大国に対して卑屈、頭下げるだけ、対抗措置やdeal不能の日本外交は二流国丸出し

 黄砂注意報が出るけど、先の日中外相会談で黄砂等の有害物質による汚染や健康被害が問題にされたとの報道は無い。

黄砂等を運ぶ偏西風は中共の責任にあらず、さりとて汚染物質排出を不問にするべきにあらず。

弱腰日本害外務省は国民のためになることをやらず。福一処理水等で相手に難癖をつけられ、受け身姿勢に終始。

領海侵入、水産物輸入禁止等の不当な措置に対抗措置をとらず、止めて頂きたいと頭を下げるだけ。惨めな二流国の態度。

今のglobalism左翼反差別運動は、差別問題への過剰反応で、猶太ら少数派による社会支配を援助する作戦だと、二流国の庶民は勘繰る。

左翼は反差別は民主主義だと強弁するけど、少数派の意見が過度に通るのは民主主義に反する。

近代国民国家は、西欧限定の理念。西欧思想の共通性を土台にしたもの。非西洋を蔑視。人類普遍のものにあらず。

故に1970年代から21世紀初頭にかけてのglobalismにより崩壊した。西欧思想と切り離した、普遍の国民国家理念構築が必要。

日本共産党は、天皇制廃止の経路として女系天皇を認める方針。こんな左翼の策略にだまされることは無いけど、天皇制以外の、日本の歴史風土文化等の独自性を解明し継承することも重要と感ずる。

天皇制を護持すれば、あとのものはどうでも良い、の態度は似非保守。

日本は職人芸手作業を評価する社会だけど、それがglobalismの賃下げ経営でかなり痛めつけられた。それをどう立て直すか。

儒教社会の手作業軽蔑の伝統を継承する中共は、自前での技術開発よりも外国からの技術盗みに熱心。

一般国民人民の段階で日本と思想が大きくことなるから、交流には害が大きい。日本でも上級国民は民衆文化の差異を軽視、現実離れに走る。

管理職過大評価、現場作業員軽視の近代の組織構造を維持して、管理職の男女比率格差解消で男女平等だとするglobalism思想は矛盾、頓珍漢。管理職優遇を止め、組織構造を簡素化する方が良いと愚考。

団塊世代は戦後処理失敗。団塊世代社会保障抑制失敗少子化促進も失政。西洋近代市民は植民地を前提とした差別概念

 日本は敗戦国なのに、戦後に団塊世代に過剰人口を作り出す失敗。団塊世代に対して、青壮年期は年功序列で賃金抑制したけど、中高年以降の賃金、退職金、社会保障抑制に失敗。

冷戦後、団塊世代が中高年を過ぎてから、団塊世代は人口過剰だから、一人当たりの社会保障を低めに設定せざるを得ず、と説得し制度を調整することに失敗。

冷戦終結、global資本主義浸透による国際競争激化と人口構成変化が重なる。日本はこの大変化にうまく対応せず。

社会保障保険料過剰負担、増税、少子化と経済力衰退の道に進む。中共との競争や賃下げに走らず、保護貿易策をとるべきところ、それが出来ず。

団塊２世に皺寄せして人件費抑制、の形でのglobalism対応。所謂氷河期世代発生。産業空洞化。少子化促進。

西洋近代市民社会が成立したのは、近代西洋が大航海時代に新世界を発見、新たな支配対象を発見したから。

植民地主義と表裏一体の近代市民概念を基準に、非西洋の文明や社会を裁断するのは欺瞞。西洋流の市民は本来非労働者、特権者を表す差別概念。

戦後左翼は国民や民族の概念を嫌悪し、市民概念に幻想を持つけど、市民概念の差別性に無頓着。

西洋近代の明と暗との両方を見ずに、日本には近代市民社会が無い、日本人は劣等だ、などと裁断するのはお粗末。

植民地主義破綻後の欧州は、誤れる移民政策で、自国内の差別構造を再び作り出し自滅。

日本共産党は、自国政府の過去を糾弾するけど、自党が、戦後の混乱期に、在日暴力主義者と連携したり、Stalinの指示で暴力革命を試みたりした過去を有耶無耶にする欺瞞。

左翼は戦争や暴力に表向き反対、交渉、対話の必要性を口では説くけど、対話不能の現実があること、対話の限界を無視。

自説を絶対に譲らず、妥協不能。言葉の暴力濫用。自説を持ちつつもそれを過信せず、妥協の余地を残さねば交渉や政治にならず。

Trump氏は、Biden氏のUkraine戦争誘発責任を追及せず、Zelensky氏を非難

 Trump氏は、戦争を始めたのはUkraineだとし、魯国独裁者や自国前任者よりもZelensky氏が悪いとする。

Biden政権が魯国を戦争に誘導し、Ukraineのみならず欧州を破壊する作戦を実行したことを隠す。自国益に配慮。

USA民主党が、2014年Ukraine革命で、その後の魯国Crimea侵攻を誘発。22年開戦でも軍事介入なし宣言で魯国の軍事暴走を誘発。

Biden氏は、USAの最大の脅威は魯国だと嘘発言。共和党Trump政権は魯国と手打ち姿勢、Ukraineや欧州への軍事関与縮小で欧州の梯子を外す。

USAは2大政党政治を悪用、表面上の政策転換で他国を幻惑し、裏で恐るべき覇権戦略を進める。

Ukraine戦争勃発直前に、Biden氏が、もし魯国が侵略するなら、USAは厳しい経済制裁を科すけど、軍事力を行使せず、としたのは正しい対応なのか、失策なのか、魯国を侵略に誘導するための策略なのか。どの説を採用するかで、その人の立ち位置が分る。

Ukraine戦争は、USAが直接手を下さず、Ukraineを代理にしての魯国潰し、の代理戦争説があるけど、冷戦後の魯国はSovietに比べて敵として優先度は下。本気で魯国を潰すなら、NATO軍やUSA軍が参戦する。それをやらず。

魯国よりもEU覇権主義を潰すことの方が重要。魯国への経済制裁の形で欧州経済を没落破綻させる。

20世紀初頭の日魯戦争は代理戦争。日本は英国の代理をやらされ、英米から多額の借金で戦費調達。

しかし日本は代理たることを正しく自覚せず、魯国に勝利した一等国だとの幻想で軍事大国化に暴走し、第二次大戦で滅亡。

さりとてUkraineは日本にあらず。Ukraineは日本の様に原爆投下される前に降伏せよ、と主張する日本左翼が居るけど、余計なお世話。

魯国のこれ以上の侵略を阻止するには、戦闘中でもUkraineをNATOに加盟させよ、論があるけど、むしろ逆に、NATOを解体すれば、魯国の軍事行動の正義が消滅、そこで魯国が撤収すれば、侵略、国際法違反の問題は恐らく有耶無耶になる。

国内事件なら、盗品を返却しても罪が消えることは無いけど、国際問題では厳格な対応は不可能。

欧州の政治家たちが面子を捨てて、その様な思考にたどり着くまでには時間がかかる気がするけど。

外国人観光客への販売は輸出、の怪しい定義や輸出企業への消費税還付を廃止すべき。輸出入均衡主義

 日本政府は高等教育、大学無償化の毛針政策を掲げる諸政党や、それに釣られる有権者の声に押されて、第3子以上の多子世帯を対象に、大学無償化を導入。

表向きは所得に関係無しとするけど、今は貧乏人の子沢山状況は消滅、多子世帯は高所得世帯。つまり高所得層優遇の大学無償化。

一般国民中流層の非婚化少子化が進行、未婚の母が増えるにしても、恐らく多くは子一人。

社会での出生率を確保するには高所得層が多子化するしか無い。近代型標準家庭思想、所得の差があるにしても家族形態はほぼ同じ、大多数が核家族、人数も大差無し、の状況は崩壊。

上位層は愛人込みで実質一夫多妻で多子世帯、中位は母子家庭、下層は独身貧乏人、の階層構造になるのでは。

貿易不均衡に対して関税で解決を目指すのは経済学で見て誤りだとされるけど、Trump政権やその黒幕としては、理論上の問題は承知の上で、他国が対処を誤れば儲けもの、普通に対処しても、本当の目標達成のための戦略を隠し持つと見られる。

偽善欺瞞のParis協定よりも、対中関税のTrump政策で、中共経済を抑制する方が、地球環境対策として有効かも。

Trump氏の防衛費半減論は、即時停戦案と同様、願望に過ぎず、実現性乏しいと見られる。中共との新冷戦は、20年、30年は続く長期戦と見られる。

政治家は、必ず本音を隠し、本音とずれた発言をする。表面上の意味に幻惑されず、裏を読まねばならず。Trump氏を日ごろ非難しながら、軍縮論だけ切り取り賛成する左翼は無節操。

