博報堂元社員が最大手D社を猛批判

本間龍著「電通巨大利権」CYZO。

国内業界2番手博報堂からjournalistに転身した
著者が、最大手巨大企業を猛批判。

巨大広告代理店D社での新入女子社員過労自殺が
社会問題化したのは、時代の転換を示すもの。

D社は情報統制で、社内不祥事を隠蔽して来たけど、
SNS普及のお蔭で今回は炎上。

でもИHK以外の民間TV局は、広告を通してD社に
支配されるため、D批判に腰が引けた。

安倍官邸は、この問題が拡大して、20年五輪に
影響することを恐れて、Dの社長を呼びつけて叱責。

D社は流石に労務管理見直し。実際問題としては、
五輪を独占受注するD社を営業停止にするとか、
他の社に委託し直すとかは不可能。

SNSは企業、会社の印象や人気に大きな影響を
及ぼすけど、広告業の様な、消費者に直接販売
する商品を持たざる業態の活動に影響を及ぼす
ことが出来ず。

著者は版元Owner苫米地博士と同様、D社に独占
禁止法適用、分割すべきだと主張。

外国では広告代理店は、一業界（自動車業界と
かBeer業界とか）に一社の決まりがあるけど、
日本では業界内の複数社を担当することが
まかり通る。

D社は20年五輪利権を貪りながら、現場担当者
Volunteerを無給にする悪徳ぶり。

著者はこれを激しく批判。憲法改定国民投票も
巨大利権になり得る。

通常選挙よりも長い運動期間が認められ、与党
側は広告費上限無しにかけ放題。

TV広告禁止の欧州諸国に合せるのは困難にしても、
現行法は与党に有利過ぎて問題、改められるべきだ。

国際常識から外れる日本広告、報道業界を苫米地博士が批判

苫米地英人著「洗脳広告代理店電通」cyzo。

電通は、戦後GHQのWGIP洗脳、罪意識刷り込み、
自虐史観化、反米感情抹殺作戦成功に大きく貢献した。

吉田秀雄元社長がGHQと公職追放撤回を条件に、
協力を約束した可能性が大きい。
電通はCIAから資金提供を受けた可能性が大きい。

電通本社接収を拒否した上田元社長は、船で海に
出掛けて不審死。本当は暗殺かも？
上田元社長夫人もその後暗殺。

広告代理店を通した報道業界支配の効果は大きい。
とり分け日本では。

諸外国では、業界ごとに専門の広告代理店があるけど、
日本では電通が、業界横断でほぼ独占体制を構築。
これは問題だ。

電通は森永砒素事件では事件隠蔽、森永擁護した。
S Korea生れ成田元社長は02年蹴球W杯日本単独開催
を潰し、故郷との共同開催にさせた。

電通はVideo　research社を筆頭株主として支配。
2000年以降は国内視聴率調査を独占。

視聴率の数字の信用性に疑念がある。電通が国内
有力TV局の株を持つことも問題。

著者の解釈では、電通は独占禁止法違反、放送法
違反。分割解体され、処分されるべきだ。

外国ではごく普通の比較広告を日本でも解禁し、
電通型洗脳広告を打破せよ。愚考するに、比較記事
は一般人がBlogでやれば良い。

日本のJournalismが駄目なのは、Freelanceが少数
派で、大半が社員であり、下位者に支配され制約
されるから。

Freelanceを主流にして、編集権独立を確立させる
べきだ。