近代官僚制は、国民支配搾取を複雑化しただけ。国営社会保障縮小、分権化、市場経済の下での多様化に進むべき

 社会保障、社会保険制度は、近代の優れた進歩した制度の如くに見せかけるけど、近代体制の欺瞞の一翼。

民主主義選挙制度導入の建前の裏で、一部の特権者による支配が近代以降も継続。悪徳近代資本家による労働者搾取が導入され、古来の国家権力による搾取と二本立て。

近代国家は、累進課税を取り入れ貧民虐めを緩和したので、社保料として代りの搾取制度を導入した。前近代の差別思想を継承。

庶民貧民虐め、官僚ら上級層富裕層優遇。世襲貴族の正義を否定した代りに資本家による金力支配と、官僚試験秀才による支配を導入。

左翼は資本家による搾取を批判し、消費税の逆進性を批判するけど、社会保障の問題を無視。

社会保障近代政府福祉の差別性を隠蔽。社会保障福祉の弱者救済面を誇張し、人民をだます。

不公平で滅茶苦茶な制度を設計し運用する厚労省を解体し、社保料、国営社会保障を縮小して国民負担を減らすべき。

国営社会保障は、公務員保険料の雇用主負担分に税金が充当される間接負担もある。

社会保障の不備を補完するべき、税財源の生活保護は、国民年金よりも手厚く、医療費免除の特典もあるけど、行政窓口での所謂水際作戦で大半の申請者を拒否し、支給予算抑制。制度の不整合矛盾が酷い。

小泉構造改革は、消費税引き上げを見送り、国民を幻惑させた陰で、社会保険料爆上げして日本経済没落に加担。

中途半端な郵政民営化をしたけど、官僚体制の基幹に手を付けず。自民党は政策立案能力を持たず、官僚の決めたことを丸呑み、経済成長の果実を利権として分配しただけ。

経済成長期には機能したけど、冷戦後の状況変化に対応せず。官僚を封じ込める政治や政党が日本に必要。

霞が関官僚ら腐敗上級国民権力者どもを平民に引き下げ、日本を民主化するべき。

官僚により資本家を統制し排除する左翼社会主義共産主義は誤り、権力分散、市場経済の下での多様化を進めるべき。資本家による市場私物化を阻止。

長州明治勢力と、戦後左翼は表面上は対立するけど、分析力無し、責任転嫁、伝統破壊の点で類似

 長州は外国勢力排除攘夷を試みたけど、西洋列強に戦争で惨敗、攘夷を撤回。

敗北を分析せず、明治維新幕府打倒で敗北も過去の攘夷も無いことにして、徳川に責任転嫁、鎖国や攘夷は誤りだとの態度に転向。

日本の伝統を否定、形骸化させたけど、伝統を継承し、開国と両立させたとの嘘。

長州閥の岸信介や清和会は、USAの東Asia統治戦略に従順。日本の経済成長を許される代りに、日本はideology面でKoreaやSeoul政府に従属。

Koreaの反日反共勢力統一教会と癒着。統一教会は、基督教とKorea古来の小中華思想を改訂し折衷させた奇妙なもの。

Chinaの代りの中心国のUSAを置き、日本蔑視を継承強化。戦後日本の基督教が、反日左翼と結託したのも奇妙なこと。

長州や岸信介を右翼として非難する左翼は的外れ。長州を正しく批判し克服せねばならず。

日本の冷戦後の経済没落、国際情勢変化で統一教会も、日本の左翼基督教も、どちらも破綻。

清和会も潰された。宗主国が統治方法を修正。有効な政策を示さず、空疎な反日論に固執する左翼は国民からますます見放される。

公明党は生き残り戦略として、衆院立憲党をだまして党合併、実質乗取り。反日極左勢力を縮小させた。衆院で成功したので参院でも工作を仕掛ける。

媚中や外国人政策では立憲を含む左派と公明党は似た様なものだけど、反自衛隊質問で顰蹙の、日教組出身者立憲古賀議員の件が示す様に、衆院以上に左派色が濃い参院立憲が壊滅すれば、国民の多数は喜ぶ。