外国人観光客への消費税免除を廃止、代りに、外国人定住者の所得税を免除、本国に納税させ、社会保障の対象から外国人を外すのが国民国家のあるべき形と愚考。

外国への輸出が勝ち、の幻想や輸出優遇政策を止める、輸出入均衡主義で良い。外国人観光客への販売は何故か輸出に定義され、免税で優遇れるけど、定義が誤りと感ずる。

近代西欧の国際社会支配が終焉。国際社会は大空位時代の混乱。国際関係を抑制し、国外の混乱が国内に波及するのを防ぐ

 近代西欧文明の覇権が崩壊、近代型の覇権の仕組みが崩壊。非西洋に中共による覇権簒奪は無理。国際社会は大空位状況。

魯国は帝国主義に回帰し、USAは欧米西側陣営を解体して独自のAmerica文明構築に進む。

日本は明治以来の欧州崇拝を止め、平安時代や徳川時代の様な、独自化時代を再評価するのが良い。国際関係を抑制し、国外の混乱が国内に波及するのを抑制すべき。

国内右派が、憲法改定で自衛隊を明記すれば反日極左が沈黙すると想定するなら、それは恐らく幻想。

反日主義者は別の問題を作り、反日攻撃を続ける。憲法を政局問題化するのは、政治を空転させる愚行、止めるべき。

Trump政権が、中共の様な敵対国に対して高関税で関係縮小するのは良いけど、同盟同志国も例外とせず一律関税、は濫用。

自由貿易幻想を打破するには、極端なやり方が必要と計算するのか。中共主導の自由貿易協定RCEPに取り込まれた日本は自由貿易幻想脱却、関税再評価に転換することが出来るか。

税制や社会保険料を見直して、労働者の手取りを増やすことも重要だけど、産業政策、国内回帰推進、globalism期の産業空洞化からの巻き戻しが不十分と感ずる。

内需を強化すれば、Trump関税に狼狽する必要は無い。

Switzerlandの様な金融力が無い日本が、かの国の永世中立政策を真似するのは無理だけど、日本は冷戦後に無駄に大学進学率を上げ、その反面国際競争力を下げたことを反省するのが良いと見られる。Switzerlandは大学進学率抑制、職業教育重視。

石破総理、雇用流動化、転職促進を名目に、同一企業での長期雇用に対応した退職金制度を見直したいと答弁。

管見では、一般労働者の退職金優遇は不当だけど、天下り官僚が短期間で高額退職金を手にすることの方が大きな問題。

侵略者国際法違反の魯国を罰することが出来ず。しかし魯国を全面撤退させる道筋が無いことも無い？

北京と組み、Soviet包囲網強化して冷戦勝利への道筋をつけたKissinger戦略の応用で、Trump政権は魯国と組み、中共包囲網で新冷戦に勝利、か。

Kissingerは、日本を排除した対中戦略をする積りが、田中角栄の急速な対中国交で誤算、激怒したけど、今のUSAは日本の対魯外交を阻止、秘密裏に魯国と結ぶ？

USAは「同盟国」を信頼せず見下し、だます。左翼は日本の対米自立に関しても、実現不可能な理想論空理空論。

自身が理想主義者だとの幻想で気持ち良くなりたいだけ。中共抑止のためには、管見では日本は経済関係縮小すべき。

日本の対中経済依存が大きいから中共との対立は不可、の敗北主義に陥るべきにあらず。対中新冷戦は日本の国益にも合致。

Ukraine戦争、Biden氏には違法行為は無くとも、抑止を十分にせず、重大な怠慢。しかしTrump氏は、Biden氏を追及するよりも、侵略された被害国を責める。恐らくそれが国益。

魯国は侵略者、国際法違反だけど、NATO解体が達成されれば、全面撤収で違法状態を解消、処罰責任問題を有耶無耶にする。

それしか国際正義の破綻を防ぐ道は無いのでは。盗品を返却すれば許される、の問題処理は、国内ではあり得ず。国際問題ではそれで仕方が無い。

第2次大戦処理でも、戦勝国側の東京大空襲や原爆投下の様な国際法違反事象が不問、有耶無耶にされた。

Biden氏の22年2月、魯国侵攻直前の対応、武力介入否定、経済制裁のみ、の発言は正しいのか、失策か、それとも故意の陰謀か。

陰謀を否定するなら、Biden氏の正しさを証明するべきだ？USA前大統領の軍事力不行使宣言が、抑止力を破壊し魯国の侵略を誘発、と石破総理も認めた。

左翼官僚主義者は、魯国中共らの独裁勢力を権威主義と呼ぶけど、魯国は、恐らく権威主義であるよりも武断統治。

左翼官僚主義こそ権威主義。自派の実態を隠すために、偽の知識で世論を幻惑。偽知識で一般人を思考停止させる。

日本は明治以来の西洋化欧化から転換して独自化すべき。没落衰退の欧州はもはや手本にあらず

 日本は19世紀に、西洋に攻略された清国を反面教師にし、西洋欧州を手本にして急速に改革したけど、今は、明治以来の欧米追随を脱し、欧州を反面教師にして、移民の害を抑制する政策に転換するのが望ましい。

今は国際近代西欧の覇権、国際支配が崩壊、国際社会での発展の公式は消滅。各国各民族が独自化し、無理な競争を抑制するのが良い。

古代の世襲身分差別を克服するために、近代資本主義では、競争至上主義が導入されたけれど、これには矛盾と弊害がある。

競争を必要悪として相対化するべきだ。個性を生かして、無駄な競争を避ける生き方が目標。競争至上主義を、市場主義と混同する低級な資本主義批判は無効。

globalism流の国際協調は格差を隠蔽した欺瞞、それよりも諸民族のすみ分けで摩擦衝突を抑制。

対中関与宥和政策はglobalismの一環。その誤りを認め、方針転換、関係を縮小するべき。

中共は、戦略互恵と対話の建前で日本を油断させ、salami戦術で少しづつ利益拡大の既成事実を積み重ねる。

あちらのだましを逃れるには、関係を極力小さくする。中共との関係に固執する日本政府は、相手国の態度の変化に鈍感すぎる。

日本は冷戦後に経済包囲網と高齢化で経済2流国に没落。中共が、新冷戦包囲網と高齢化を乗り切るのは非常に困難。社会保障整備に巨額の財政負担が必要になる。

鳩山由紀夫元総理が退任後に反米を拗らせ、魯国系の反米陰謀論に流されるのは残念。USAは3.11大震災後に反日政策を緩和させたから、そこまで怨念をつのらせる必要は無い。

