自民党の暴走を幻想するよりも、事実上の主権者官僚による国民虐め媚中悪政を止めさせるために与党の尻を叩け

 日本戦後左翼は日本軍国主義を非難するけど、軍国主義と民主主義を対立概念に見せかけるいんちきをする。反軍国主義は民主主義にあらず、平和主義にもあらず。

左翼は思想統制敗北主義。日本を劣等国とし、左翼外国に従属することが正しいとする。外国左翼は軍備肯定、軍国主義のところが普通。

左翼は反企業思想の見地から、冷戦後の、消費税上げ、法人税下げの税制改革を批判するけど、改革はglobalismでの企業国際競争力確保を目指したもの。

左翼は日本企業国際競争力暴落を無視。globalism移民政策を、日本文化破壊になるから肯定。消費税を上げずに社会保険料を爆上げした小泉社会保障改革を黙認。

矛盾する左翼は有害。中共は、期待外れの日本26年総選挙に関して論評せず、国内反日極左の様な国民への暴言を避けるけど、答弁拒否の高市総理は誠意が無い、対話拒否だと非難。

対話と称して屈従を求める帝国主義論法。左翼立憲党は、公明党と野合し、日本人1stに反対して生活者1stを掲げたけど、左翼が生活者を名乗るのは僭称。

左翼は理念理論過信、現実軽視。現実の地に足をつけた生活者にあらず。左翼は昔から民主主義者を偽装し僭称するけど、左翼にはこの手の嘘が多い。

反日左翼を総選挙で叩きのめした高市政権の課題は、増税増負担の搾取官僚を凹ませ、国民負担を減らすこと。

与野党対決よりも、政治家と官僚の対決に政治の焦点が移る。官僚主権の実態を、無意味な政局論で隠蔽する腐敗した既存mediaの論説に幻惑されてはならず。

高市政権は順調に日本版Thatcherの道を歩みつつある。今後軍事面での試練も来るにしても、凌ぐ可能性が高い。

左翼の反自民党論、自民党は戦争に暴走、は戦前日本で暴走したのが軍部官僚であることを無視した幻想。

戦前政党政治が腐敗無力で軍部に打ちのめされたことが反省点。国民は自民党の尻を叩き、官僚特権縮小、国民負担削減の政治をやらせるべき。

26年総選挙の反日左翼惨敗は有意義。改憲は不要だけど、安保強化、食糧自給率回復が必要

 26年総選挙で左翼は惨敗。中共を支持し、日本政府高市政権を非難し、高市総理に答弁撤回、退陣を要求した反日知識人言論人は、責任を取るか。

発言撤回、垢閉鎖するのが恐らく正しいけど、無責任を貫くのか。

中道連結成で高市政権退陣確実と吠えた中共は選挙介入失敗。不正選挙だと喚き、民主主義選挙制度はこれだから駄目だ、共産党独裁が正しいとふんぞり返るか。

反日左翼は、自民圧勝で戦争だ徴兵制だと反日妄想をたくましくするけど、今の状況で、日本が外国侵略することは無く、日本が反日国から侵略される恐れがある状況を否認する。

