比国Philippinesは、中共が日本の過去の軍国主義を非難するのは、現在の中共による岩礁埋め立て、不当な領土領域主張、現状変更、侵略を隠すためだと看破。
中共の出鱈目な日本非難に尻馬に乗り自国政府叩きをやる反日左翼は重症。泡沫化無害化せねばならず。
野党は選挙の際は国民への毛針で、実現性を考慮せず減税やばら撒き公約を掲げるけど、選挙後は政権を困らせ邪魔をするために、減税反対、選挙時との逆を平然と主張。
低質な野党は日本の民主主義を阻害。政治家の質を大幅に上げるべき。官僚依存者や、政権には何でも反対で矛盾し放題の人を退場させ、国民の声を官僚の指示よりも重視させる。
欧州では物価高への不満で民衆暴動、日本では戦前大正米騒動とかの話。成熟した民主主義社会ではあり得ず。欧州社会劣化の反映。
反日欧州崇拝者は、日本でも欧州と同様に暴動が起こるべきなのに、悪政に沈黙する日本国民は劣等だ、の倒錯思考。管見では日本の方が欧州よりも立て直しの見込みがある。
物価高対策には、消費税引き下げ以上に、官僚業務や官僚公務員福祉を削減、国民負担抑制が重要と感ずるけど、物価高で暴動、の欧州に比べれば、日本の方がましなのでは。
社会保障問題でも移民問題でも日本の方が矛盾が小さい。欧州は、今や日本よりも駄目な後退地域に没落。
日本は明治以来の欧州模倣、官僚主導を脱し、自国の歴史を再評価して立て直すべき。
戦後日本では、政治家は世界3流でも官僚は一流、日本の経済力国際競争力は優秀な官僚の賜物、の幻想が流布したけど、戦後日本の発展は、特定の人や組織の功績にあらず、冷戦状況の恩恵。
冷戦後状況変化で官僚は無能を晒し、日本を没落させた。官僚に責任を取らせ、官僚の業務や官僚への福祉を削減せよ。
高齢者就労促進は重要。それで移民を抑制すべき。ただし給与所得があるときの年金減額は矛盾。制度欠陥。
年金減額縮小よりも、厚生年金を就労の有無と無関係に減額し、国民年金との格差を減らすべき。