団塊世代は過剰人口。過剰なものは、一個体あたりの価値が下がる。それが経済の論理。

しかし団結して数の力を作り出す政治力学を覚えたから、銀色民主主義で無理な社会福祉を求め、社会の重荷になる。

団塊2世はglobalismの経済論理に直撃されて賃下げされたけど、抵抗する政治力を持たず。

Trump氏は反globalismだけど、Trump氏の正義を過大評価するのは疑問。宗教心を持ち偽善を避けるけど、露悪志向

 Trump氏の、領土買収提案、資源権益要求のやり方は、市場経済無視、19世紀の大国主義のやり方で感心し難い。

USAと魯国がぐるになり、Ukraineや欧州を破壊する構図が明かに。反魯陰謀論は破綻。Trump政権にも魯国にも十分な正義が無く、腹黒い制服慾利権慾ばかり。

正義の味方の存在を想定する説は、革命論であれ陰謀論であれ、誤り。USAは、海洋勢力と大陸勢力の両面の性格を持ち、大陸勢力への介入分断の策略を仕掛ける。

日本がそれを真似するのは無理。日本人は概して声高な主張を好まず。適度に抑制された自己主張、個性化、市場経済化が望ましく感ぜられる。

Naziは極右で、左翼社会主義と真逆だとするのはだましの政治宣伝。多少の差異があるにしても、どちらも独裁で共通性がある。

Naziは駄目だけど、左翼なら良い、との誘導に乗せられてはならず。人類は自然条件を超克し得るとした近代の傲慢な理性主義思想や左派系ideologyは破綻。

ideologyは民族伝統と無関係に、人類は協調することが出来るとのglobalism思想も破綻。

愚考するに地政学が重要、過去の思想やideologyを地政学地理環境の観点から分析するのが有意義と見られる。

左翼指導者は自身だけが正しいと勝手に信ずる選民思想家。左翼追従者は被害者意識に毒された病人。左翼理論が治療薬だと誤認。

冷戦後現代左翼は、一般大衆を無視して特定少数者擁護、選民思想の性格を強めるけど、左翼はお宅を選民思想と歪曲して自身の病気を見ず。

他業種に比べて介護職保育職の給料は低いとされるけど、高級官僚や事務職公務員への賃下げで格差縮小すべき。

事務職は今後人工知能が普及すれば業務縮小、代替が可能。

日鉄と大統領との会談の報道が無いけど、あちら側としては、Ukraineの資源に比べて日鉄案件にはあまり関心が無い？

首脳会談で、日鉄の頭越しの妥協をして、それで十分、それを改める必要は無いとのことか。やはり破談なのでは。

米欧関係崩壊、NATO崩壊、欧州滅亡。しかし日本自立の見通し無し

 USAのNATO脱退説がちらつく。Trump氏は、Soviet包囲網として作られた、欧州のためのNATOは既に役目を終了、抜けても良い、が本心では。

NATO解体または脱退の代りに対中包囲網のAsia版NATO結成が必要、の認識で石破氏と一致？

Trump氏が、Ukraine戦争継続中なのに、第一次政権時の魯国G8復帰論を再説するのは疑問だけど。

USAは、日本支配を止める見込みは乏しいけど、欧州を見捨てる方針と見られる。USAは、UkraineのNATO加盟に反対。

英国は、24年夏のNATO会議での、加盟は不可逆だとする方針を再確認。Trump第二次政権が欧州戦略を方針転換。

米欧対立は不可逆修復不可能な段階に達した?USAと魯国は、EU潰しでは利害一致。今まで隠された構図がここで浮上？

米魯2国間で停戦のための談合をしても、欧州は受け入れ不可能だから停戦実現せず。Trump政権は、公約未達、戦争継続の責任を欧州に押し付け、欧州を破綻させる？

欧州統合、欧州連合はUSAの覇権戦略の妨げ。欧州潰しの方が、中共潰しよりも優先課題か。

対中包囲網に対して中途半端な立ち位置の欧州が崩壊すれば、対中包囲網戦略を強化することが出来る。

欧州でも流石に移民悪用左翼思想の偽善が見破られ、近代国民国家原則への回帰が試みられるけど、手遅れかも。

既成権力は、今も移民政策批判者を極右と呼び、情報操作を続けて抵抗。

USA副大統領が、国際会議で欧州の言論統制は反民主主義だと批判。欧州西欧は、Ukraine戦争のお陰で敗勢に没落。USAはもはや反欧州姿勢を隠す必要が無い。

Obama民主党政権は、化石燃料自国生産を増やして、西Asia産油国への関与を減らす戦略。

Biden前政権は、脱化石燃料、魯国の侵略を止めず、で国際社会を混乱させた。同じ党のObama政策を継承せず、滅茶苦茶。Trump第二次政権は、自国資源開発再開方針。

移民政策も消費税付加価値税も、欧州の堕落の産物、先進性にあらず、真似するな

 global資本主義は格差拡大搾取強化で中間層を没落させ、出生率を低下させながら、そのことの責任を認めず、外国人労働者、移民を利用して搾取強化。

移民との文化摩擦で社会を分断させ、労働者の団結を防ぎ、労働組合を機能不全にする。政治の側も人口減少抑制国力のための安直策として移民容認。

国力のためには人口の数字が大事、国民の頭数が大事、の単純思考に流される。国民意識が大事、そのためには国民教育が大事、の近代思想を忘れる。

過剰な移民難民受け入れは民族紛争文化摩擦国際問題の種になる。流石に近年では移民過剰受け入れでの批判が選挙結果に反映される。

既得権者は移民批判を「極右」と決めつけ、その脅威を煽り、抵抗。国際紛争を抑止する立場の国連が日本に難民受け入れ要請とは矛盾で迷惑。難民発生を抑止するのが国連の責務。

欧州型消費税、付加価値税は、第二次大戦で覇権をUSAに奪取された欧州が苦し紛れの対抗策として捻り出したものとされる。

それを、先進国の優れた制度として模倣するのは愚。消費税と移民政策は自滅の道。

法人税は、人件費を含む経費を除外した利益に課されるけど、消費税ではなぜか正社員人件費が経費にされず、企業はその分の消費税も負担させられる。

派遣非正規人件費は経費に含められる。消費税を改良して矛盾を解消するか、消費税そのものを止めるか。

左翼は本来理論信仰、理論過信だけど、日本の左翼は自前の理論を構築せず借り物を振り回し、論理よりも感情優先、勘定を軽視。

感情を理論で糊塗すれば高級な感情になると錯覚。感情の限定性に配慮して、正義追求をほどほどにすべきところ、それをやらず。

近代西欧は、資本主義と植民地主義で国際社会を支配したけど、20世紀後半、植民地喪失と、欧州統合幻想による共産主義化で没落、先進性を喪失、堕落文明に落ちぶれた。

それでも嘘言論で国際社会をだまし続けたけど、21世紀に入り、だましも限界になりつつある。

実現性無き空論で政府批判をして、自身の頭脳の良さが証明されたと幻想する左翼病人を大学や言論界から退場させるべき

 西洋、欧州主導の地球環境対策は、思想の根本で古来の自然支配思想があるから矛盾。

西洋主導の近代国際秩序維持を目指す策略でもあるけど、脱炭素戦略は、日本をだませても中共をだますことは出来ず。

西洋文明の混乱とともに、西洋思想の優位性幻想も崩壊しつつある。西洋の没落の後に、Chinaの様な自己中差別主義勢力による覇権簒奪を許さず、諸民族の等価性の国際社会に移行できるかが人類の課題。

戦後冷戦対応を基準にすれば、左翼の方が現実離れした守旧派。吉田茂らが現実主義。ただし吉田も官僚寄り左寄り。

左翼は日本非武装化、憲法九条讃美しながら、対米自立を主張する矛盾。自立を主張するなら、ある程度の自前防衛力軍事力が必要、の国際常識を無視。

矛盾しても、兎に角政権を批判攻撃すれば、それが格好良いと錯覚する人びとがある程度存在したお陰で、多数派を確保出来ずとも存続した。

言論界も左翼の反日歪曲理論を支持。日本脱産業化貧困化のGHQ当初方針に賛成した左翼に政府の経済失政を批判する資格無し。

批判は政敵を困らせ、自身が気持ち良くなりたいから。有効な代替策持たず。

大学関係者は、日本は他の先進国に比べて大学院進学率が低い、低学歴国だ、進学率をさらに上げるべき、と主張するけど、日本の場合は、冷戦後の大学、院進学率上昇に反比例して経済力国際競争力弱化、進学率を上げ過ぎたと見るべきと感ずる。

左翼偏向教員を淘汰し、大学の質を上げ、大学数を減らすべき。

地球環境対策には、PRC製太陽光発電装置や電気自動車を購入して使用するよりも、中共の経済を縮小させ、中共の覇権主義を止めさせ、Chinaを分割民主化することが遥かに重要と見られる。

日本はUSAから貿易黒字を上げても、USA国際投資であちらに還流させ貢ぐ。属国状況。Washingtonは、貿易赤字が、自国の損だ、問題だと嘘をつき、日本の従属状況を隠蔽する。

冷戦後日本は、国際環境変化、globalism資本主義や団塊世代年齢上昇に拙く対処して長期deflation不況に沈む

 日本の長期deflationは、冷戦後に旧社会主義圏が国際資本主義に取り込まれて、資本主義が地球規模に拡大し、労働者や工業製品が過剰化したことによる。

日本は戦後固定為替や保護貿易で経済成長したのに、自由貿易で成功、との嘘歴史にだまされ、冷戦後に保護貿易をやるべきところ、逆に自由貿易を推進、中共に工場移転で産業空洞化、中共から安価な生産物を過剰輸入。経済力逆転を許した。

deflationは、人余りによる賃金下落でもある。日本は戦後団塊世代の過剰人口を発生させた。

経済成長期は年功序列賃金で人件費を抑制したけど、それを団塊世代が中高年に達した段階で改めるべきところ、先送り。団塊世代の過剰人口が弊害化したのに、手を打たず。

中高年賃下げよりも若手非正規化、新規雇用抑制で対処。特定世代、団塊2世に皺寄せして氷河期世代にする不公平。

団塊世代一人当たり社会保障を切り詰めるべきところ、社会保険料大幅値上げで現役世代虐め。さらに、外国から低賃金労働者を入れて人余りをさらに酷くする愚策に落ち込む。

単純労働なる不適切概念や特定職業への差別、特定職業は低賃金であるべきとの偏見で正しい賃金政策が出来ず、市場経済原理を歪めた。

少子化、人口減少はdeflationへの社会としての対応だけど、迂遠に過ぎる。左翼は移民受け入れで社会を多様化し、政府支出で少子化対策、と支離滅裂な政策を掲げる。

Abenomicsの金融緩和、過剰円高脱却はdeflation対策としてある程度の効果はあるにしても、それだけでは不十分。

Trump氏を真似して、関税保護貿易で無理な国際競争抑制、低価格製品輸入を抑制する手があるけど、日本政府はほぼ無策。

deflation対策が不十分な現状で出生率引き上げ政策をやるのは時期尚早。予算浪費になるだけ。

低賃金外国人労働者流入を止め、賃上げを進める。賃上げ拒否の経営者は引退か転職していただく。

USAはglobalismを脱してMonroe主義に回帰。日本はglobalism国際戦国時代を脱して新徳川時代へ

 世襲政治家による構造改革は、政治家や特権企業の利益を保守しながら、globalismに棹をさし、庶民を貧困化した。

左翼がひど過ぎたから、悪政が通用した。庶民生活に無知な世襲者による改革の弊害を反省し、鎖国化に転換するのが良いと感ずる。

世襲を批判排除してglobalismを続けるよりも、世襲でも回る状況、国際競争抑制に移行するのが良い。

USAは、１国によるglobalismが不可能になり、勢力縮小中。Eurasiaから撤収、さらには日本からも撤収して、日本が中立化される、との期待も一部にはあるけど、日本からUSAが引けば、日本は中共属国、それはUSAとして許しがたい。

