欧米分断、欧州崩壊、戦後国際秩序、国連崩壊か。財務厚労外務３省を解体せよ

 安倍政権は、戦後体制からの脱却を掲げたけど、日本の戦後体制は、第二次大戦の結果を反映したもの。国際体制を改めずに、日本だけ変革するのは無理不可能。

冷戦終結、Soviet崩壊は、体制変革の大きな好機ながら、国連は、Soviet領土の大部分を占めた魯国に、国連安保理常任理事国の座をそのまま継承させる愚策で改革を先送りし、矛盾を拡大させた。

矛盾のつけが、Ukraine戦争として噴出。Ukraine戦争とIsrael戦争は、戦後国際体制国際秩序を大きく変革する可能性。

欧米の一体性が壊れ、近代欧州、西欧の覇権崩壊、権威失墜へ。国連改革は議論されるだけで一向に実現に進まず、改革不能なまま国連崩壊の可能性も？

それなら日本の戦後体制脱却の目が出る？感情面や政治面での不一致点はあるけど、共通利益のために手を結ぶのが戦略互恵関係。

中共との戦略互恵概念維持に固執する日本害務省、国連安保理拡大、日本常任理事国化を妄想する害無省は有害。罪務省、厚労省、害務省の3大有害官庁は解体再編されるべき。

日本と中共の間のどこに共通利益があるか。中共にあるのは、日本を油断させて従属に追込む戦略。

日本には個別の政治利権や企業利益はあるけど、冷戦後の長期不況を見ての通り、中共関係は国益にならず。戦略互恵概念の罠から抜けねばならず。

USAと魯国は表面上対立し、思想ideology面で大きくことなるけど、欧州打倒の共通利益がある。

しかしそれを隠蔽するための複雑な偽装工作が施される。覇権主義勢力の戦略は恐ろしい。

北Chosunは非中共、反西洋の立場を取る様子。

魯国がChosun兵を動員したことへの対抗措置をUSAがUkraineに許可したけど、魯国は自軍増強のことを棚に上げ、西側陣営を非難し、対抗措置報復だとして新型中距離弾道弾を実戦投入。この様な兵器を他国は保有せず、と豪語。

習政権独裁化鄧小平路線撤回してもKim総書記は嫌China、魯国と組む

 北Chosunが魯国との関係強化。習政権の独裁強化は、国内事情のみならず、Pyongyang3代目への懐柔策の面があるかもだけど。

3代目は、就任直後に、改革開放政策模倣論者の叔父を虐殺してChosun独自思想に固執。習政権の、経済援助や、鄧小平流改革開放政策破棄の努力も空しく、3代目はUkraine戦争をめぐる軍事協力を通じて魯国に靡く。

中共包囲網が強化される。globalistは、Ukraine戦争に乗じて、恐らく戦争を裏で操り、金利引き上げ、近代利子金融延命を画策。

外国猿真似国内左翼は、日本が欧米に追随せず、金利引き上げを遅らせ、円安放置することに反対。円高による産業空洞化を反省せず。

Marx主義系左翼は、お金に頼らず、理性主義ideologyによる支配体制を摸索したけど、挫折。現代左翼は猶太が主導した利子金融を是認。

貨幣改革を提案したGesellは、利子を不正とし、利子を無くす策を模索。お金は交換のための道具であり、貯蓄に使用されるべきものにあらず、紙のお金にするべきだとし、金本位制を誤りとする。

