左翼学歴主義者は、日本は他の高学歴国に比べて大学進学率が低い、さらに上げろと主張するけど、冷戦後の大学大学院進学率上昇と日本産業の国際競争力が反比例した歴史を参照すれば、進学率引き上げは失政。
国内国外での院卒需要を無視した定員拡大で貧困院卒を大量発生させた。業界利益優先で国全体の利益を毀損。国際競争力無き大学業界を不当に儲けさせただけ。
人手不足を促進。外国人留学生を実質低賃金労働者とし搾取し、日本人賃金抑制する悪徳経営者に協力。進学率を下げるべき。
参政党代表は、高卒で3人の子持ちの母親労働者は大卒よりも高給であるべきとし、左翼を怒らせたけど、左翼は出産子育て過小評価、人の生物としての自然性軽視のLGBT優遇、学歴大卒過大評価の点でも有害。
過剰学歴は晩婚化少子化促進の一因。少子化対策には、左翼思想を衰退させ、学歴幻想を冷ますことも恐らく含まれる。
日本では大学教員の左翼偏向の害が文系で顕著。理系には産業力の面での有用性が認められるけど、以前からくすぶる文系縮小論を実行に移すのが良い。
人工知能発達が文系大卒事務職への需要を減らす。特待生学費免除になる能力無き凡庸な学生に、大学への高額授業料を投じさせるのは貧困化の罠。それを避ける。
政府に借金型奨学金棒引きを求めるのは誤り。政府がやるべき負担軽減策、手取り増加策は、社会保障増大、厚生年金拡大策を撤回し、抑制縮小に転換すること。
厚生年金は、掛け金が当面の手取りを減らし、雇用主が掛け金を半分負担するから賃金抑制要因になる。
厚生年金は拡大よりもむしろ縮小、ideco等の自己運用自己責任型に移行。掛け金保険料を減らす。
所得代替率規定を廃止して給付水準を下げることも必要。基礎控除引き上げは良いとして、配偶者控除は廃止で良いと愚考。
社会保険料流用の子育て支援金制度もひどく、不評の嵐。社会保障、保険金制度を根本設計から見直し改めねばならず。低賃金移民受け入れ停止も重要。