でも、Korea半島からのUSA撤収はあり得るかも。Trump氏は、Monroe主義。欧米関係よりも、南北America勢力圏強化を重視。中共の浸透工作を排除へ。

田中角栄元総理は、学歴の不利をはね返した出世の故に、今太閤だ、秀吉の再来だ、と騒がれたけど、管見では信長に似る。

無理な、伝統無視の改革で暗殺された信長の様に、角栄も、伝統から逸脱して失脚。秀吉に似るのは竹下元総理。田中系、経世会が衰退した後の、徳川の現代版は何か。

徳川が戦国時代からの転換、長期平和を達成した様に、今の日本政治の課題は、国際戦国時代globalismから撤退して平和に転換すること。

左翼はglobalism幻想による平和を主張するけど、激しく矛盾。

民主主義が多数派の横暴にならぬ様に歯止めをかけることは重要だけど、左翼が反hateと称して、特定外国人を擁護し、自国民を侮辱するのは反民主主義。

明治期には、普遍の西洋近代科学技術を導入しつつ、自国独自精神を守るとした和魂洋才幻想も流行したけど、西洋近代科学の土台は、自然支配の基督教思想であり、それは普遍のものにあらず。

西洋の反自然思想は、LGBT優遇等の形で自己中毒に陥りつつある。自然を尊重し、自然をうまく利用する技術が重要

明治以来の官僚主導国際競争の限界、21世紀構造改革の、賃下げ経費削減も限界。政策転換を急げ

 官僚主導で、西洋主導の国際社会で国益追求、の明治以来の国家運営が限界に達したのに、官僚が自らの能力の限界を否認し、体制転換、政策変更が遅れることが日本の不幸。

責任者を自民党や大企業に限定し、官僚を免罪する左翼の改革論は逆効果。菅原道真精神復興で対中鎖国、新平安時代を目指すべき。

石破氏は、日本が第2次大戦で負けて属国化したことを正しく受け止めるのか怪しい。日本防衛組織の自衛隊をUSAに駐留させれば対等化だとか、思考がひねくれる。

日本政府は遅まきながら、経費削減経営を止め、賃上げに転換せよと説教するけど、民間企業に経費削減病が蔓延したのは、Soviet体制崩壊の意義を霞が関が認めず、官僚主導体制に固執し、増税国民負担増政策を続けたから。

政府に関しては、経費削減歳出抑制、政府業務抑制、小さな政府化。中央省庁を縮小しても、地方行政を肥大化する地方創生なら無意味。

中共との自由貿易や無理な国際競争が経費削減の背景にあることに、政府は配慮が不足。

媚中企業製品に対する不買にも意味があるけど、政府は、対中関税とかで、経費削減の必要を減らさねばならず。

竹中元大臣は、今も賃下げ経費削減で国際競争対応、の構造改革が誤りだと認めず、低賃金化国際競争化のglobalismに固執し、Trump第二次政権をも批判。

重病人の元大臣を無視して、竹中流構造改革の逆方向政策、賃上げ高付加価値化、国際競争抑制をやるべき。

冷戦後産業空洞化に貢献したglobalist経営者、UNIQLO柳井氏は、自身や自社ヘの批判を防ぐために、整合性が乏しい議論をする。

官僚の責任を棚に上げて大企業を非難する左翼に対抗して、官僚を批判。単純移民で賃下げを進める経営者と差別化の積りで、移民は経営者幹部級に絞り、少数精鋭化だ、と。

現代globalist左翼は、資本家による移民労働者搾取を問題にせず、在来人は移民を差別するな、と問題をずらし歪曲。劣化が激しい。

日本は円高攻撃で産業空洞化し、欧州はUkraine戦争で経済停滞財政破綻へ

 2000年からの清和会政治は、国際勢力、globalismに追随し、構造改革で日本を空洞化させた。

国際金融危機の波及、経済混乱で麻生政権崩壊、民主党政権で政治も混乱、2011年3.11大震災がとどめ。

敗戦国でUSAに属国化され軍事支配される日本は、冷戦後に軍事戦略無しに攻略された。経済敗戦。

日本は賃下げ、増税社会保険料値上げの国民労働者貧困化政策、円高為替攻撃による産業空洞化、工場海外流出で国別GDP世界2位から転落、中共に経済敗戦。先進国から転落。

国内政治家は、詐欺師なのか無知なのか、構造改革で日本経済を成長軌道に戻すと国民に説明、国民をだました。日本は財政破綻や国家分裂には至らず。

欧州は、魯国からの安価な資源燃料を利用して経済を有利に運営したけど、Ukraine戦争で破綻。

NATO諸国は、直接戦闘を免れても、魯国からの資源輸入を阻止されて資源購入費激増、経済低迷。各国で政変。

魯国の侵略拡大を阻止するために、防衛費大幅増を求められ、財政面でも追込まれる。EU解体、NATO解体へ。それならUkraine解放、占領地返還あり得る。

Ukraine戦争開始後にNorway、FinlandがNATOに加盟、魯国は外交敗戦だとの見方もあるけど、それは恐らく浅薄。

Biden氏は米欧協調だとか、Trump氏は予測不可能、不確実性だとか、大手報道は、一般人を幻惑し、国際情勢への目を曇らせる言説を垂れ流す。その罠を破る慧眼が求められる。

吉田茂の保守本流思想とは、自己流解釈では、敗戦国日本の国力を正しく認識し、弱い国なりに国益を増進させる戦略を採用したこと。

似非保守の構造改革派は、敗戦国の現実を正しく受け止めず、USAとの対等同盟を偽装して虚勢を張り、大国日本を幻想しながら、実態としてUSAの策略に屈し、日本を2流国に没落させた。

明治の秩禄処分で武士特権廃止、に匹敵する改革、公務員官僚特権廃止が今の日本に求められる

 令和の秩禄処分が必要。明治政府は、秩禄処分で武士の特権を廃止。今は明治以来の官僚特権を廃止すべき。

今の日本の国民負担率の高さは五公開五民だ、近代以前だとの声もあるけど、近世徳川政権は、税制運用に際しては柔軟、緩くしたとされる。

近世後半の国内で飢饉が頻発したのは、恐らく重税よりも天候不順の故。明治近代以降、税制改革、地租導入で重税化、軍国主義化、没落農民が多数出現した。

敗戦後も軍部だけが責任を取らされ、官僚主導体制は不動。それを今こそ改革すべき。

共同親権反対者の駒崎氏は、厚労省官僚増員を要求。増税して利権を得る。一般庶民の敵。官僚公務員は前例踏襲主義で、今の様な変化が激しい状況への対処力が乏しい。

彼らの仕事を極力減らし、民間の創意工夫、試行錯誤を主流にすべき。

地域外の大国USAを追放したい中共が、日本は地域大国（だけど中共よりは下）と少しおだてて見せた。

以前の、日本とKoreaは同一人種の国ぐにだから仲間になれ、論よりは少し巧妙な論立て。この程度の罠にかかることは無い。

最低賃金が生活保護以下、の日本の状況は、素人目に矛盾。最低賃金は生活保護以上であるべきと感ずるけど、生活保護が最賃に比べて手厚い代りに捕捉率を低くする運営も出鱈目。

矛盾解消には、生活保護廃止して、基礎収入制度に移行するのが良いのでは。

日本の社会保障、国民皆保険は世界に冠たるもので、それを破壊することを企む外国の陰謀を阻止せよ、などとする説があるけど、日本の社会保障が優れるとは恐らく幻想。

保険料負担が不公平だし、外国人への支給等の問題が指摘される。不備を補完するための生活保護は、有資格者の大半を窓口で拒絶。

社会保険料の不公平を解消すべきだけど、改革不能なら、厚労省もろとも、社会保険料制度廃止、税財源社会保障に限定化。

日本は明治以来の対中関係失敗を正しく反省すべき。共産主義China成立は日本にも責任？

 戦前日本の大陸進出に関して、近代西洋列強によるChina分割の一角に日本が割り込む程度のことなら破局が防がれたとも感ずるけど、日本は大東亜共栄圏と称してAsia版Monroe主義、利益独占を目指して破滅。欲張りすぎ。

明治以来の近代日本は、独国かぶれと朱子学思想に毒された。日本が「中国」であり、東Asiaの盟主であるべき、と妄想。

日本敗戦の結果として統一Chinaが共産化され、中華思想破壊を遅らせた。共産China成立には無理なやり方で日本潰しをしたUSAにも責任、中共は日米合作みたいなもの。

