏造虚偽歪曲記事に反論すべく、上司の
了解を求めたけど、上司は何故か日本流の？事なか
れ主義。

反論すれば騒ぎが大きくなるとして、許可を出さず。
退任へ。でも3・11震災発生で退職先送り。
USAでは、外交官合格者年齢は平均30歳強。

恫喝や戦争を仕掛けてまで中央銀行制度を押しつけた猶太国際金融家

W.G.Carr「将棋の駒」続き。

USA憲法は、議会に貨幣発行権を持たせた。
Nathan　Rothschildは、恫喝、中央銀行設立のため
の改憲か、さも無くば戦争か。Jackson大統領は拒否。

Rothschildは1812年戦争を仕掛けた。1816年憲法改定。
英国Disraeli元首相は、もしRothschildが望むなら、USA
を2分割して差上げると演説した。

1863年、国立銀行法がLincoln大統領の反対を押し切り成立。
19世紀終盤、黄金を多く持ち銀が不足した英国の金融
家は、黄金不足で銀が豊富なUSAに対して、銀貨廃止
策略を仕掛けた。

議会も大統領も知らぬまま銀貨廃止法を成立させた。
1878年、銀行家は、極端な金融引き締め、貨幣流通量
減少で、多くの企業たちを倒産させた。金融引き締め
攻撃は、19世紀終りにかけてさらに続けられた。

Napoleonに侵略されたRussiaでは〜戦後皇帝が猶太へ
の規制を緩和。Nicholas一世は、猶太人同化策を試み、
1804年に義務教育を課した。でも猶太は同化されず。

次の代のAlexsander二世は善政家として知られ、農奴を
大量に解放し、猶太に対して、大卒は政府職員として就
職可能とした。でも革命勢力は皇帝暗殺を仕掛けた。
1881年殺害。猶太への怒りが爆発。

新帝は事態鎮静化を試みたけど、国際銀行家らは、
Russiaに経済制裁。Russiaは対日敗戦させられ、財政支
援も拒否された。

Alexander三世暗殺に失敗して処刑された兄の後を継ぎ、
Vladimir　UlyanovはLeninと改名して革命指導者の座
に就く。

1901年、国家支援された学校での、猶太人の割合を制限
する条項への反対として教育大臣Bogolepovが暗殺された。
1902年内務大臣Sipygin暗殺。

Russiaが対日戦に敗れた最大の原因は、Rothschildが資
金援助を止め、軍の輸送、通信を混乱させたこと。

記者倶楽部批判を手掛りに、既成権力打倒、民主化を摸索する上杉隆さん。

上杉隆著「ウィキリークス以降の世界」光文社新書。

帯には、上杉氏は日本のAssangeとあるけど、全然過大
評価。著者は、Wikileaks問題で、情報の世界戦争が
勃発したとする。

鳩山由政権は、USA,S Koreaから親N Koreaと見られて
警戒された。

NY Timesの某記者が、Iraqに関する虚報を記事にし、
それがIraq開戦に貢献した。

Wikileaks代表Assange氏は、既存政府と既存報道の双
方を批判。

日本の新聞やTVが、Wikileaksを暴露siteと貶めるのは、
世界各国の中で異例の対応。自社による検証を怠る。

このことや、尖閣衝突映像をYou Tubeに上げた一色氏
への対応を見れば、日本の大手報道mediaは政府広報機
関に堕したとするしか無い。

中共人民の大半は「人民日報」が政府広報だと知る。
日本の新聞は実質「人民日報」とほぼ同様の広報なのに、
多くの日本人たちが新聞を信用する日本の方が、中共
よりも劣る。

湾岸戦争で、日本の戦費提供が感謝されず、の責任は、
日本記者倶楽部が外国mediaを排除したことにある。

日本の官報複合体、記者倶楽部により統制された記者
会見は、実質は懇談会と呼ぶべき代物。

Arabの春は情報革命によりもたらされた（陰謀論系の
情報ではそれよりも掘下げた話をするけど）

USAの意図に反した民主化がSNSによりもたらされた？
ITが、従来型の監視の仕組み、秘密警察等を超えた。
USAは、民主党も共和党もWikileaks、Assange氏を非難。

管見では、国内で権力が情報隠しをするのは民主主義
に反するけど、外交、国際問題に関して、情報暴きを
するWikileaksを単純に讃美するべきかはよく分らず。

黒川氏はGAFA、Globalism国際勢力も、国内労働貴族似非反体制も批判。

Oliveの木代表黒川氏の謀略勢力批判。

楽天も、USA企業（LYFT）を高値づかみさせ
られた。で、赤字決算。

ただし、Soft Bankがつかまされ、兆円単位
の損失の恐れありとされるWe work社の問題
よりはまし。

楽天のBusiness modelは、出店料で儲ける
やり方。自分でRiskをとらず。

そのやり方では、自社でRiskをとるAmazon
などには勝てず。

携帯、金融、医療などへの分散投資戦略も疑問。
それよりも、対Amazonに全力投入集中戦略とる
べき。

新党Oliveの木は、国産GAFA作りを目指す。外
国に頼らず、自国のIT infraを日本も持つべきだ。

USA　Agent笹川良一、岸信介、児玉誉士夫。満州
阿片資金で満州通信社、後の電通を作る。

笹川岸児玉と正力松太郎（読売）が阿片人脈。笹
川は統一教会とずぶずぶ。Korea人脈有。

Soft Bank社のFundは、We workみたいな不動産詐欺
企業をAI産業と偽り、一般投資家をだましてかねを
巻き上げ、自らは売り抜ける戦略。

法律上は兎も角、犯罪に等しい。お止めなはれ。
印度企業OYOはWe workの賃貸版。やはり詐欺。

詐欺企業をFundに大量に組込む孫氏は、上位者国際
金融にやられつつある。

前回総選挙、黒川氏は山口4区に安倍刺客として立
候補したけど、開票率96%の段階で、黒川票がすくな
過ぎると陣営が抗議、最終集計で、黒川票を安倍票
に移動させた不正が発覚。

他にも開票不正。京都では、自治労による作業で、
日共への票移動。この点から見ても、公務員の政治
活動労組活動は問題。

石井紘基元議員は、日本経済の6割を官製企業が占め
る、民間の割合が低過ぎ、これでは駄目、と批判。

公務員給料を民間に合せて引き下げよ、公務員賃下
げよりも民間賃上げ、論は賛成居出来ず。MMTで民間
給料上昇論に与せず。

地方公務員法に反した高給を改めよ。労組、労働貴族
は、利権団体、非課税で良いのか。日本は社会福祉へ
の還元率低い。