日本は団塊世代高齢化対策や中共の産業近代化経済成長への対応を誤り二流国に沈没。政策を根本から転換して立て直すべき

 日本は不合理な年功序列や定年制や年金制度のつけが冷戦後に噴出したけど、事態を人手不足、と誤れる形で把握、対処を誤り経済没落。

高齢者を労働参加させて生産性を維持し、過剰福祉を防ぐべきところ、未熟練低賃金外国人依存に落ち込む。

官僚に情況変化への対応力無し。人口構成変化で年金が持続困難化しても本格改革せず、弥縫策に走る。

人口過剰の団塊世代の賃下げ、福祉抑制をやるべきところ、団塊の政治力を恐れ、代りに団塊二世を賃下げ虐め。

少子化と賃下げで二重に年金財政を破壊。さらに外国人を国営社会保障に加入させる出鱈目。

出生率減、年金減への対策として、外国人移民比率を一割に上げる目標を掲げる厚労省は解体で良い。

年金は所得代替率保証を止めて減額、あるいは高齢者基礎収入制度に移行して廃止、高齢者の労働参加比率を引き上げ、高齢者向け労働環境整備。

根本から政策転換すべき。高齢での優雅な引退生活が許されるのは上級国民だけ。一般庶民は原則生涯現役。

植民地主義と表裏一体で形成された近代市民社会、年金生活への幻想を捨てるべき。年金は減反補助金と同様のものと見ることが可能。

生産性向上を放棄した反経済政策。日本は戦後経済成長が国際冷戦状況に恵まれたものと認識せず、対中関係や冷戦後globalismへの対処を誤り経済没落。

USAが北京政府との関係を構築したのは、Soviet包囲網強化、冷戦勝利のため、と認識し、Soviet崩壊後に対中関係縮小するべきところ、逆に対中関係強化、対中経済競争のための賃下げで自滅。

2026年Iran戦争は、管見では1982年Falkland戦争と類似。Argentinaは植民地主義の残滓の、自国近くの英国領奪還を試みたものの、撃退された。

USAは、Israelからの要請を受けて、Iranの回教革命政権、原理主義体制打倒、親米傀儡政権復活を試みたけど、失敗。武力による現状変更ならず。

年金は近代植民地時代の不正な政策。経済政策としてもdeflation促進で誤り。二流国日本は高齢者福祉削減不可避

 高市総理は、安倍元総理の後継者と見られることが人気の大事な要素と見るらしく、清和会流、安倍流の改憲姿勢を掲げるけど、安倍流を真似するよりも、英国Thatcher元首相を手本にするのが良い。脱官僚、市場経済重視。