しかし左翼の本丸は官僚。Trump政権に一時期参画したMusk氏が官僚主義からの脱却を明確にするのに比べ、日本はまだ官僚依存が強い。

公務員は有利な就職先と見る国民や学生がまだ多い。国民が官僚公務員への幻想を捨てられるかが日本再生の鍵。

国際情勢激変、西欧文明没落で国内反日極左を含めて世界各国の左翼は壊滅へ

 反日派は非左翼の主張を差別などと決めつけて萎縮させ、統制のための法律や条令制定を画策し、表現の自由を制約するけど、国旗損壊罪に関してはご都合主義で表現の自由を盾に反対。

霞が関は左翼だけど、反日派はさらに左。霞が関の反日統制はぬるいとし、徹底して反日をするべきとの立場。

法律による統制、罰則は世の中の悪化を防ぐこと。なるべくすくない方が良い。必要悪。世の中を良くするには刑罰とは別の善行為が必要。

左翼は誤れる法律観を持ち、非左翼を法律で処罰して社会から抹殺すれば社会が進歩すると幻想し、人類史に極端な弾圧や粛清の汚点を残した。

左翼病者は、国家政府に対して、国家を罵倒侮蔑する権利を制限するなと要求せずに、治療を要求するべき。

国家や民族や伝統や、非左翼を攻撃罵倒せねば自我の安定が保てず、とは深刻な病気。

戦後日本左翼の独特定義、右翼が軍国主義、左翼が平和主義、左翼が護憲、右翼は戦前復古改憲。

これは左翼の本質をごまかし、官僚主導体制の実態を隠蔽し、日本人の思考力を破壊するための嘘。国際状況への対応を困難にする有害思想。

同志社高校沖縄研修事件では、日本型基督教と日本型左翼の奇妙な癒着も明るみに出た。

西洋では左翼唯物主義思想は明確に反宗教反基督教だけど、日本では左翼思想と基督教が反日で奇妙に連携。

日本社会党で基督教者の片山哲を総理に採用したGHQの策略が継承されたか。

明治日本の基督者は、内村鑑三でも、同志社創設の新島襄でも、日本伝統と基督教との融合を目指したけど、戦後日本の基督教はことなる。

KoreaではKorea版基督教の統一教会が認められた。Korea古来の小中華思想を改定、中華をChinaからUSAに変更、日本蔑視を継承。

日本左翼は反統一教会かつ反USAだけど、USAは矛盾の大きな統一協会によるだましを続けるのは困難と判断、Koreaを指導し、日本に謀略事件を仕掛けて統一教会を終了させることにした。近代西欧文明の矛盾崩壊とともに左翼思想も退潮へ。

