冷戦後の日本衰退は世襲政治屋だけの責任にあらず、東大法学部卒官僚の国際競争力不足も問題

 日本国憲法には日本から戦争思想を除去する意図があると見られる。家族国家論も戦争翼賛思想として排斥された。

左翼にはこの薬が効きすぎ、所謂自虐史観、敗北主義化。日本左翼は国民、民族概念をも嫌悪、根無し草の市民概念、cosmopolitan思想への幻想を抱く。

戦後日本で有力とされた出世の公式は、東大法学部から大蔵省、あるいは銀行。銀行金融や財政は経済の問題よりも政治の問題とされた。

この体制がbubble崩壊やその後の金融敗戦をもたらした。経済無視の税制改革により不況を長期化させた。

金融工学を駆使したUSAの新型金融に惨敗。東大法学部を頂点とした日本の受験秀才は国際競争力が不足した。

大蔵財務省ら霞が関は、次第に就職先として外資よりも下に位置付けられたけど、日本の学校受験体制の変革はなかなか進まず。

戦後日本左翼は、右派が日本人特殊論、日本人優越思想だと非難するけど、左派は日本人が特別に駄目で劣等だとし、好戦主義は日本独特のものだとし、他国他民族の戦争志向を無視、過小評価。平和主義と敗北主義を混同。

儒教概念の経世済民、略して経済は、政治と経済を分離する西洋思想とことなり、政経不可分、権威権力不可分。

戦後西側陣営に取り込まれた日本は、西洋のeconomyの意味で経済を運営するべき。経済は、儒教と切り離した翻訳概念として使用する。

共産主義独裁体制での英雄無謬思想は、自国民の分析思考力を破壊し、責任転嫁される外国にも大迷惑。全く科学に反する。大躍進での飢餓を日本軍の責任にされては。

裏金問題での追及対象の1人、谷川弥一代議士、以前から奇行癖で知られたけど、自然破壊の諫早湾干拓事業での利権も問題視される。旧時代の利権政治に呆れる。

回教国Afghanistanへの侵攻の罠にはめられたSovietは、国力衰退、体制崩壊に追込まれた。回教勢力との戦争に追込まれたIsraelは、Sovietと同様の運命に追込まれるのかどうか。