Paris協定の、気温上昇1.5度以内、の目標に向けて日本は努力不足だとか、協定脱退のTrump政権は身勝手だとかの話は、管見では的外れ。
二酸化炭素排出量最大の中共への有効な制約をかけることに失敗した段階で、そもそも協定が失敗。協定失敗を隠蔽する左翼偏向欠陥報道が横行するのは良からず。
中共への制約をどうするかが課題。対中関税強化等で、中共の経済成長を抑制することも、二酸化炭素排出抑制になる。
左派の、緑の新経済で、経済成長と排出量抑制削減、地球環境対策の二兎追求が可能との楽観は破綻したと見られる。
地球環境対策は必要だけど、欧州左翼流のやり方とは別のやり方が必要。中共の過剰生産、deflation輸出、環境破壊を抑止せねばならず。
太陽光発電や風力発電、電気自動車等は、日本経済を再逆転するための西欧の策略として導入されたけど、中共抑止に失敗。
中共覇権主義化、魯国帝国主義化等に見られる通り、近代西洋が主導した国際秩序がどうやら破綻。当面は混乱が続くと見られる。
日本は明治以来の西洋崇拝官僚主導体制から転換すべき。
幕末長州勢力は、一時は、西洋列強侵略勢力排除が攘夷だとの立場に傾きかけたけど、西洋に武力では対抗不可能だと知ると、武家政権は誤り、幕府打倒が攘夷、天皇親政が正義、との解釈に転換。武士道を否定。
明治以降日本は官僚主義に毒され、第二次大戦や冷戦後の経済戦に惨敗。官僚主義を脱して日本を立て直さねばならず。
官僚の御蔭で日本は外交も経済政策も誤る。官僚の重要な権限を持たせるべきにあらず。
近代機械生産の費用逓減法則、大量生産で単価を引き下げ、価格競争安値競争で勝つ、それがdeflationと環境破壊の元凶。
資本家を批判しながら生産力増大を正義とする左翼では問題解決不可能。人類文明と地球自然環境との調和を目指す新経済学が必要。