学会名誉会長、元国務長官ら重要人物死去が続く。時代の転換を象徴、新冷戦徹底化

 媚中派学会名誉会長死去が公表され、南米で反Washingtonの流れを作り出す強引な工作をし、北京との関係を構築したKissinger元国務長官が死去、Argentina大統領に反中共派が当選、と時代の転換が進む。

USAはMonroe主義への回帰、Eurasiaとの関係抑制、南米との和解手打ちに進まざるを得ず。

共和党Gaetz下院議員は、中共によるArgentinaへの買収攻勢は、Monroe主義への直接の挑戦、NATOの東欧拡大よりも遥かに重大だ、とした。

朝鮮日報23年1月1日記事でも中共西朝鮮論。Koreaも中共幻想から脱却か。全体主義化した中共はUSAを経済で逆転することは出来ず。と。

中共人民は、全体主義が自国由来であると認めるのが嫌で、半島に責任転嫁？

恐らく、独裁全体主義は、大陸文明にありがちな風土病、今のところ治療困難。

Gingrich元下院議長と岸田総理との面会に統一教会系人物が同席との報道。怪しい印象操作。

元議長は、22年11月28日に統一教会系新聞「世界日報」に寄稿、日共は安倍元総理暗殺後の反統一教会の風潮に乗じ、日米同盟破壊、媚中への流れに道を開く運動を仕掛けると主張。

統一教会による霊感商法、謝罪外交要求を拒否するのが当然だけど、共産党の正義を信ずることは出来ず。

築地新聞社は、USA民主党寄りだから、共和党と、統一教会等の宗教とのつながりが不快であるにしても、今さら、の問題蒸し返しで国内世論を混乱させる意図は良く分らず。

消費税の食料品税率引き上げ、新聞に割増税率で腐敗した業界を衰退させるのが良い。

USA民主党政権は、中共との関係に関して、新冷戦、の表現を避け、未練を残す様子。次期政権は、中共との新冷戦対応を強化せざるを得ず。

霞が関は、新自由主義脱却を、大きな政府、増税路線の方に曲解し、明治以来の中央集権体制に固執するけど、国際競争緩和、地方分権化、が時代の流れ。