成田悠輔さんの老害批判は、学術会議学者みたいなのに向けられるべき。

 左翼平和主義者は、自国の防衛費増加を非難して他国に対する隙を作るよりも、北京等の左翼勢力を説得して、先制攻撃をやらぬことを確約させる程度の外交力を見せるなら、少しは見直される。

USAは、Bush子政権を例外として、他国を罠にはめて暴発させるのを得意の策とする、それにはまるな、と。

巨大な中共を防衛装備増強だけで抑止するのは無理。経済関係縮小とかもやるべき。

中共は今年からspy摘発対象を拡大と報じられる。日本は査証や土地取引を含め、相互主義原則を適用するのが良いと感ずる。

Chinaは、本来黄河地域と長江地域で気候風土農業形態、文化が大きく異なるので、南北に分れるのが正しい。

Chinaは一つであるべき、世界の中心であるべき、は人類に災難をもたらす有害ideology。

これを説得で改めさせることは不可能。お金儲けの欲を捨てて、中共との没交渉化が急務と感ずる。

習政権、毛沢東以来の人口減少を達成。毛沢東は、農民を革命に利用することには成功したけど、その後の近代化産業化に失敗、大混乱を招く。

大量死者を出しながら、その後の産児制限政策を必要とした。中共に限らず、人口増に頼らぬ持続可能な発展を追求せねばならず。

LGBT過大評価等の、左翼の欺瞞の多様化よりも、中共による少数民族弾圧による多様性破壊の方が重大問題では。

昨年末段階で国として人口減少に転じたとされる中共は、魯国の様な、20世紀前半までの人材浪費型戦争を仕掛ける可能性は低いと見られるけど、情報戦や経済戦とか、警戒を怠ることは出来ず。

日本は戦前の失敗を反省するからこそ、戦後USAの属国として雌伏する。古来の中華思想の妄想の方が一時期の日本軍国主義よりも遥かに有害。

日本はUSA属国を止めて中共属国になれ、の過大要求は受け入れられず。


Minsk合意をめぐる情報戦、合意履行論者は梯子外された

 nhk.or.jp、22年12月15日、Dmitri Treninさんに聞く。魯国とUSAの指導者だけが、この戦争への解決策を出すことが出来る。

Trenin氏は、Putin政権に外交の助言をしたことがある。氏は、今回の戦争は魯国とUSA代理戦争だとする。

魯国とNATOの直接軍事対決の恐れは排除出来ず、とする。NATOの姿勢は冷戦時に比べて険悪だとする。

第一次世界大戦に匹敵する。魯国が敗れれば、国が消滅する恐れ。交渉や停戦に関する話に現実味が無く、戦争は2年間続く恐れ。経済制裁では戦争を止められず。

〇moderndiplomacy.eu、22年10月14日、Trenin氏。

Putin大統領は魯国の新国家理念を示し、大欧州の夢を捨てた。大統領は、最近の演説で、西側を体系として敵視。

Moscowは、Soviet復活を断念、Baltic諸国、南Caucasus、中央Asiaを再併合するのは無理。大魯国を追求。USAの覇権政策にも、西洋の普遍主義にも対決。

Gorbachev元大統領の、欧州共同の家構想や、Putin氏の、LisbonからVladivostokの大欧州構想、NATO加盟とは180度の転回。

大欧州の代りに、魯国を含む大Asiaが出現しつつある。大魯国実現には、指導者の想像力を超えるものが必要。

〇rt.com、22年11月28日、Trenin氏。Ukraine戦争は、魯国と西側全体2023年も、さらに次の年も続く可能性が大。

どちらかが玉切れになるか、それとも完勝の状況になる迄続く。

先週、Putin大統領は、2014年、15年のMinsk合意は硬直したもので誤りだとした。

14年に、Putin氏は魯国議会から、CrimeaのみならずUkraine全土に軍事力行使することへの委任を受け、侵略した。

Putin氏は、22年2月の所謂特別軍事作戦を誤りとせず、8年前の国際合意の方が誤りだとした。

合意が、Kyiv政府や後援者たちに、戦争準備をする時間を提供した。

西側mediaの、魯国のお陰で、地球の燃料や食料の安全保障に支障が生じたとの説に比べ、魯国の反論は影響力が弱い。

魯国の声は、中東、Asia、Africa、南Americaには殆ど届かず。USA、魯国両陣営とも勝算ありとする。

今は交渉の時期にあらず、と。西側にはUkraine戦争は原理の問題。魯国には実存問題。