左翼女権主義は、globalismの御蔭で少子化人口減による戦争抑制、男子中間層没落、結婚崩壊が達成されて満足。階級社会への逆行は不本意

 新卒の男女給料格差は今ではほぼ解消。経済を理由にした結婚の必要は無くなり、結婚離れが進む。

主要論者は、女子の上昇婚志向、自身よりも収入や地位が上の男子と結婚したがる玉の輿願望への固執を無視して、出生率回復のためには結婚率を回復させよとする。

左派はさらに、男子は結婚したいなら、女子に合せて家事育児に協力せよとする。管見では非婚化の流れは止められず。

結婚率回復には女子労働者賃金差別、女子低賃金に戻さねばならず、無理。日本でも未婚の母増加は不可避。

近代型標準家庭は崩壊、遠からぬうちに、結婚できるのは上級国民にほぼ限られ、未婚非婚の母と子の家庭が一般化すると見られる。

結婚する上級国民、新中流は母子家庭になり、独身者が下流の新階級社会に移行。

現状は、離婚時の親権獲得では母親の側が有利ながら、離婚した母親は労働者としては冷遇され、多くの母子家庭が貧困になる点が問題だけど、これもそれなりに手が打たれると見られる。

左翼は、移民との文化摩擦で階級社会化を隠蔽する悪あがき。移民政策や効果乏しいばら撒き少子化対策を撤回し、当面の少子化人口減少を甘受、人口過剰の近代を脱脚。

近代社会は人口増加人口過剰、中央集権化、大衆社会化、無理な国際競争や戦争。新代は人口減少停滞。分権化個性化。

現代女権主義は資本家による搾取強化、中間層破壊、中流男子賃下げを、自派の思想に合致するとして容認したけど、資本家による階級社会への逆行を阻止できず。

左翼は市場経済軽視が理論上の重大欠陥。市場経済を進化させ、競争を多数化多元化して格差を抑制するのが良いと見られる。

明治以来日本は、官僚主導で西欧先進国模倣、国際社会で有利になることを目指した。今は西欧の権威没落、官僚主導の有効性も消滅。

西欧模倣の国際戦略を止め、官僚主導体制を止めるべき。海洋地政学重視、民間主導、市場経済重視に転換。公務員のための税制、社会保障制度を改めることが重要。

globalismで左翼が劣化、男子労働者賃下げ男女関係破壊、移民による文化破壊を容認する破壊主義に流れ、国民多数派から見捨てられた

 立憲党は、公明党と、それを陰で操る支配者の策略にはまり、解党壊滅。反日左翼勢力の縮小は、多数派国民にも好ましい。

立憲党が公明党との合併に際して左翼流安保原発反対姿勢を棚上げしたことに不満な有権者が、他の左派政党に流れるかとも見たけど、その様にならず。

新選組も惨敗。山本太郎代表病気辞任が大きい。大石共同体表が討論会での顰蹙行為で支持を減らした。

今の左翼は、批判のための批判だけ、世の中を良くする意欲も能力も見られず。権力批判で自分は頭が良いと幻想したい利己主義者だと簡単に見破られる。

globalismで左翼が劣化。論理矛盾が激しい。女権主義に幻惑され、男子労働者賃下げに対してざま見ろと見下し、低賃金移民による文化破壊を容認して賃下げを黙認。

嘗て3.11大震災は天罰、の反日発言した石原元都知事は、非Marx系極左反天皇だけど、政界、論壇では保守派、極右とされた。

国民の知識水準を上げて、この様なだましに乗せられることを防ぐべき。globalistは、populism概念を悪用し、民主主義を衆愚政治と歪曲し否定。

一握りの選良による支配が正しいとの思想を暗示しながら、自派が民主派だと僭称。

構造改革globalismでは、国際競争激化を大義名分に、企業が搾取を強化。系列縮小、社員教育や社員福利厚生縮小。

多くの企業は社員に忠誠心を求めるよりも社員虐め、black企業化。

戦後日本は冷戦の国際状況を活かし、過剰人口の団塊世代を低賃金で働かせて、経済成長したけど、団塊世代が中高年を過ぎて、人口構成が変化しても、日本の経営者の多くは低賃金労働頼みから脱却せず。