現実の変化に対応して知識や認識を更新することが出来ず、反日教科書の知識を過信し、それに固執する。

参院の不利が残るから、自民党が改憲に動くことは無いし、その必要も無い。敗戦を経験した日本が大陸独裁勢力の真似をして、改憲、国民人権抑圧をする必要は無い。

しかし反日侵略勢力への対応のための安全保障政策強化が進められる。左翼は大陸独裁国の悪をなぜか自国に投影する。

右派の改憲論は、実質よりも心理上の問題。敗戦の痛手、GHQ改革への被害者意識を改憲で緩和させたい。

敗戦を正義とし、GHQ改革を正義とする敗戦利得者反日左翼が衰退すれば、条文改憲は不要になる。解釈改憲で十分。

改憲よりも、生産性軽視の戦後農政を転換させ、自給率を回復させる。戦後USAは、日本の米作を過小評価し、日本に自国産小麦等を押し売りすれば良いとした。

社会保障に関して、維新の会やteam未来はどこまで政策転換させられるか。竹中元大臣流の福祉削減、基礎収入制への移行、に踏み込めるか。

日本の生活保護は、外国人への支給が問題、国民年金や最低賃金との整合性でも問題。これも改めねばならず。

高市政権は右翼戦争勢力と誹謗中傷し、官僚社会主義の実態を隠蔽する反日左翼は、公明党を介した策略で排除される

 外国左翼は、自国が国際社会の進歩を先導すると虚勢込みで主張するけど、日本左翼は日本人劣等論。外国に屈し、外国の真似をすることが進歩だとする敗北主義。

国際支配者としても、日本の異様な反日極左は中共包囲網の支障になるから、公明党に裏で手を回して極左勢力を弱める工作を仕掛けたと見られる。

左翼は、格差対策として法人税引き上げ、企業経営者重役級富裕層への課税強化と消費税引き下げを主張するけど、官僚公務員優遇の社会保障制度を聖域化し放置。

企業の国際競争力を弱める左翼増税論よりも、国際競争力無き官僚公務員への優遇を止め、社会保障を縮小するのが正しい格差対策と見られる。

産業政策として重要なのは、海洋資源開発を進め、大陸反日勢力への経済依存を脱し、反日国と疎遠化すること。

高市総理が日本版Thatcherになるための重要な政策の一つ。Thatcher時代の英国は北海油田開発に成功。日本は海底希土類開発成功なるか。

26年総選挙は、消費税引き下げが流行政策となる中、安野党首は、消費税引き下げよりも社会保険料引き下げが優先事項だとし、若者からの支持を獲得。

ただ、社会保険料引き下げ財源として、高齢者医療費負担3割に引き上げ、受診抑制で支給抑制に期待するとは、抜本改革からは遠い。

今の日本行政は、高齢者に手厚過ぎるとの俗論に流された印象。日本で高齢者一般が優遇されることは無く、天下り官僚ら上級国民や元公務員らが優遇され、貧困老人との格差が大きいことが問題だけど、問題を左翼やmediaが隠蔽する。

官僚公務員優遇の左翼思想で設計された日本の社会保障は、少しばかりの改革や合理化費用節減では、どうにもならざるほど酷く、国営社会保障を大幅縮小、基礎収入制度に移行し、民間補償を主役にする抜本改革が必要な段階に達したと見られる。

左翼は日本型社会主義の現実や矛盾を隠蔽し、高市政権は右翼軍国主義だ、高市政権が選挙で勝てば、戦争になる、徴兵制になる、などと時代錯誤の誹謗中傷をやる

ideology偏重近代左翼は破綻。国内反日左翼も破産。官僚左翼を弱らせ、反日独裁中共と疎遠化

 左翼は、保守を国家主義強権抑圧だと歪曲し、非難するけど、国家主義右翼と保守とは区別されるべき。

保守は闘争よりも生き残りを重視。左翼が現実軽視、理念ideologyによる現実変革を追求するのに対し、保守は現実の変化に対応した自己変革による生き残りを追求。

ideology過信の近代左翼は今や破綻状況、矛盾し敗走中。左翼政党のみならず、左翼官僚をも衰退させねばならず。

日本の社会保険料制度は低所得者の負担が重く、消費税よりも逆進性が激しい。

外国人低賃金労働者から社会保険料を徴収し搾取すれば、徴収漏れの率が国民よりも高くても十分儲かる、が官僚の計算と見られる。

管見では不公平な社会保障社会保険料制度を根本から改めるべき。厚労省はまともな制度設計や運用をする能力もやる気も無いと見られるから解体すべき。

日本は累進課税がきつすぎる、との松下電器創業者らの不平不満をなだめるため、税と別体系の社会保険料の方は高額所得者に甘くしたけど、低所得者に負担が重い社会保険料制度は持続困難。

