明治以来の官僚主導国際競争の限界、21世紀構造改革の、賃下げ経費削減も限界。政策転換を急げ

 官僚主導で、西洋主導の国際社会で国益追求、の明治以来の国家運営が限界に達したのに、官僚が自らの能力の限界を否認し、体制転換、政策変更が遅れることが日本の不幸。

責任者を自民党や大企業に限定し、官僚を免罪する左翼の改革論は逆効果。菅原道真精神復興で対中鎖国、新平安時代を目指すべき。

石破氏は、日本が第2次大戦で負けて属国化したことを正しく受け止めるのか怪しい。日本防衛組織の自衛隊をUSAに駐留させれば対等化だとか、思考がひねくれる。

日本政府は遅まきながら、経費削減経営を止め、賃上げに転換せよと説教するけど、民間企業に経費削減病が蔓延したのは、Soviet体制崩壊の意義を霞が関が認めず、官僚主導体制に固執し、増税国民負担増政策を続けたから。

政府に関しては、経費削減歳出抑制、政府業務抑制、小さな政府化。中央省庁を縮小しても、地方行政を肥大化する地方創生なら無意味。

中共との自由貿易や無理な国際競争が経費削減の背景にあることに、政府は配慮が不足。

媚中企業製品に対する不買にも意味があるけど、政府は、対中関税とかで、経費削減の必要を減らさねばならず。

竹中元大臣は、今も賃下げ経費削減で国際競争対応、の構造改革が誤りだと認めず、低賃金化国際競争化のglobalismに固執し、Trump第二次政権をも批判。

重病人の元大臣を無視して、竹中流構造改革の逆方向政策、賃上げ高付加価値化、国際競争抑制をやるべき。

冷戦後産業空洞化に貢献したglobalist経営者、UNIQLO柳井氏は、自身や自社ヘの批判を防ぐために、整合性が乏しい議論をする。

官僚の責任を棚に上げて大企業を非難する左翼に対抗して、官僚を批判。単純移民で賃下げを進める経営者と差別化の積りで、移民は経営者幹部級に絞り、少数精鋭化だ、と。

現代globalist左翼は、資本家による移民労働者搾取を問題にせず、在来人は移民を差別するな、と問題をずらし歪曲。劣化が激しい。