論理矛盾で有害な反日左翼を、政界でも官界でも言論界でも泡沫化すべき

 高市政権は、大学理系女子学生優遇策を継続。管見では愚かな左翼政策。

無駄な文系の定員を大幅に減らし、それだけでは女子の進学率が激減するから、理系に誘導して落ち込みを緩和するなら分かるけど。

日本左翼は反日、伝統破壊が最優先。論理一貫性を軽視。左翼が皇室典範改定で女系賛成、養子反対を叫ぶのは矛盾。

女系も養子も賛成、は論理としてはあり得るけど、その様な立場の勢力は不在。

女宮家創設の皇室典範改定案は、皇族女子の、皇籍離脱の自由を否定するもの。小室さんの事例を無視。

国民との交流を名目とした曖昧な皇室行事を維持し、役所の規模と予算維持を望む官僚宮内庁の策略に政治家が乗せられたと見られる。

開かれた皇室とは、近代の公共概念に影響されたものかと感ずるけど、日本の本来の公概念とは無関係。

非公開の秘儀で日本の災厄を軽減することが皇族の重要な役目。開かれた皇室とか国民との交流などは、宮内庁役人の利権に利用されるだけ。

日本はChinaの文物で、利用可能なものは利用したけど、島国日本文化と大陸China文化、儒教文明とは根本からことなることを認識して対処した。

中共は、日本とは同文同種、一衣帯水だとして同一性を誇張する罠を仕掛けるけど、日本は地政学を正しく使用して、中共の罠を逃れるべき。

人口過剰や環境破壊、過剰生産の問題を無視して、外国人低賃金移民を入れて人手不足とやらを解消すれば経済成長、とは植民地主義の時代錯誤の思想。

これを主張する経済紙の倒錯は酷い。過剰生産国中共との貿易を抑制し、無理な国際競争を抑制し、格差拡大や社会疲弊を防ぐべき。

左翼は外国人低賃金労働者を蔑視しながら彼らを政治利用するけど、単純肉体労働者への差別をごまかすため、net右翼を労働者以下の非人間不可触選民の如くに見下し、言動で攻撃する。差別心が激しいのに自身は反差別を口では主張、矛盾が甚だしい

米欧冷戦から米中新冷戦へ進む国際情勢を、過去の歴史との類比で読み解く

 国際情勢は、以前とは各国が役割を変更しながら同様の構図がくり返される。現在の情勢は1980年代前半と類似。

USAはSovietを追詰め、次の目標の日本潰しの準備を進めた。今は、ひそかに欧州潰し作戦を展開しつつ、中共との新冷戦体制を固める。

2026年Iran戦争は、管見では1982年Falkland戦争と類似。Argentinaは植民地主義の残滓の、自国近くの英国領奪還を試みたものの、撃退された。

英国はUSAと歩調を歩調合せて新自由主義改革、脱社会主義化。USAは、Israelからの要請を受けて、Iranの回教革命政権、原理主義体制打倒、親米傀儡政権復活を試みたけど、失敗。

武力による現状変更ならず。Israelは困るけど、USAとしては間接に中共による台湾侵攻を抑止した。

Gaza戦争は、Soviet末期のAfghanistan侵略に似る。無理に回教勢力に手出ししたものの、国際社会での支持を減らして不利を拡大、国家解体への道となる。

Israelも国際社会の多数派が認めるPalestine独立の形での国家分裂解体を阻止することは不可能。Soviet崩壊後のUkraineと同様に主要大国が介入して非核化へ。

Israelを含めた欧州勢力壊滅、EU、NATOも解体か。Ukraine戦争は、1980年代、回教勢力の団結を阻止したIranIraq戦争と同様に勝者無き痛み分けへ。

魯国は欧州から完全に離脱、欧州統合挫折。西洋は第二次大戦後の一時期Iranを傀儡化したけど、原理主義革命逆戻りを許した。

西側は、冷戦後にSoviet民主主義化を試みたけど、Putin政権帝国主義への逆行を許した。

工業経済で成功した日本は1970年代後半から80年代にかけて、Japan as No1とおだてられ恐れられたけど、80年代後半以後に金融敗戦、産業空洞化に追込まれて二流国に没落。

中共は冷戦後に日本を逆転して世界の工場の地位を獲得し、国際覇権簒奪を目論むけど、日本と同様に、自国の経済発展が国際状況に恵まれたものであるとの認識が不足、自国を過大評価。日本と同様の挫折衰退の罠に落ちる可能性が大きい。

自由貿易弱肉強食主義への幻想を捨て、中共の過剰生産deflation輸出と覇権主義を封じ込めねばならず

 日本の権力者指導者らは自由貿易幻想に固執し、Trump政権の保護主義に反対反撥するけど、冷戦後自由貿易の拡大、中共の過剰輸出deflation輸出が日本の産業空洞化、経済衰退をもたらした害を認めるべき。

Trump政権は中共の過剰生産過剰輸出に苦心しながら対処を試みる。

globalist左翼流には、関税引き上げやMonroe主義がHitlerの抬頭や20世紀世界大戦の原因であり、自由貿易が戦争防止の正義とされるけど、管見では嘘宣伝。