制度を根本から改めるべき。高所得者の国外逃避を恐れる日本の徴税者は、社会保障民営化自己責任化で降参する？

岸田政権での統一教会解散命令手続き、Seuol政権も統一教会潰し、大統領も野党時代の過激反日を抑制、の流れを見るに、国際支配者が、中共包囲網に支障になる国際反日勢力を潰し、公明党にも手を回して反日極左弱化工作を仕掛けた。

壺批判、裏金批判の反日活動に固執する左翼は自分たちが梯子を外されたことに恐らく気付かず、自派が国際標準だとの幻想にまだひたる。

反日左翼は、自国の自民党政権を戦前回帰だNazだと誹謗中傷するけど、日本よりも中共習政権の方が遥かにNaziに似る。

その中共との友好が可能だといまだに幻想する左翼は、Naziと同盟した戦前日本軍部と同様の誤りを犯す。しかし自身の倒錯誤りを認識せず、病膏肓。

反日統一教会潰し。防衛費増額官僚社会福祉削減。低賃金移民受け入れ抑制。対中経済依存脱却

 霊感商法は、既存法や法改定でほぼ封じ込めに成功したと見られるところ、元総理暗殺の謀略から統一教会解散解体に追込む蔭の支配者の意図は何かを読み解くべき。

Seoul政府が反日抑制、統一教会潰しに動くことも重要。反日左翼の霊感商法叩き、自民党叩きのから騒ぎは恐らく無意味。

立憲公明党で、国際支配者は日本の反日狩りをも仕掛ける。国内反日はその意図を読まず、反日に固執。彼らに付ける薬は無い。

岸田政権は、防衛費GDP比倍増、のWashingtonからの要求に、復興増税流用、期間延長に苦肉の策で対応したけど、Washingtonは防衛費をさらに増やせ、5%だと要求つり上げ。

要求に対応するには、官僚公務員福祉大幅削減等の大胆な財源捻出策が必要になると見られる。

移民容認派には、利潤追求至上主義の経営者や、唯物左翼の様に、文化の意義や文化摩擦問題を軽視する、思想上の欠陥に落ち込む人も多いけど、蔭の支配者は、移民による文化摩擦や文化破壊を一種の革命として推進する悪意を持つのでは。

一般国民は悪意による破壊を阻止せねばならず。

日本人は戦後団塊世代人口過剰時代の非効率低賃金労働を、少子高齢化に転換しても改めず、IT革命に乗り遅れて経済2流国に没落。

移民低賃金労働利用は構造改革であるどころか、改革を遅らせ、効率化を遅らせ、国際競争力を弱めた。

真面目なだけでは搾取される。労働環境改良、労働効率化を進めねばならず。

戦後USAに軍事占領される日本は、冷戦後に対中経済敗戦、経済で対中依存、二重従属に転落。この状況で性急に対米自立を目指すのは無理。

吉田茂流対米面従腹背を再評価し、防衛力強化して、対中関係縮小を急ぐ。

最高裁判事国民審査は形骸化。審査を受けるのは十年に1度。就任直後で判断材料が無い場合も多い。

1度信任されれば定年まで安泰。無記入が信任、不信任は✕。信任になり易い投票の仕組み。審査の回数を増やし、選挙のたびごとにする。信任は〇、無記入は棄権にすべき。

敗戦国日本はUSAに軍事占領されるけど、冷戦後に経済敗戦し、中共に経済依存の二重従属に転落。性急な対米自立よりもm対中経済依存脱却が急務

 歴史を見れば、戦後冷戦状況で、日本は反日勢力、共産主義独裁体制とほぼ没交渉で経済成長した。冷戦後、中共を代表とする反日国と関係強化して経済二流国に転落した。

対中敗北主義者は、今の日本は経済で対中依存度が大きいから、北京に頭を下げて対中関係を継続するべきとするけど、対中新冷戦、反日勢力中共との関係縮小が歴史の教訓。

Trump政権の反欧州姿勢にしびれを切らす欧州諸国が訪中、中共詣でで対中関係改善に動くのに日本は何だ、が反日左翼論法だけど、日本は対中利権をtrumpの婆として欧州に押し付け、対中関係を清算するのが良いのでは？