経営者は高齢者差別、高齢者は労働者として無価値、の思想。経営者の人手不足論は、高齢者を人手から除外した身勝手な主張。

高齢者余剰状況では、高齢者労働補助技術を開発して高齢者労働を促し、高齢者への過剰福祉を抑制せねばならず。

高齢者基礎収入制度導入なら高齢者は最賃適用除外可。あるいは労働市場が正しく機能するなら、最低賃金なる、政府による価格統制は不要。

日本の年金は実質賦課方式だけど、納めた掛け金に応じて支給額が決定する、積み立て方式を偽装。

無理な偽装を止め、完全賦課方式に移行、支給額保証無し、現役世代の掛け金総額と年金世代の人数で支給額が決定する様にするのが恐らく正しい。

年金は減反政策に似る。米余りに対して、戦後日本政府は、給付をして生産を止めさせた。人余り、高齢者余りに対して、給付をして労働市場から排除。

健康状態、身体状態と無関係に、一定年齢以上の高齢者を労働市場から排除するのは誤り。高齢者雇用を拒否する企業を叱りつけ指導することをやらざる行政は怠慢。

一定以上の年齢の高齢者は引退を許されるとは、上級国民、市民の生活設計。近代先進国は、植民地からの搾取を背景にして、すべての国民に市民生活を提供することにした。

工業化時代は、一般家庭でも専業主婦が可能にし、高齢化後の年金生活を可能にした。

しかし植民地が独立発展した1970年代以降、近代先進国の有利が縮小、一般家庭の専業主婦が困難化。

年金も持続困難化したけど、政治家は無理な年金延命策に走る。そろそろ諦めて国営年金廃止、高齢者基礎収入制度に移行するのが良いと見られる。

日本はglobal資本主義供給過剰や団塊世代世代高齢化に拙く対応して経済没落。米中新冷戦、物価上昇、人口減少の新状況に対応して立て直せ

 生産者企業は人件費抑制のために外国人移民を悪用。消費者は低価格外国製品を歓迎し、円高産業空洞化の悪影響を無視。それがglobalismの社会病理。

それからの回復には、過剰な外国人、不良外国人に迷惑する生活者の視点が重要。一般国民を蔑視する左翼が生活者の看板を掲げても国民はだまされず。

少子高齢化日本は若年層人手不足でも、高齢者に関しては人余り。高齢者を低賃金で働かせ、年金を大幅に削減するのが正しい経済政策。

deflation物価下落は物余り供給過剰生産力過剰。賃金下落も人余り人材過剰。

冷戦後日本は企業が求める低賃金有体力の若年労働者不足を人手不足と表現し、団塊世代中心に人余りであることを無視。

高齢者でも労働可能な技術を開発して高齢者雇用を進めることを怠り、非正規拡大、移民労働者導入で国民経済破壊。

生産年齢なる、政治が勝手に決めたことを前提にして、生産年齢人口減少、需要不足がdeflationの原因だとする議論は不適当。

経済無視の年金制度や年功序列からの脱却を急ぐべき。

日本は団塊世代高齢化に際して完全賦課方式年金に移行して、団塊への年金支給を抑制することをやらず、掛け金値上げで無理な延命策、年金財政悪化に拍車をかけた。

冷戦後日本のdeflationは、国際環境の変化、途上国での過剰生産、それを過剰輸入したこと、国内では高齢者政策の誤り、過剰な高齢者に対する労働力化政策不足、福祉過剰支給によりもたらされたと愚考。

国際情勢の変化、戦争や米中対立、日本では人口減少本格化、によりdeflationから物価上昇に転換。globalism終焉。

左翼女権主義は管理職の男女比を等しくしろ、日本は男尊女卑の後進国だ、と主張したけど、人工知能により脆くも崩壊したのでは。

人工知能の御蔭で事務職や管理職の必要性が激減。身体技能再評価。妊娠出産能力も再評価されるのが順当。

官僚型頭脳労働は高級、肉体単純労働は低級、の近代職業差別思想を人工知能が打破

 Responsibility責任は、対応能力、自身の行動の結果、予想外の事態や損害が発生した時に、上手く対応して、損害を極小化する能力、危機管理能力。

官僚にはこの能力が不足。この能力を強化することが日本人生き残りのために重要。明治権力者は、和魂洋才で西洋列強に対抗するとしたけど、明治の和魂の実態はほぼ儒教、官僚主義。

第二次大戦敗北には官僚主義の毒が大きく影響。戦後日本はそれを正しく反省分析せず。冷戦後日本は官僚主義の毒で経済敗戦。

今こそ日本は官僚主義を脱し、日本の本当の伝統に回帰すべき。経団連は官僚翼賛で増税支持、安保軽視で対中関係に執着。時代の変化に取り残され、有害。

反官僚のMusk氏と大差。経団連会長は、一般消費財生産企業を避け、不買運動を仕掛けにくい企業から選ばれるからずるい。

一般国民は出来る範囲で企業を選別して対抗せねばならず。

官僚が、肉体労働は単純労働で低級、頭脳労働官僚型事務職は高級、の職業差別思想に固執した故に日本は少子高齢化への対応を誤り、経済没落。

人工知能による事務職代替で近代の職業差別、頭脳労働事務職過大評価を脱し、少子化に対処するのが良い。

印度の急速な出生率低下が話題。人類は近代の人口爆発人口過剰をほぼ克服しつつある。

近代の過剰人口の反動で、一時期は出生率が過度に落ち込む時期があると見られるけど、人口安定化、移民抑制、国民国家再構築に進むべき。

あとは中共を中心とする製造業の過剰生産、deflation輸出、覇権主義封じ込めが課題。

皇族の少子化対策は難航。管見では、民間人と結婚した皇族女子を皇族にとどめる案は滅茶苦茶。皇籍離脱したくて強引に結婚した小室さんの例を見ても、機能するか疑問。

皇族にとどまるのは皇族男子との婚姻に限る現行制度を維持すべき。旧皇族養子案には左翼の反撥があるけど、内親王と旧皇族養子との婚姻が落としどころか。

脱官僚とは政治家主導にあらず、市場経済重視、官僚統制抑制。外国人低賃金移民やChinaの安価な製品の輸入を抑制

 日本民主党政権は、人気取りで脱官僚を掲げてみたけれど、政治主導政治家主導が脱官僚との錯覚で失敗。脱官僚とは脱統制主義、市場経済重視への転換。

外国人低賃金移民で労働市場を機能不全にした構造改革も反市場経済。日本に必要なのは官僚による介入統制を緩め、市場経済化を進めること。

自民党は、左翼官僚翼賛体制の中では右寄りなだけ。左翼の中の右。

反日左翼は自民党の左翼性を無視して的外れな非難ばかりだけど、現在の衆議院絶対多数のうちに自民とは脱官僚脱左翼をすべき。

鎖国小さな政府分権化へ大胆な転換を望む。deflationを需要不足とするのは不適当。

過剰生産による値崩れがdeflationの基本。それへの対策として無理に需要を喚起しても、過剰消費過剰廃棄の形で問題が拡散されるだけ。

globalist左翼は、悪徳企業が外国人労働者を悪用、賃金や社会経費負担を不当に抑制し、一般国民を賃下げし、社会混乱を拡大させることを黙認し、一般国民による移民批判を排外主義だと誹謗中傷。

