Paris協定に頼らずとも、中共包囲網で中共の経済成長を抑制すれば、地球環境対策になる

Paris協定の、気温上昇1.5度以内、の目標に向けて日本は努力不足だとか、協定脱退のTrumpは身勝手だとかの話は、管見では的外れ。

二酸化炭素排出量最大の中共への有効な制約をかけることに失敗した段階で、そもそも協定が失敗。

協定失敗を隠蔽する欠陥報道が横行するのは良からず。中共への代りの制約をどうするかが課題。

対中関税強化等で、中共の経済成長を抑制することも、二酸化炭素排出抑制になる。

左派が主張する緑の新経済で、経済成長と排出量抑制削減の二兎追求が可能との楽観説は怪しい。

USAが日本を属国支配することへの対抗策として、石原元知事は、Sovietとの関係構築を主張したけど、舛添元知事は、中共との関係が有効だとし、国内反中派を唾棄する。

管見では魯国や中共の様な反日国との危険な関係よりも、吉田茂流に、宗主国USAへの面従腹背術が良い。

幕末維新勢力は、一時は、西洋列強排斥が攘夷だとの立場に傾きかけたけど、西洋に武力では対抗不可能だと知ると、武家政権は誤り、幕府打倒が攘夷、天皇親政が正義、との解釈に転換。武士道を否定。

明治以降日本は官僚主義に毒され、第二次大戦や冷戦後の経済戦に惨敗。自己を律する点では武士道は有意義。

TwitterがMusk氏に買収され、Musk氏がTrump陣営入り、Facebook経営者も第一次政権時の様な反Trump姿勢を改めたけど、既成mediaの左翼偏向は従来通り。

Trump政権が米欧を分断し、Biden政権で米欧関係が修復されたとの歪曲。

日本の政治家や外務官僚は、外交、国際権力闘争と社交の区別がつかぬのかと疑念を抱くほど、日本外交はお粗末。

外国の悪意敵意を想定するのが外交の基本。外国は相手をだまして自国利益を追求するのが当然。

北京政府は、日本を本心では見下しながら、日本を懐柔する策略。それに乗るべからず。