物材による貯蓄は各人の任意。各人が必要に応じて必要な物資を貯蓄すればよい、政府がそれを制約するべきにあらず。

清和会と公明党の勢力弱化の状況に乗じて、一気に政策転換を進める好機に、現政権は声の大きな既得権者の意向に流される対応。

これでは来年に宗主国の意向に従順と見られ、傀儡色が強い進次郎政権と交代？

国民としては政党間の権力闘争に注目するよりも、減税拒否、負担増に固執する霞が関に対する反撃に力を入れるべきでは。

平成政治改革は、政治資金問題を選挙制度改革にずらし、小選挙区、政党助成金の有害制度を導入。

この二つを廃止することが令和政治改革として重要と感ずる。今の各党の改革案は中途半端に見える。

魯国とChosunの軍事協力でUkraine戦争はさらに長期化、東Asiaの戦争危機は当面緩和

 独国は、03年構造改革での解雇規制緩和、失業給付抑制や、通貨統合の際の実質通貨安を勝ち取れたことで、冷戦後の欧州経済の勝ち組に。

Merkel元首相の対魯融和姿勢、魯国からの安価な資源も有利に作用。しかしUkraine戦争で一気に暗転。

魯国と北Chosunの協力は、日本近代史の問題にも影響?明治日本は、魯国の東方への勢力拡大を恐れ、Koreaが魯国属国化すれば日本の存立が危機になると心配し、国力に不相応な半島併合政策を断行した。

魯国がKoreaに影響力を拡大させれば、日本のKorea支配の歴史が上書きされることにもなる。

南Koreaの反日左派は、魯国の半島進出の状況でも、親北Chosun、反日姿勢を維持するのか。

Korea半島一体での支配は、日帝の歴史を見ても無理筋。北が魯と友好、南はUSA属国、の半島分断がさらに続く可能性が高い。

中共は、魯国とのPyongyang争奪戦で劣勢になりつつある。Pyongyangの核兵器開発戦略は、第一に中共からの自立を目指したものか。

USA向け大陸間弾道弾は、標的設定不能、実戦使用不可能。飽くまでも交渉材料に止まる。

Pyongyangは、物材供給の面で中共に大きく依存。経済産業発展での自立は困難と見て、軍事力を梃子にした自立戦略。

戦前日本はUSAに物資で依存しながら、USAとの軍事衝突戦争に追込まれて破滅。Pyongyangは戦前日本を反面教師にする。

安倍元総理は右派礼賛派から過大評価され、左派反対派から悪魔化、逆方向に過大評価された。両派から曲解された。

Trump氏も、支持者たちから、globalist打倒、深層国家DS退治の正義の味方とされ、反対派左派から、反民主主義で権威主義に近く、反知性主義で何をするか予測不能だとされる。

氏が予測不能だとは、だましの情報操作と見られる。自国民も国際社会もだます大がかりな情報操作。本当はTrump氏も裏で用意された台本、指示書の通りにすると見られる。

夫婦別姓は、平等とも国連とも本来無関係。財務省の増税の口実に借用されるだけ

 同性婚と一般の婚姻は区別されるべき。同姓不可、相続無し。離別時の財産分与義務あり。利便性を下げて、制度利用者を限定する。

同姓や相続を求めるなら養子縁組にする。自民立憲の増税大連立よりも、別姓増税か。別姓には公明党も賛成だから、大幅議席減の自民党には止める術は無い。

増税財務省が野田氏を説得して別姓と、配偶者控除廃止等の増税を抱き合せにするのは朝飯前。霞が関の、所謂束ね法案戦術。

別姓は夫婦同姓と思想がことなるから、他の規定にも波及する。民法の嫡出推定は、親子関係血統関係を厳密にする必要は無いとの共同体思想だけど、別姓は血統思想。

別姓なら嫡出推定規定廃止、子の出生届け出に際して、血統とことなる虚偽の届け出、所謂托卵等、をした場合は違法犯罪とするべき。配偶者控除も、別姓思想と不整合。

22年の企業団体献金は総額80億余り。政党助成金よりも低額。9割超が自民党あて。企業献金禁止してその分を法人税として吸収するにしてもたかが知れたもの。

企業献金を集める能力が乏しい野党が、自民党を困らせるために献金禁止を叫び、政党助成金に頼るのは党利党略。

個性には稀少性がある。それを市場化、価値化することが望ましいけど、実現は難関。現在は、個性を、普通からの逸脱で悪、とする旧来の村社会流没個性主義価値観からの移行期。

共産主義による苦役搾取労働からの解放は挫折したけど、人工知能やrobot化の技術により苦役労働からの解放が実現することが期待される。

将来社会では仕事への報酬は、苦役への代償にあらず、労働技能の市場価値への対価になる。

左翼や宗教政党流のばらまき型福祉、社会保障を抑制せねばならず。高齢者労働化率を上げねばならず。

日本は基督教国の様な、労働は原罪への罰、の思想は無い。機械化や補助robot活用で職場環境改善するところに政治が責任を持つべき。