多数派獲得を断念し、声の大きな少数派と結託して国家破壊革命を進め、新型左翼革命を試みたけど、挫折ほぼ確定。

市場経済を正しく機能させ、需要と供給を正しく均衡させるべき。

団塊世代が中高年に達した段階で、彼らの賃金や老後福祉を削減して置けば、恐らく今ほどの人口再生産機能縮小は避けられたけど、団塊世代を怒らせて政変になることを恐れた支配者層は、代りに団塊二世を賃下げ氷河期化。

悪政をやらかした官僚に責任を取らせ、官僚賃下げAI代替を進めるべき。

中共は、安物を大量購入して観光公害をもたらした人民に日本旅行を自粛させ、戦略物資の日本への供給を削減。

利権業界は困惑だけど、大半の国民は観光公害抑制、China発deflation輸出抑制を歓迎。対中友好幻想を捨て、関係縮小を粛粛と進めるべき。

労働市場を壊し賃下げを進める低賃金移民政策を撤回し、市場経済機能を上げねばならず

 人力労働は必ず価値があるとする近代左翼の労働価値説が破綻。

左翼は労働者の収入が不足するのは資本家が搾取し、給料を抑制するから、資本家を撲滅すれば問題解決、としたけど、経済はそんなものにあらず。

市場経済が基本。労働者は労働市場を利用し転職してある程度は自身の労働力の価値を高めることが出来るけど、市場価値が不足する労働者も残念ながら存在。

必要な業種に人材が集まらず、労働市場が機能不全なのは、日本型社会主義の欠陥。試験の成績で事務職公務員を優遇し、現場作業員を冷遇する人事思想を止める。

一部で提案される、金銭保証した上での強制解雇は荒療治だけど、低賃金移民も労働市場機能を阻害するから止めるべき。

労働市場の機能を上げても完璧なものを実現させることは不可能。市場価値が不足する労働技能しか無い人びとに、政府が最低限の生活に必要な金銭を支給する世の中へ。

上級国民を優遇する近代型社会福祉は縮小廃止すべき。先進国は近代の人口過剰生産を脱却したけど、当面は社会福祉の矛盾等により出生率低下、人口減少。

日本では出生率がまた低下との速報が流れる。官僚は出生率低下に関する分析も処方箋に関しても的を外し、予算浪費。

無能無駄な役所を廃止し予算を適正化。子ども家庭庁廃止は、消費税率引き下げ財源に好適。SBI北尾氏も廃止論。

OECDは戦争による経済成長率鈍化へ警鐘を鳴らし、建前としての近代経済成長思想に固執する振りをするけど、蔭の権力者戦争屋大reset派は、関税合戦や世界戦争にならざる程度の地域戦争を連鎖させ、経済活動を抑制し、近代型過剰生産の封じ込めを目指すのでは。

先進国は人口政策では過剰生産からの脱却に既に成功。物資生産の適正化が課題。

中共が政府の責任で過剰生産設備を廃棄すれば簡単だけど、過剰設備を悪用し、過剰輸出、覇権主義で問題を拡散させるから厄介。

消費税引き下げは重要だけど、それ以上に低賃金外国人労働移民停止、deflation輸出国中共との貿易縮小が重要

 消費税は社会保障財源だから引き下げ不可、の政府説明を左派は全否定し、消費税は法人税引き下げのためだとし、消費税廃止や引き下げを要求するけど、政府説明は全部が誤りとは限らず。

社会保障保険料収入が給付額には大幅不足なので多額の税金が投入される。消費税収入が投入されるとの計算も成り立つ。

社会保障が官僚ら上級国民に有利な不公平なもので、庶民の負担が重く財政浪費であることが問題。

左翼や既得権者はそれを隠す。国営社会保障を公平化し予算縮小して国民負担を減らすべき。

消費税引き下げ以上に、社会保険料引き下げ、国営社会保障縮小の方が恐らく重要。左派は、消費税に反対しながら、移民受け入れに賛成。

多文化共生、外国人との共生は正義だと幻想し、多国籍人民雑居による文化摩擦混乱を無視し、非左翼を排外主義と誹謗中傷し責任転嫁。

低賃金外国人労働者による賃下げを黙認。上級国際市民気取りで、単純低賃金労働は外国人にやらせれば良いとする。

外国人を悪徳企業とともに腐敗官僚も搾取。国営社会保障に不当加入させ、保険料徴収、未納率が国民に比べて高くても良いと計算。

外国人が高齢化して給付対象になればどうなるかを恐らく無視。

左翼は社会保障予算が防衛費よりも遥かに巨額なのを無視し、防衛費は無駄、防衛軍事費を減らして福祉社会保障に回せと主張。

社会保障の、弱者救済の面だけを見て、官僚公務員優遇を無視。

法人税を上げ、大企業に応分の負担を、法人税は下げ過ぎだ、上げろとしながら、globalismによる日本企業没落、国際競争力弱化を無視。

労働組合運動敗北の責任を取らず、自国労働者の貧困化問題を黙殺。

消費税は法人税を下げ、国際競争力維持を目指した面もあるけど、円高産業空洞化の不利の方が大きく、日本経済は没落。

globalismからの撤収、移民政策国民負担増撤回が急務。失政の責任を取らせる意味でも、官僚の仕事を減らして待遇を下げるのが良い。