それに今は日米ともに振り回される。USAは、これから対中攻略戦を本格化、責任を果す。

日本は戦前の失敗に懲りて、Chinaや儒教勢力と疎遠化すれば良いところ、謝罪土下座外交が正しい反省の仕方、との左翼敗北主義が蔓延。

これと無原則利権主義者による対中関係推進姿勢が重なり、日本は戦後も対中関係を誤る。

USAの対中強硬姿勢、新冷戦戦略に背を向けるのは誤り。左翼は朱子学を応用した水戸学、日本中心主義を批判するけど、独国かぶれを是認。

管見では朱子学も独国かぶれもともに批判されるべき。明治以来の、官僚主導による国際競争の体制や思想が今や限界。

今の霞が関は、自らに有利な社会保障体制を維持するための負担増政策に固執、減税拒否で、国民を説得するよりも恫喝に落ち込む。ほぼ末期症状。

国際競争抑制、外交関係抑制、官僚権限、官僚関連予算抑制に転換し、防衛費も抑制、を目指す。

社会保険料の企業折半制度は、企業を半国営化する愚策？移民政策とともに賃金体系を歪め、賃金押し下げ効果。

厚労省は、矛盾だらけの制度を無理に延命させるために悪足搔きするけど、もはや限界。社会保障は、税で運営可能なものに限定し、社会保険料廃止するのが良い。

戦後日本の社会保障制度は日本型社会主義の成功の証左とされたけど、保険料掛け金が高くなりすぎて持続困難。日本は脱社会主義化すべき

 政財癒着を止めさせることが必要だけど、法律で野党が主張する通りに法律で政治献金を禁止するやり方が良いか、自分には良く分らず。

政治献金の公開化を進め、有権者に判断させるのが良いのでは、と感ずる。癒着政治屋は落選する世の中が望ましい。

政治献金よりも政党助成金廃止が重要と感ずるけど、助成金依存の野党が多いから、殆ど政治問題化されず。

Seoulで親米従米政権崩壊へ。net右翼が期待する、Koreaとの断交の可能性も浮上。ただ、Koreanは反中感情も強いとされる。

北Chosunは魯国と組み、Seoulは北京を無視して北Chosunに飲み込まれる。魯国は中共の覇権奪取には非協力。魯国にもその程度の勢力均衡戦略はあると見られる。

USA保守派の説では、南Koreaの戒厳令騒動は、民主主義を守るために銃が必要との自派の論理の正当性の証明だとのことだけど、属国庶民には理解困難。

Washingonはいい加減に半島支配を諦めてくれ。

Syriaの政権交代は、魯国に打撃との見方もあるけど、魯国の南隣Georgiaではどうやら西側が劣勢。

工作で西側傀儡政権に交代させるのはもう不可能では。西欧は経済も政治も混乱状態。EUは今後拡大から分裂に転ずる？

左翼が冷戦後globalismを市場原理主義としたのは誤り。globalismは国民国家を形骸化し、国民経済を混乱させたけど、globalismでの人の移動の自由化、移動拡大、移民推進派、各国の労働市場を破壊、機能不全にした。

日本型社会保障、日本型社会主義も労働市場を歪める要素。

左翼は、USAは日本の国民皆保険を破壊することを企む、とUSA陰謀論をやるけど、社会保険料負担が今ほど重くなり過ぎては、この説の説得性は怪しい。

社会保険料を企業が半額負担する仕組みは、企業を半国営化するみたいなこと。実質の人件費負担を重くする。

小泉構造改革は、自己責任概念を流行らせ、格差拡大を広めたけど、社会保険料を大幅値上げし、その点では自己責任に逆行した。霞が関の既得権益を擁護した。

欧米分断、欧州崩壊、戦後国際秩序、国連崩壊か。財務厚労外務３省を解体せよ

 安倍政権は、戦後体制からの脱却を掲げたけど、日本の戦後体制は、第二次大戦の結果を反映したもの。国際体制を改めずに、日本だけ変革するのは無理不可能。

冷戦終結、Soviet崩壊は、体制変革の大きな好機ながら、国連は、Soviet領土の大部分を占めた魯国に、国連安保理常任理事国の座をそのまま継承させる愚策で改革を先送りし、矛盾を拡大させた。

矛盾のつけが、Ukraine戦争として噴出。Ukraine戦争とIsrael戦争は、戦後国際体制国際秩序を大きく変革する可能性。

欧米の一体性が壊れ、近代欧州、西欧の覇権崩壊、権威失墜へ。国連改革は議論されるだけで一向に実現に進まず、改革不能なまま国連崩壊の可能性も？

それなら日本の戦後体制脱却の目が出る？感情面や政治面での不一致点はあるけど、共通利益のために手を結ぶのが戦略互恵関係。

中共との戦略互恵概念維持に固執する日本害務省、国連安保理拡大、日本常任理事国化を妄想する害無省は有害。罪務省、厚労省、害務省の3大有害官庁は解体再編されるべき。

日本と中共の間のどこに共通利益があるか。中共にあるのは、日本を油断させて従属に追込む戦略。

日本には個別の政治利権や企業利益はあるけど、冷戦後の長期不況を見ての通り、中共関係は国益にならず。戦略互恵概念の罠から抜けねばならず。

USAと魯国は表面上対立し、思想ideology面で大きくことなるけど、欧州打倒の共通利益がある。

しかしそれを隠蔽するための複雑な偽装工作が施される。覇権主義勢力の戦略は恐ろしい。

北Chosunは非中共、反西洋の立場を取る様子。

魯国がChosun兵を動員したことへの対抗措置をUSAがUkraineに許可したけど、魯国は自軍増強のことを棚に上げ、西側陣営を非難し、対抗措置報復だとして新型中距離弾道弾を実戦投入。この様な兵器を他国は保有せず、と豪語。

習政権独裁化鄧小平路線撤回してもKim総書記は嫌China、魯国と組む

 北Chosunが魯国との関係強化。習政権の独裁強化は、国内事情のみならず、Pyongyang3代目への懐柔策の面があるかもだけど。

3代目は、就任直後に、改革開放政策模倣論者の叔父を虐殺してChosun独自思想に固執。習政権の、経済援助や、鄧小平流改革開放政策破棄の努力も空しく、3代目はUkraine戦争をめぐる軍事協力を通じて魯国に靡く。

中共包囲網が強化される。globalistは、Ukraine戦争に乗じて、恐らく戦争を裏で操り、金利引き上げ、近代利子金融延命を画策。

外国猿真似国内左翼は、日本が欧米に追随せず、金利引き上げを遅らせ、円安放置することに反対。円高による産業空洞化を反省せず。

Marx主義系左翼は、お金に頼らず、理性主義ideologyによる支配体制を摸索したけど、挫折。現代左翼は猶太が主導した利子金融を是認。

貨幣改革を提案したGesellは、利子を不正とし、利子を無くす策を模索。お金は交換のための道具であり、貯蓄に使用されるべきものにあらず、紙のお金にするべきだとし、金本位制を誤りとする。

物材による貯蓄は各人の任意。各人が必要に応じて必要な物資を貯蓄すればよい、政府がそれを制約するべきにあらず。

清和会と公明党の勢力弱化の状況に乗じて、一気に政策転換を進める好機に、現政権は声の大きな既得権者の意向に流される対応。

これでは来年に宗主国の意向に従順と見られ、傀儡色が強い進次郎政権と交代？

国民としては政党間の権力闘争に注目するよりも、減税拒否、負担増に固執する霞が関に対する反撃に力を入れるべきでは。

平成政治改革は、政治資金問題を選挙制度改革にずらし、小選挙区、政党助成金の有害制度を導入。

この二つを廃止することが令和政治改革として重要と感ずる。今の各党の改革案は中途半端に見える。

魯国とChosunの軍事協力でUkraine戦争はさらに長期化、東Asiaの戦争危機は当面緩和

 独国は、03年構造改革での解雇規制緩和、失業給付抑制や、通貨統合の際の実質通貨安を勝ち取れたことで、冷戦後の欧州経済の勝ち組に。

Merkel元首相の対魯融和姿勢、魯国からの安価な資源も有利に作用。しかしUkraine戦争で一気に暗転。

魯国と北Chosunの協力は、日本近代史の問題にも影響?明治日本は、魯国の東方への勢力拡大を恐れ、Koreaが魯国属国化すれば日本の存立が危機になると心配し、国力に不相応な半島併合政策を断行した。

魯国がKoreaに影響力を拡大させれば、日本のKorea支配の歴史が上書きされることにもなる。

南Koreaの反日左派は、魯国の半島進出の状況でも、親北Chosun、反日姿勢を維持するのか。

Korea半島一体での支配は、日帝の歴史を見ても無理筋。北が魯と友好、南はUSA属国、の半島分断がさらに続く可能性が高い。

中共は、魯国とのPyongyang争奪戦で劣勢になりつつある。Pyongyangの核兵器開発戦略は、第一に中共からの自立を目指したものか。

USA向け大陸間弾道弾は、標的設定不能、実戦使用不可能。飽くまでも交渉材料に止まる。

Pyongyangは、物材供給の面で中共に大きく依存。経済産業発展での自立は困難と見て、軍事力を梃子にした自立戦略。

戦前日本はUSAに物資で依存しながら、USAとの軍事衝突戦争に追込まれて破滅。Pyongyangは戦前日本を反面教師にする。

安倍元総理は右派礼賛派から過大評価され、左派反対派から悪魔化、逆方向に過大評価された。両派から曲解された。

Trump氏も、支持者たちから、globalist打倒、深層国家DS退治の正義の味方とされ、反対派左派から、反民主主義で権威主義に近く、反知性主義で何をするか予測不能だとされる。