物価上昇等の弊害が出ても、対中関係縮小、国内生産回帰、反日公害抑制の利が大きい。

近代西洋の多様性や寛容は、基督教を基幹にした、西洋文明の共通性を前提にしたものだけど、globalismは、無前提の多様性が正義だとの幻想を煽り、過剰移民を発生させ、文化摩擦を作り出し、諸国を混乱させた。

globalist支配者は、文化摩擦の問題指摘を、排外主義だとして抑圧。庶民は支配者側の概念歪曲による情報操作にだまされてはならず。

北京は、日本での事件を歪曲し、Chineseに対する憎悪犯罪が増加し、日本の治安が悪化するとの情報操作と日本への渡航自粛指導を自国人民向けにやるけど、日本でのChinese同士の揉め事が、日本の治安不安に影響すると見られる。

補助者として巻き込まれる日本人が居るのも残念。北京の日本非難は迷惑だけど、人民渡航自粛は歓迎。

厚労省は、社会保障維持のためには移民を人口の1割に引き上げることが必要との計算を公表したけど、官僚公務員優遇で低所得者の負担が重い現行の社会保険社会保障制度を根本から改め、公務員福祉を削減して移民を抑制せねばならず。

高市総理はThatcher思想に学ぶべき。

国連行き詰まり、欧州NATO行き詰まり左翼反日勢力行き詰まり。時代の大転換。自己能力の限界を認め、傲慢を避けて生き延びる

 国連はUkraine戦争もIsrael戦争も国際法違反だとしながら止められず。無能で存在意義に疑問。戦争抑止機能が不十分なのに地球温暖化対策で人類諸国団結を説く矛盾。

世界政府を志向しideology指導をするけど、大半の国ぐにには余計なお世話。中共の様な独裁体制を不当に常任理事国にし、悪用される。

中共は国連の場で日本を誹謗中傷。Trump氏は国連を批判し、国連に対抗する平和評議会を設立する意向。

欧州の覇権戦略も行き詰まり。NATO拡大は内部の利害対立を作り出し一致団結を困難化し、機能不全化、弱体化。

崩壊自滅への道。欧州はその策略に乗せられた。UkraineはNATOやUSA抜きの戦後安保体制を構築することを迫られる。

日本は欧州崩壊を見越し、欧州からの亡命者、知識人や資産家を受け入れる戦略を練るのが良い？

日本左翼も行き詰まり。野田元総理は、統一教会から反共姿勢を評価された過去を曝露された。反共、白蟻官僚への反対を貫けたなら恥をかかずに済ませられた。

左翼は統一教会の霊感商法を批判するけど、慰安婦問題や戦後賠償の形で、条約で決めた額以上に日本がKoreaに貢ぐべきだとするのは矛盾。

国際支配者は冷戦後の反日包囲網で日本を二流経済に没落させたから、これ以上日本から搾取して富をKoreaに移転させる必要は無いこと、統一教会の反共は兎も角、反日思想は対中包囲網の支障になることの故に、教会ををお役御免にした。

枝野元代表は支持労組と思想が近い日本共産党と選挙協力したけど、野田元総理にはそれは無理。

立憲公明党の野合で左翼の看板や反安保反原発政策を捨て、公明党、さらにはその背後の陰の支配者の策略に呑まれた。

左翼は梯子を外された。状況混乱に際し、己の卑小さを認め、自己過大評価の左翼思想を卒業する人が少しでも多くなることが望ましい。