政治が経営者への正しい指導を怠り甘やかし、非正規雇用拡大や外国人労働者受け入れの賃下げ政策。

専門技能よりもやる気と根性と忠誠心を重視した日本の会社風土を変革して、労働者の専門技能向上、転籍自由化で所得増加、の方向に進むべき。

人口減に対応した機械化、労働効率化、労働環境改良が、移民低賃金労働者の安易な利用よりも重要。

自民党は腐敗や無力の弱みがあるけど、国民蔑視搾取の官僚よりもまし。国民は自民党は戦争勢力、の左翼謬説に幻惑されずに与党の尻を叩き、官僚を凹ませ国民負担を減らす改革を進めさせよ

 田中宇さん、以前はUSAが日本からのKoreaからも撤退して、東Asia覇権を中共に委ねるとしたけど、今はZionist勢力IsraelのLikud党の戦略で、日本と南Koreaは中共に対抗させられる、の説に転換。

左翼は自民党が戦争に暴走するとの幻想を喚くけど、戦前日本で暴走したのは官僚。

日本官僚は冷戦後も国民負担増、媚中による国益棄損に暴走。国民が与党の尻を叩き、官僚を止めねばならず。

戦後左翼は戦前軍部の悪を誇張して糾弾し、自民党が軍部の悪の継承者だとするけど、軍部以外の文人官僚の責任も重いのに、戦後処理で文人官僚への責任追及が甘くされたことを無視。

慰安婦問題等別の問題を騒ぐ。恐らく的外れ。外務省は、対独同盟や、対米宣戦布告遅れ等の重大失態を犯したのにほぼ免責された。

官僚は戦後も軍部解体を除けば権力を維持し、冷戦後の日本没落にも重大責任。官僚の責任を追及し、官僚の権限を縮小させねばならず。

USAに戦後日本が軍事占領されることは重大問題だけど、そもそも日本が無理な大陸進出をしてUSAとの太平洋戦争に追込まれたことが地政学戦略上の重大な誤り。

日本は海洋勢力同士で、USAと国益が重なることも少なからずあるから、対米自立自主防衛力強化は長期戦で進め、当面は対中経済依存を脱し、米中への二重従属から脱することが重要と見られる。

今の唯物主義中共には儒教流の徳治思想が無い。相手国を幻惑しだまして従属させることが出来ず、ひたすら力で圧迫して従属させることを目指し、反撥される。

一部の反日左翼は、北京政府の怒りは日本側に責任がある、日本政府は北京に頭を下げ屈従せよと主張するけど、国民の多数派は中共との友好は無理、関係縮小やむなしと判断。

印度は20世紀後半冷戦でも、21世紀新冷戦でも第三極。印度は亜大陸で今や人口最大で大国。日本が印度の立ち位置を採用するのは管見では無理。

印度が英国帝国主義に打ちのめされてから立ち直るのに時間を要したけど、日本も本当の立て直しには長期間を要する

26年総選挙の反日左翼惨敗は有意義。改憲は不要だけど、安保強化、食糧自給率回復が必要

 26年総選挙で左翼は惨敗。中共を支持し、日本政府高市政権を非難し、高市総理に答弁撤回、退陣を要求した反日知識人言論人は、責任を取るか。

発言撤回、垢閉鎖するのが恐らく正しいけど、無責任を貫くのか。

中道連結成で高市政権退陣確実と吠えた中共は選挙介入失敗。不正選挙だと喚き、民主主義選挙制度はこれだから駄目だ、共産党独裁が正しいとふんぞり返るか。

反日左翼は、自民圧勝で戦争だ徴兵制だと反日妄想をたくましくするけど、今の状況で、日本が外国侵略することは無く、日本が反日国から侵略される恐れがある状況を否認する。