氏が予測不能だとは、だましの情報操作と見られる。自国民も国際社会もだます大がかりな情報操作。本当はTrump氏も裏で用意された台本、指示書の通りにすると見られる。

夫婦別姓は、平等とも国連とも本来無関係。財務省の増税の口実に借用されるだけ

 同性婚と一般の婚姻は区別されるべき。同姓不可、相続無し。離別時の財産分与義務あり。利便性を下げて、制度利用者を限定する。

同姓や相続を求めるなら養子縁組にする。自民立憲の増税大連立よりも、別姓増税か。別姓には公明党も賛成だから、大幅議席減の自民党には止める術は無い。

増税財務省が野田氏を説得して別姓と、配偶者控除廃止等の増税を抱き合せにするのは朝飯前。霞が関の、所謂束ね法案戦術。

別姓は夫婦同姓と思想がことなるから、他の規定にも波及する。民法の嫡出推定は、親子関係血統関係を厳密にする必要は無いとの共同体思想だけど、別姓は血統思想。

別姓なら嫡出推定規定廃止、子の出生届け出に際して、血統とことなる虚偽の届け出、所謂托卵等、をした場合は違法犯罪とするべき。配偶者控除も、別姓思想と不整合。

22年の企業団体献金は総額80億余り。政党助成金よりも低額。9割超が自民党あて。企業献金禁止してその分を法人税として吸収するにしてもたかが知れたもの。

企業献金を集める能力が乏しい野党が、自民党を困らせるために献金禁止を叫び、政党助成金に頼るのは党利党略。

個性には稀少性がある。それを市場化、価値化することが望ましいけど、実現は難関。現在は、個性を、普通からの逸脱で悪、とする旧来の村社会流没個性主義価値観からの移行期。

共産主義による苦役搾取労働からの解放は挫折したけど、人工知能やrobot化の技術により苦役労働からの解放が実現することが期待される。

将来社会では仕事への報酬は、苦役への代償にあらず、労働技能の市場価値への対価になる。

左翼や宗教政党流のばらまき型福祉、社会保障を抑制せねばならず。高齢者労働化率を上げねばならず。

日本は基督教国の様な、労働は原罪への罰、の思想は無い。機械化や補助robot活用で職場環境改善するところに政治が責任を持つべき。

金権主義と官僚主義の両方の弊害を減らし、globalismや媚中政策から転換

 敗戦国日本が不利な境遇に置かれるのはある程度は仕方ない面もある。

吉田茂流政治は、敗戦国の状況の中で、軽軍備、経済成長の利益を獲得したけど、中曽根政権以降の新自由主義政治は、USAとの対等同盟を偽装、敗戦従属国の実態をごまかした。

当面は、ごまかしを止めて、現実に即した政治をやり、長期展望として、軍事力への依存がすくない国際社会を目指す。

金権腐敗自民党は駄目だけど、主力野党は管見ではさらに輪をかけて駄目。空理空論、批判のための批判。硬直した官僚主義も、非官僚金権腐敗のどちらも問題。

日本の議会制民主主義に期待し難い。石破新総理は、周囲の意見に流されて右往左往。

日本国としても状況任せで右往左往になる様子だけど、現状は、日本潰しを最優先にする国は無く、最悪の事態を辛くも逃れると見たい。

長期の方向性としては、市場経済により、各国各民族が個性独自性を保持しながら統合される人類社会に進むのが良いと見られるけど、市場経済を悪用したglobalism型資本主義の弊害、それに対抗する大陸型独裁国家の御蔭で国際社会が疲弊混乱。

疲れを癒すために休息するのが順当。globalismの御蔭で、企業のみならず、官僚も利己主義化、堕落が酷い。堕落を止めるために、globalismから脱することが必要。

総選挙で自民党大敗だけど、公明党も代表落選。連立与党で過半数に届かず、連立再構築が必要。維新を入れた3党連立か、公明党を外した自民維新連立か。

石破政権は大危機だけど、選挙で清和会を切り、選挙後に公明党を斬り捨てる荒技を決める好機chance。危機を突破し、Trump氏との関係を構築すれば、長期政権の道も。

USA民主党政権時に日本で政変、の歴史を無視した拙速な解散戦略は危ないと感じたけど、案の定。

清和会と公明党の連立は一体として見るべきで、両者を権力の座から降ろして、globalism追随や媚中政策から転換するには必然の結果と見ても良い。政権不安定化で円安、も結果として良い傾向。

西洋の緑経済戦略は失敗。西洋近代民主主義も限界。雇用賃金増よりも自営業やり甲斐が重要

 温暖化を止めるために西洋追随型工業国は二酸化炭素排出を減らし、経済力を弱めよ、の西洋の謀略にだまされるのは、日本位なもの。

西洋勢は中共もだませると期待したらしいけど、それは失敗。中共は太陽光発電装置や電気自動車生産で優勢を築き、国内欧米を慌てさせ、関税引き上げや政略物資取引制限に走らせるけど、国内権力の事情で経済自滅策に落ち込む。

電気自動車に関しては、寒冷地対策不備、電池爆発の危険性等、不利な話が次つぎに流れる。

自家用車をすべて電気自動車にして、自家用車普及率を上げて、環境負荷を抑制しながら経済成長、の緑の経済論はやはり破綻か。自家用車保有はやはり制限されるべきか。

管見では、西洋近代民主主義は、植民地主義と表裏一体で、民主主義を運営できるのは西洋人だけ、非西洋人は劣等人で無能だから植民地化されるのが正しいとする差別思想。

それを無視し、民主主義は人類普遍だとしたglobalismは短期間で破綻。近代の間接民主主義の欺瞞を脱し、電脳技術を駆使して直接民主主義、人類民主主義に接近することが課題。

魯国は形骸化した投票制度を借用して民主主義や国際社会を愚弄。実質帝国主義に回帰。

野党は、企業内部留保を吐き出させるなどして、非正規を正規化せよと主張するけど、工業化時代の正社員主義や団体交渉は時代遅れ。

正規社員の待遇を下げて非正規との差を無くすしかあるまい。IT活用の新型自営業を普及させ、雇用されるよりもやり甲斐ある仕事を増やし、収入よりもやり甲斐重視の世の中にする。

戦後型経済成長の再現は不可能。試験成績優秀な、有能人材を公務員にする、は人工知能化時代には無意味。将来は、市場価値のある技能を持たざる人が仕方なしになるのが公務員？

戦後日本は、近代経済学の国際分業論を真に受けて、農業を軽視、工業に特化すれば良いとして、食糧自給率を暴落させた。

英国は1970年代以降、global経済化、国力の弱まりに対応して食糧自給率を回復させたけど、日本は冷戦後、工業競争力低下しても、食糧自給率を反転させず。

固定相場保護貿易で戦後発展した日本が、貿易摩擦で、自由貿易は日本を利すると嘘を吹き込まれ、Chinaからの安物流入によるdeflationで経済没落

 銀行は元手無しに貸し出しできる、とする現代貨幣理論からすれば、capitalismを資本主義、元手主義とするのは誤り？首本主義とか頭本主義とするのが良い？

日本のCapital首都は東京。日本は戦後賠償や謝罪が不足するとの自虐史観が問題であるのみならず、戦後日本は自由貿易で経済発展した、との歴史観も誤り。

戦後日本は1弗360円の有利な固定相場や冷戦構造の御蔭で経済発展、冷戦後は弗叩き売り攻撃等で衰退。誤れる歴史の故に、日本は自由貿易協定を過度に推進。

TPPは良いとしても、中共主導のRCEPからは脱退し、中共と政治経済両面で関係縮小すべき。

Chinaの過剰生産品流入によるdeflationを何故軽視し放任するのか。日本の低賃金化で一般国民には結婚子育てするお金が不足し、少子化が進む。

多くの論説は、夫婦間の育児家事負担不公平論を強調して問題を歪める。

同性婚推進左翼は、結婚制度による優遇措置を同性愛者に拡大、を要求するけど、増税したい政府権力側としては、要求を逆用、同性婚を認める代りに結婚の優遇を縮小？

東Asiaでは儒教流の学歴主義が強いからか、学歴、地位を得てから結婚出産、の人生公式が信用され、10代出産、未婚の母が欧米よりもすくない。それで少子化加速。

欧米では未婚の母増加、結婚崩壊の後に同性婚容認。東Asiaでは同性婚で結婚空洞化してから、未婚の母増加か。COVID流行も結婚減少に貢献。

deflationは物余り、人余り。生産過剰による物価下落、賃金下落。人手不足だから移民が必要とは嘘。賃金叩きの対象が不足する、の意味。もぐら叩きのもぐらが不足、と。

