Putin政権を戦争に暴走させ自滅させよ、は事前に予測された展開。

 Leon Aron編「PutinのRussia」Putin政権一期目に、地方政府は直接選挙が廃止された。

Sergei Guriev論文。Russiaの1999年から2008年の経済成長は驚異。国民の全ての層を豊かにした。

その後の成長鈍化の原因は何か。Russiaはとても腐敗した国。Brezhnev時代のSovietは、石油価格上昇にあぐらをかき、改革を遅らせた。

1980年代の油価下落に対処出来ず、破産した。それと似た状況になり、外国投資家の活動が減少。

成長鈍化がCrimea併合に重大な影響を及ぼしたと見られる。国内経済問題から目をそらさせる作戦。

あるいは経済成長落ち込みを領土拡張で埋める。西側からの制裁によるさらなる経済落ち込みに対して、さらなる領土拡大に走る可能性がある。

Natalia Zubarevich論文。Soviet崩壊後のRussia郷愁は、今後10年や15年で克服されるとは見えず。

Russiaの経済停滞は2013年から。Putin大統領が公共部門の賃金を上げろと指示したので、Russiaの大半の地域が財政赤字化。

Putin政権の方向性は反近代と国際孤立化。Soviet型全体主義への回帰なら、国内大都市中間層民間人の生活水準は大きく下落。

Ukraine東部に全面侵攻し、西側からの制裁が強化されるなら、この流れに。この流れでも短期では体制崩壊にならず。

Russiaは資源国、途上国に後退。Russiaによる全面侵攻が回避されたとしても、同国は強度の権威主義になる。

国内の排外主義が激しくなる。Russiaは国内主要67都市での首長直接選挙を廃止。任命制。

Evgeny Gontmakher論文。Putin体制の下でRussiaの連邦制は形骸化した。

Lev Gudkov論文。Putin政権退陣の条件。 1、強烈な金融制裁。国際銀行間通信協会SWIFTからRussiaを除外。石油価格下落。1998年時の様な経済麻痺が2年続く。

2、NATOとの軍事衝突でRussia財閥、Russia企業資産凍結。Russiaとの経済関係断絶。資産没収。Russiaを戦争犯罪国と認定。Russiaを北Koreaと同様に国際社会で孤立させる。

3、Ukraine東部南部への侵攻、Kiev攻撃。占領統治不能で国内支持も消失。4、Putin大統領重病化、無力な人物への権力移譲。