現実の変化に対応して知識や認識を更新することが出来ず、反日教科書の知識を過信し、それに固執する。

参院の不利が残るから、自民党が改憲に動くことは無いし、その必要も無い。敗戦を経験した日本が大陸独裁勢力の真似をして、改憲、国民人権抑圧をする必要は無い。

しかし反日侵略勢力への対応のための安全保障政策強化が進められる。左翼は大陸独裁国の悪をなぜか自国に投影する。

右派の改憲論は、実質よりも心理上の問題。敗戦の痛手、GHQ改革への被害者意識を改憲で緩和させたい。

敗戦を正義とし、GHQ改革を正義とする敗戦利得者反日左翼が衰退すれば、条文改憲は不要になる。解釈改憲で十分。

改憲よりも、生産性軽視の戦後農政を転換させ、自給率を回復させる。戦後USAは、日本の米作を過小評価し、日本に自国産小麦等を押し売りすれば良いとした。

社会保障に関して、維新の会やteam未来はどこまで政策転換させられるか。竹中元大臣流の福祉削減、基礎収入制への移行、に踏み込めるか。

日本の生活保護は、外国人への支給が問題、国民年金や最低賃金との整合性でも問題。これも改めねばならず。

高市政権は右翼戦争勢力と誹謗中傷し、官僚社会主義の実態を隠蔽する反日左翼は、公明党を介した策略で排除される

 外国左翼は、自国が国際社会の進歩を先導すると虚勢込みで主張するけど、日本左翼は日本人劣等論。外国に屈し、外国の真似をすることが進歩だとする敗北主義。

国際支配者としても、日本の異様な反日極左は中共包囲網の支障になるから、公明党に裏で手を回して極左勢力を弱める工作を仕掛けたと見られる。

左翼は、格差対策として法人税引き上げ、企業経営者重役級富裕層への課税強化と消費税引き下げを主張するけど、官僚公務員優遇の社会保障制度を聖域化し放置。

企業の国際競争力を弱める左翼増税論よりも、国際競争力無き官僚公務員への優遇を止め、社会保障を縮小するのが正しい格差対策と見られる。

産業政策として重要なのは、海洋資源開発を進め、大陸反日勢力への経済依存を脱し、反日国と疎遠化すること。

高市総理が日本版Thatcherになるための重要な政策の一つ。Thatcher時代の英国は北海油田開発に成功。日本は海底希土類開発成功なるか。

26年総選挙は、消費税引き下げが流行政策となる中、安野党首は、消費税引き下げよりも社会保険料引き下げが優先事項だとし、若者からの支持を獲得。

ただ、社会保険料引き下げ財源として、高齢者医療費負担3割に引き上げ、受診抑制で支給抑制に期待するとは、抜本改革からは遠い。

今の日本行政は、高齢者に手厚過ぎるとの俗論に流された印象。日本で高齢者一般が優遇されることは無く、天下り官僚ら上級国民や元公務員らが優遇され、貧困老人との格差が大きいことが問題だけど、問題を左翼やmediaが隠蔽する。

官僚公務員優遇の左翼思想で設計された日本の社会保障は、少しばかりの改革や合理化費用節減では、どうにもならざるほど酷く、国営社会保障を大幅縮小、基礎収入制度に移行し、民間補償を主役にする抜本改革が必要な段階に達したと見られる。