藻谷氏は、生産年齢人口減少、人口高齢化による需要減退がdeflationの原因だとしつつ、政府による需要喚起策は無効だとする。

高齢者の貧富格差、富裕層の貯蓄過剰消費不足は問題だけど、天下り特権を享受する官僚上級国民は問題を隠蔽。

大半の高齢者は老後資金、貯蓄不足だから現役時代から投資自己運用して資金確保せよとの説が世間で騒がれたりもした。所謂２千万円問題。

非武装中立の戦後左翼幻想や、日本を世界の真ん中、の安倍幻想を脱し、2流国日本の現実を受け入れる

  長州主導の明治維新は日本植民地化を阻止、大成功とされたけど、実質は西洋への屈服。徳川時代を過剰批判する長州史観で敗北を隠蔽。

天皇制改竄で世界に冠たる日本を偽装。安倍政権もこのやり方を継承。民主党政権を過剰批判、globalismへの屈服、実質移民政策等をごまかし、世界の真ん中日本、の妄想。

妄想を止めて現実主義になるのが良い。安倍流妄想も、左翼の非武装中立妄想もどちらも駄目。

野田元総理の政治の原点は新自由俱楽部とされる。自民党と基本理念は大差なく、金権腐敗の部分を除去した政治を目指す。

裏金問題政局で野田氏が野党第一党代表になるのはそれなりに意義があるけど、立憲党にはideology偏向が激しい、社民党残党も結構居る。

戦後反日左翼、極左は、GHQ占領期のどさくさに紛れて護憲の看板を独占することに成功、憲法私物化。

反日でありながら護憲、の矛盾した立場で有権者を幻惑、一定の支持を獲得。極左を泡沫化させることが日本政治の重要な課題の一つだけど、なかなか達成されず。

労働者再技能化reskillingと解雇規制緩和は一体のこと、賃下げ推進策。非正規化がほぼ限界だから、別のやり方を導入。

世間の反撥を避けるために、岸田政権に先に際技能化を導入させ、解雇規制緩和は人気がある小泉氏に提案させた。小泉総裁が実現せず、すぐの導入は無いか。

Globalismは、資本主義を過大評価した全球支配。全てを貨幣価値またはideology化し、民族性、自然天然性を否定破壊圧殺。

それに反対し、天然性を維持し、他民族とすみ分けるのがあるべきnatioalism。

globalistは、他民族に敵意を向け、自民族を過大評価し、他民族を敵視攻撃するchauvinismを故意にnationalismと混同し、nationalismを害悪化。

globalismの嘘言論に反論すべき。chauvinismは有害だけど、健全なnationalismはそれと区別されるべき。

絶対の正義、神の立場を僭称するのを止め、信念はあるけど、誤りの可能性もある、の人としての立場に立たねば、対話は成立せず。

自国自派を神と同等の立場に置く左翼や中共の対話は不可能。中共との対話による平和、は寝言。防衛力整備しつつ、関係縮小せねばならず。

政治家は、成長経済への復帰とか分厚い中間層復活とかの妄想にふける悪足搔きを止め、現実に即した政策をやれ

 日本の所謂自虐派は、自国の悪事、失敗をわざわざ誇張して非難攻撃するけど、万年野党の立場に安住、責任を取る覚悟が無い。

日本の庶民流の態度は、過去の悪事災難を極力無意識化し、水に流す。最上なのは、冷静に分析して対応を決めること。

日本は大学進学率を上げ過ぎて、家計も社会も負担が重すぎるから、進学率を下げ、無駄な大学を淘汰するべきと感ずるけど、奨学金ばら撒きとかの人気取りに走る政治家、政党が多い。

政治家や権力者のやることは所詮悪あがき。歴史の大きな流れに対しては恐らく無力。歴史に学べば、事態は絶望までは至らずと感ずる。人事を尽くして天命を待つ。

第二次安倍政権は、3.11以降のUSAの反日緩和の御蔭で経済底打ちさせたけど、日本を再び世界の真ん中に、成長戦略、などの妄想から脱出せず。

今必要なのは撤退戦略。Chinaからの撤退、学歴幻想や進学率引き上げからの撤退等。

野田元総理は、分厚い中間層復活の願望を語るけど、そのための方法に関しては全く無知に見える。財務省から、中間層復活のためには消費税引き上げ、の詭弁を弄されたら、だまされる？

野田氏を含め、立憲党は夫婦別姓が進歩主義と錯覚し、推進に熱心だけど、中間層復活と家族、夫婦解体推進の別姓婚は両立せず。

円安、保護貿易、対中関係抑制等の政策を立民が採用する可能性は乏しい。

外国籍者に対する在留特別許可、とは脱法行為。国民への配慮、法治主義遵守、の精神が不足。

未成年者への配慮とか人道とかをそれより上に置くのは疑問。globalism無国籍主義雑居主義から転換すべき。

前世紀に、日本軍による加害の問題がある、加害は悪である、さりとて、被害者が正義とするのは論理乱用。左翼の悪癖の一つ。被害者は非悪だけど正義とは決められず。

Chinaは他の時期に多くの加害侵略の歴史を持ち、有害な中華思想を保持。

長時間労働、官僚主導、天下りを止め、生産効率引き上げ、格差抑制

  戦後日本で政党間政権交代が殆ど無く、官僚の政治任用が無く、官僚が終身雇用であることが、日本の労働市場の在り方や、労働生産性に悪影響を及ぼすと見られる。

今の政府も長時間労働の弊害を認め、働き方改革を進める。人工知能化、官僚業務削減を進め、官僚の雇用流動化を進めるのが良いと見られる。

官僚の天下りも労働生産性を下げるから、批判される。若手官僚は国会答弁作成で議員に奉仕して恩を売り、中高年で天下り。しかし若手は長時間労働させられる。

天下りも長時間労働も止め、効率を上げねばならず。搾取black経営は効率軽視。

女権主義は、Marx主義の搾取批判思想を継承した様に見せかけたけど、男女差別問題を騒ぎ立て、搾取問題を隠蔽、global資本主義による男子中堅労働者没落化を容認。

派遣労働は、制度であるよりは、恐らく運用の問題。登録労働者の職能を向上させて、それを会社の利益につなげるべきところ、日本型派遣は、安直な中抜き搾取に走る。

左翼は、派遣規制再強化で正社員比率再上昇、を主張するけど、恐らく無理筋。

Plaza合意で日本は金融敗戦。その後の消費税導入は、大蔵官僚の責任転嫁か。一般国民を貧困化させ、官僚や大企業の地位保全。

金融敗戦は国力の差で仕方が無いとしても、国民に責任を押し付け格差拡大させる処理のやり方をいい加減に止めねばならず。どうすれば罪務省に責任を取らせることが出来るか。