近代機械工業の過剰生産の反動deflationが根本問題。

20世紀前半の世界恐慌deflationへの対策としてUSAが過剰輸出押し売りに走らず、関税引き上げで貿易を縮小させたのは、日本ら敵国への対策。

戦争に勝つ自信を前提にして、日本を追詰め戦争に暴発させ、戦争で敵国都市を絨毯爆撃し、他国の生産設備を破壊してdeflation解消。

自由貿易は過剰生産を容認すること、問題を解決せず。自由貿易は強者の自由、弱肉強食主義。19世紀英国帝国主義の例が示す通り。

友好国との自由貿易は良いけど、対立する国との自由貿易は無理。20世紀世界大戦の様な弊害が大きすぎるやり方を避けてdeflation対策をすることが現在の課題。

地域戦争はするけど、世界大戦への拡大を避ける。

左翼は、今の状況は1930年代への回帰、Nazi復興だと叫ぶけど、その様な歴史観では中共の過剰生産や覇権主義に対処することは出来ず。

歴史を歪曲して誤用悪用するのが左翼の悪癖。

中共の領海侵入や、合意破りの資源開発や日本産品輸入制限等の反日行動に対して、日本政府は遺憾砲、効き目無しの抗議をするのは止めて、対中関係縮小に転換するべき。

無意味な戦略互恵関係の建前にしがみつくのを止める。

毛沢東の産業技術軽視、産業政策大失敗を見た西側は中共を侮り、鄧小平体制以降、技術盗みによる経済発展を容認したけど、流石に甘やかしが過ぎたことを認めて方針転換。

日本の対中姿勢は甘い。毛沢東時代とそれ以降で、中共の政策思想が大きく変化したことに注意すべき。

年金は近代植民地時代の不正な政策。経済政策としてもdeflation促進で誤り。二流国日本は高齢者福祉削減不可避

 高市総理は、安倍元総理の後継者と見られることが人気の大事な要素と見るらしく、清和会流、安倍流の改憲姿勢を掲げるけど、安倍流を真似するよりも、英国Thatcher元首相を手本にするのが良い。脱官僚、市場経済重視。

経営者は高齢者差別、高齢者は労働者として無価値、の思想。経営者の人手不足論は、高齢者を人手から除外した身勝手な主張。

高齢者余剰状況では、高齢者労働補助技術を開発して高齢者労働を促し、高齢者への過剰福祉を抑制せねばならず。

高齢者基礎収入制度導入なら高齢者は最賃適用除外可。あるいは労働市場が正しく機能するなら、最低賃金なる、政府による価格統制は不要。

日本の年金は実質賦課方式だけど、納めた掛け金に応じて支給額が決定する、積み立て方式を偽装。

無理な偽装を止め、完全賦課方式に移行、支給額保証無し、現役世代の掛け金総額と年金世代の人数で支給額が決定する様にするのが恐らく正しい。

年金は減反政策に似る。米余りに対して、戦後日本政府は、給付をして生産を止めさせた。人余り、高齢者余りに対して、給付をして労働市場から排除。

健康状態、身体状態と無関係に、一定年齢以上の高齢者を労働市場から排除するのは誤り。高齢者雇用を拒否する企業を叱りつけ指導することをやらざる行政は怠慢。

一定以上の年齢の高齢者は引退を許されるとは、上級国民、市民の生活設計。近代先進国は、植民地からの搾取を背景にして、すべての国民に市民生活を提供することにした。

工業化時代は、一般家庭でも専業主婦が可能にし、高齢化後の年金生活を可能にした。

しかし植民地が独立発展した1970年代以降、近代先進国の有利が縮小、一般家庭の専業主婦が困難化。

年金も持続困難化したけど、政治家は無理な年金延命策に走る。そろそろ諦めて国営年金廃止、高齢者基礎収入制度に移行するのが良いと見られる。