夫婦別姓は、平等とも国連とも本来無関係。財務省の増税の口実に借用されるだけ

 同性婚と一般の婚姻は区別されるべき。同姓不可、相続無し。離別時の財産分与義務あり。利便性を下げて、制度利用者を限定する。

同姓や相続を求めるなら養子縁組にする。自民立憲の増税大連立よりも、別姓増税か。別姓には公明党も賛成だから、大幅議席減の自民党には止める術は無い。

増税財務省が野田氏を説得して別姓と、配偶者控除廃止等の増税を抱き合せにするのは朝飯前。霞が関の、所謂束ね法案戦術。

別姓は夫婦同姓と思想がことなるから、他の規定にも波及する。民法の嫡出推定は、親子関係血統関係を厳密にする必要は無いとの共同体思想だけど、別姓は血統思想。

別姓なら嫡出推定規定廃止、子の出生届け出に際して、血統とことなる虚偽の届け出、所謂托卵等、をした場合は違法犯罪とするべき。配偶者控除も、別姓思想と不整合。

22年の企業団体献金は総額80億余り。政党助成金よりも低額。9割超が自民党あて。企業献金禁止してその分を法人税として吸収するにしてもたかが知れたもの。

企業献金を集める能力が乏しい野党が、自民党を困らせるために献金禁止を叫び、政党助成金に頼るのは党利党略。

個性には稀少性がある。それを市場化、価値化することが望ましいけど、実現は難関。現在は、個性を、普通からの逸脱で悪、とする旧来の村社会流没個性主義価値観からの移行期。

共産主義による苦役搾取労働からの解放は挫折したけど、人工知能やrobot化の技術により苦役労働からの解放が実現することが期待される。

将来社会では仕事への報酬は、苦役への代償にあらず、労働技能の市場価値への対価になる。

左翼や宗教政党流のばらまき型福祉、社会保障を抑制せねばならず。高齢者労働化率を上げねばならず。

日本は基督教国の様な、労働は原罪への罰、の思想は無い。機械化や補助robot活用で職場環境改善するところに政治が責任を持つべき。