Korea戦争の謀略はかなり根が深い。普天間、横田等を国連軍基地にもして、USAを筆頭とした連合国による日本支配強化。

国連軍にも地位協定。半島分断の責任は日本にあると抜かす反日左翼は無知で有害。

食糧自給不能で人口過剰な日本が移民政策をやるのは自滅。脱globalismで時間をかけて自給率回復

 食糧自給率の低さの点で、日本は大幅な人口過剰。戦後日本は、団塊世代の過剰人口を生み出す倒錯を演じたけど、冷戦後の国際状況に恵まれ、経済成長を謳歌。

冷戦期の日本は経済力、工業力を過信、食糧生産を過小評価。米の消費減少に対し、他の作物への移行を進めず、減反補助金で農家を甘やかし。

補助金で農村票を獲得できればよい、の政治算術。

しかし冷戦後、恵まれた国際状況が消滅するとともに、団塊世代過剰のつけによる少子高齢化問題が表面化して経済2流国に没落。

過剰人口や人口構成の歪み、食糧自給率回復には長期間を要する。即効策があると幻想し、安直な解決策を求める声を諌め、忍耐を説くのが恐らく政治の役目。

搾取に好都合な若手労働者を求めて実質移民政策に走るのは論外、弊害が大きすぎる。無理な国際競争を抑制することが重要。

構造改革は、国産高級農産物を輸出して、収支面で食糧貿易赤字削減を目指すけど、貧困層は外来の危険食物を食べさせられる危険が当面高まる。

今の貧困層向け食事は、油分過多、で肥満の元、食品添加物で味覚をだます。現代権力は、情報操作で一般人の思考を混乱させだますけど、食事の面でもだましを展開。

正しく学習すれば、費用を抑制した自炊で、不健康な食事を防ぐことは可能な筈だけど。

欧州は、小麦依存で穀物生産力不足、肉食依存度が高いけど、近代文明思想は肉食重視の欧州流食事が高級で優れたものだとの思想を宣伝、日本もそれに洗脳された。

日本は食肉自給困難、動物を国内飼育しても、飼料は殆ど輸入、なので、肉食幻想を見直す必要があるかも。精進料理でも重視される豆は、蛋白質含有量の点でも優れる。

豆をそのまま食べれば良く、豆、大豆を加工して代用肉を作るのは感心せず。戦後日本農政は、米の自給率だけ保てば良いとした失政。大豆自給率は異常に低く、1割未満。

精子売買を禁止しながら、治療名目での精子無償匿名提供を認めたのは、管見では偽善であり誤り。

遺伝情報を曖昧にするのは、文明国家としてあるまじきこと。精子提供は、新型の養子と位置づけるのが良いと見られる。

感情主義左翼は、批判に対して、差別だと逆切れ。外れの部分には反論し、正当な批判を謙虚に受け止めて態度を改める、ことが出来ず。

意見のことなる相手を説得する能力が無く、差別との決めつけで恫喝、黙らせる作戦ばかり。

少子化対策は無駄、官僚利権のため。出生率を成り行きに任せろ

 少子化対策として出生率向上を目指すことに違和感。政治家、政党の人気取りと官僚の組織拡大のため、実効性に疑問があるばら撒き政策が進められる。

機械化により高齢者の弱化した機能を補完しつつ、肉体労働、さらには事務労働を代替することの方が良い。

奨学金と称する学生融資の返済困難問題に対し、政府が安易に給付、救済するのは無理筋。

大卒の肩書があれば就職、給料の面で有利、の公式が破綻した、社会状況の変化に国民が鈍感なことが問題。

学歴幻想に無理にしがみつくことは無い。無理な借金してまで、国際競争力乏しい国内の大学に進学することは無い。

職業技能を身につけて、己れの市場価値を高めることが重要。大学進学率上昇で大卒の価値が薄まり、大卒の学歴を得ても卒業後は非正規、の恐れも大きい。

global資本主義は、高度成長期の、世帯主に一家分の給料を出すのを止めて、妻も働け、として賃下げ。

左翼女権主義は女子の賃金労働者化が男女平等だとして容認。女子の側から見て、生活費獲得のための結婚、の意義が薄れ、非婚化、少子化が進む。

個人主義化、非婚化の流れは恐らく止められず。未婚の母容認、に世論が変化するまで待つしかあるまい。中途半端な少子化対策を行政がやるのはおそ恐らく予算の無駄。

 山田昌弘教授の説では、欧米を真似した少子化対策は無効。日本やAsiaでは価値観や人生観が欧米とことなる。

日本人は世間体重視、恋愛軽視。個人自己実現、恋愛重視の西洋社会のやり方を直輸入するのはは無理、と。

政府権力者は、少子化は社会機能を維持できるかどうかの問題だとするけど、庶民の側は、霞が関特権を維持出来るかどうか、と裏読みすれば良い。官僚特権は壊れるに任せれば良い。政治の力で壊しても良い。

西洋近代流学校信仰を脱し、仕事を楽しくするべきだ。

学校Schoolは、西洋流には本来、暇の概念と結びつけ
られた。有閑貴族のための哲学校のこと。

近代市民社会（先進国）では、万人、全国民が市民で
あり貴族の後継者であることにされた。

万人に政府が学校教育を提供、保証する義務教育制度
が導入された。

大学を頂点にする学校制度が整備された。現代では大学、
学部の上の大学院が拡充され、進学率の高さがその国
の文明度の指標とされる。

しかし学校制度が、本来差別思想（市民、貴族と非貴族、
労働者とを差別）を土台にしたものであることを無視す
るべきではあるまい。

現在の日本の学校をめぐる状況にはいくつかの矛盾がある。
増えすぎた大学を淘汰させるよりも、無理に維持、存続
させるための、外国人留学生誘致受入れ政策。

外国人留学生を苦学生化し、実質低賃金労働者化し搾取
酷使する悪徳Black企業が横行。

そろそろ近代西洋流の学校信仰を見直して良い時期に差
しかかりつつある様に見える。

internet普及で、知識伝達には学校設備に高額の費用を
かける必要が無くなりつつある状況を活かすのが良い。

Africaで猛威を示すBoko Haramと呼ばれる回教過激派
暴力運動が極端なやり方で西洋近代教育に反逆するのは
やり過ぎだけど。

進学率の高さを誇りにするよりも、仕事を楽しくする方
が重要と見られる。

日本には労働を罰とする基督教思想が殆ど無いので、日本
人の勤労、仕事への意欲は高い。

でも今の日本人が一般に、仕事を楽しく感ずるかは怪しい。

多様性概念を、既成秩序破壊に悪用するな、商業市場で適切な関係生成することが重要

最近の、社会に関する議論で、多様性がもてはやされる
ことが多いけど、注意が必要。

多様性そのものは善にあらず、多様性を前提に、その中
で適切な、善の、相互利益の関係が、可能な限り多く
形成され、混乱を極小化させる状態を作り出すことが、

管見では、生態系を応用した見立てでは、望ましき社会
のあり方。適切な関係無き多様性は混乱であり悪である。

農村型共同体社会では、関係や多様性や各人の個性が
抑制され、没個性化した。権力支配は抑制された。

古代文明社会、権力社会では多様性がある程度認めら
れたにしても、序列、差別が肯定され、関係が抑制された。

現代の左翼反国家主義者は、多様性が重要だと主張し
ながら、多様性概念を、既成秩序批判破壊のために誤用
悪用するのでは、と拙者は疑念を持つ。

日本の戦後平和主義者は平和概念を誤用し、平和を
目的化したけど、平和は前提条件として重要である
にしても、平和を目的化するのは誤り。

多様性も、やはり目的化するのは誤り。誤用を
慎まねばならず。

現在の人類は、農業革命、工業（近代産業）革命
に次ぐ第三次産業革命、商業化革命の段階。

商業は勿論、古くから存在したけど、20世紀終盤
以降のInternet化、情報通信IT技術革命は、商業
の質や意味を変化させつつある。

近代型の工場大量生産に合致した、大資本型商業
から、各人の個性を生かし、世の中の多様性を増進
させる新代商業へ。

序列の論理で、川上から川下へ物資を流通させる
従来商業から、個性をうまく活かし、相互利益を
達成する人間関係を清算する商業へ。

機械化、自動生産が徹底する新代社会では、人の
生活で重用なのは、対人関係なる抽象物を生産す
ること。

対人関係をうまく生成するために必要な技術が
新代商業文化、自然を相手にする農業文化や、
貴族文化、祭りの文化などの消費文化よりも
進化した新文化。

外国人への搾取を止め、本国へ納税させるべきだ。

冷戦後のGlobal資本主義の状況で、累進所得税や
法人税を負けて、消費税を上げろと主張する強欲
資本家どもは、税を負けねば低税率の外国に移住
するぞ、と脅す。

各国政府は、悪徳資本家らに屈して政策を歪め、
中間労働者没落を拱手傍観し、貧富格差増大する
に任せた。

没落者は不満。でも格差対策として、社民主義流
再分配を復興させるのは、あまりうまい策では
あるまい。政策を進化させるべきだ。

金融取引税導入や、近代法人の権利を制限する
（法人所有権や契約主体としての法人を否定）の
は強力な策だけど、その様な話は表面化せず。
今のところ素人の妄想。

再分配以前に、通常社会経済での格差発生を抑制
するべきだ。

社会主義は、官僚統制による格差抑制を目指した
もののうまく行かず、市場経済を機能させながら、
格差発生を抑制する仕組みへの移行が望まれる。

個人所得税に関して、金持ちの節税移住を封じる
べきだ。

身勝手な金持ちに対抗するには、納税と国籍とを
対応させるべきだ。

居住地がどこであれ、国籍のある国へ納税させる
様にする。

外国居住者に対して課税する力を持つのは、現在
では国際覇権国USA位なものらしいけど、世界各国
がそれをやるべきだ。

通信技術が発達した現在なら技術上の問題はあるまい。

外国居住者の立場からしても、外国人参政権を要求
するよりも、国籍を持つ国への参政権や納税を要求
するのが筋だ。

政府は、外国人からの直接税徴収をやめ、外国人
保護もやめる。

外国人から税をぼたくりながら、参政権要求を
はねつける所謂保守派は筋悪。

成熟は、内なる汚れや悪を引き受け、自分探しを卒業し、居場所を確保することと佐々木俊尚さん

「自分で作るセーフティネット」続き。

企業が見込み客情報としてe-score低得点者名簿を
購入し、低得点者を広告対象から外し、広告費用
を節減するとの企業関係者の話が紹介される。

社会が総透明化すれば、善い人が生き残る様になる
との楽観論が示される。

総透明化状況では嘘はすぐに見破られる。お人よし
がだまされて損をする昭和の状況は克服される、と。

山岸俊男社会心理学説を引用、日本型村社会の相互
監視では、悪が抑制され安心が確保されるにしても、
信頼は醸成されず、とのこと。

信頼が乏しいから、何かの契機で虐めや排除の問題
が生ずると見られる。今後はNet社会化に対応して、
信頼度が高まる方向に進めばよい。

善い人は、親鸞流には悪人でもある。自身の内なる
悪を認識し、悪に転落する恐れ、可能性を認め、
自身の行動を制御する人。

成熟するとは、自身の内なる悪や汚れを認め、引き
受けること。

その段階以前の、自身の純粋性を信ずる段階は若く
青くて未熟。

人は簡単に、何かの契機で悪に転落し得るし、勝者
から敗者に転落し得る。

でも、敗者、被害者意識の立場で加害者を責めまくり、
あら探しをするのは青い。偽善者だ。

総透明社会で意見の相違に寛容になることは重要だ
けど、それはまだ基本の段階、高度な積極段階として
Giverになることが望ましい。

それで、中世宗教流極楽往生まで待たずに現世利益
を得ることができると期待される。

他人を非難しながら自分探しの旅で動きまくるの
は未熟、成熟者は居場所を確保する。