左翼は日本型社会主義の現実や矛盾を隠蔽し、高市政権は右翼軍国主義だ、高市政権が選挙で勝てば、戦争になる、徴兵制になる、などと時代錯誤の誹謗中傷をやる

ideology偏重近代左翼は破綻。国内反日左翼も破産。官僚左翼を弱らせ、反日独裁中共と疎遠化

 左翼は、保守を国家主義強権抑圧だと歪曲し、非難するけど、国家主義右翼と保守とは区別されるべき。

保守は闘争よりも生き残りを重視。左翼が現実軽視、理念ideologyによる現実変革を追求するのに対し、保守は現実の変化に対応した自己変革による生き残りを追求。

ideology過信の近代左翼は今や破綻状況、矛盾し敗走中。左翼政党のみならず、左翼官僚をも衰退させねばならず。

日本の社会保険料制度は低所得者の負担が重く、消費税よりも逆進性が激しい。

外国人低賃金労働者から社会保険料を徴収し搾取すれば、徴収漏れの率が国民よりも高くても十分儲かる、が官僚の計算と見られる。

管見では不公平な社会保障社会保険料制度を根本から改めるべき。厚労省はまともな制度設計や運用をする能力もやる気も無いと見られるから解体すべき。

日本は累進課税がきつすぎる、との松下電器創業者らの不平不満をなだめるため、税と別体系の社会保険料の方は高額所得者に甘くしたけど、低所得者に負担が重い社会保険料制度は持続困難。

制度を根本から改めるべき。高所得者の国外逃避を恐れる日本の徴税者は、社会保障民営化自己責任化で降参する？

岸田政権での統一教会解散命令手続き、Seuol政権も統一教会潰し、大統領も野党時代の過激反日を抑制、の流れを見るに、国際支配者が、中共包囲網に支障になる国際反日勢力を潰し、公明党にも手を回して反日極左弱化工作を仕掛けた。

壺批判、裏金批判の反日活動に固執する左翼は自分たちが梯子を外されたことに恐らく気付かず、自派が国際標準だとの幻想にまだひたる。

反日左翼は、自国の自民党政権を戦前回帰だNazだと誹謗中傷するけど、日本よりも中共習政権の方が遥かにNaziに似る。

その中共との友好が可能だといまだに幻想する左翼は、Naziと同盟した戦前日本軍部と同様の誤りを犯す。しかし自身の倒錯誤りを認識せず、病膏肓。

反日統一教会潰し。防衛費増額官僚社会福祉削減。低賃金移民受け入れ抑制。対中経済依存脱却

 霊感商法は、既存法や法改定でほぼ封じ込めに成功したと見られるところ、元総理暗殺の謀略から統一教会解散解体に追込む蔭の支配者の意図は何かを読み解くべき。

Seoul政府が反日抑制、統一教会潰しに動くことも重要。反日左翼の霊感商法叩き、自民党叩きのから騒ぎは恐らく無意味。

立憲公明党で、国際支配者は日本の反日狩りをも仕掛ける。国内反日はその意図を読まず、反日に固執。彼らに付ける薬は無い。

岸田政権は、防衛費GDP比倍増、のWashingtonからの要求に、復興増税流用、期間延長に苦肉の策で対応したけど、Washingtonは防衛費をさらに増やせ、5%だと要求つり上げ。

要求に対応するには、官僚公務員福祉大幅削減等の大胆な財源捻出策が必要になると見られる。

移民容認派には、利潤追求至上主義の経営者や、唯物左翼の様に、文化の意義や文化摩擦問題を軽視する、思想上の欠陥に落ち込む人も多いけど、蔭の支配者は、移民による文化摩擦や文化破壊を一種の革命として推進する悪意を持つのでは。

一般国民は悪意による破壊を阻止せねばならず。

日本人は戦後団塊世代人口過剰時代の非効率低賃金労働を、少子高齢化に転換しても改めず、IT革命に乗り遅れて経済2流国に没落。

移民低賃金労働利用は構造改革であるどころか、改革を遅らせ、効率化を遅らせ、国際競争力を弱めた。

真面目なだけでは搾取される。労働環境改良、労働効率化を進めねばならず。

戦後USAに軍事占領される日本は、冷戦後に対中経済敗戦、経済で対中依存、二重従属に転落。この状況で性急に対米自立を目指すのは無理。

吉田茂流対米面従腹背を再評価し、防衛力強化して、対中関係縮小を急ぐ。

最高裁判事国民審査は形骸化。審査を受けるのは十年に1度。就任直後で判断材料が無い場合も多い。

1度信任されれば定年まで安泰。無記入が信任、不信任は✕。信任になり易い投票の仕組み。審査の回数を増やし、選挙のたびごとにする。信任は〇、無記入は棄権にすべき。