反日左翼が戦後親米保守を揶揄するのは見当外れ。満鉄利権山分け、Chinaを日米共同で攻略、なら太平洋戦争は恐らく回避された

 左翼は社会保障は第一義に弱者救済だと幻想し、社会保障への税金投入問題を無視。政府の、消費税は社会保障財源、を論破できず。

消費税は法人税引き下げ、大企業優遇のため、論で消費税批判するけど、日本企業がglobalismで国際競争力喪失した問題を無視。

官僚による搾取を無視する左翼では駄目。反日左翼が、戦後親米従米保守は誤り、保守なら戦後も反米を貫けと揶揄するのは的外れ。

戦前反米の誤りを反省するのは当然。左翼は、USA戦後占領軍、GHQが、当初の日本徹底破壊、脱近代化の方針を、冷戦対応で撤回し、日本の再工業化を認めたことが不満。

日本はUSAのみならず、ChinaやKoreaを含む全関係国に謝罪し従属し解体されるべきだとする。

有馬哲夫早大名誉教授は、反米右翼の立場で、高市道理はUSAの忠犬だと下品な言葉で揶揄して気味悪がられる。

戦前日本の反米は、地政学無視。国力の差を無視、貿易でのUSA依存状況を無視した愚かで誤れるもの。それを反省するのは当然。

左翼は日本の反中、China蔑視を批判するけど、Chinaの古来の日本蔑視、中共の反日を不問にする。

戦前日本の反中が誤りであるよりも、China利権独占を目指し、先行西欧植民地主義勢力やUSAと敵対したことが誤り。

満鉄利権山分けのUSA側提案を呑み、USAと共同でChina利権追求、China攻略を試みれば破綻は避けられた可能性がある。

国際戦略、地球戦略を持たず、誤れる形で地域覇権を目指したのが戦前日本の失敗。

それを正しく反省せず、田中角栄が北京と国交する誤りを犯し、冷戦後に企業が対中進出して産業空洞化させ、戦前軍国主義の誤りを経済に縮小させる形でくり返した。

その誤りを認められず、媚中に固執する有力者がまだ多い。彼らを地位から外し、対中関係縮小、対中新冷戦に移行せねばならず。

自民党と左派との連立globalism翼賛体制が日本を衰退させた。官僚権限と対中関係を縮小させてglobalismから脱却

 USAの協力の御蔭で世界の工場に祭り上げられた中共は、製造業での儲けを国際投資に利用。Lenin流の帝国主義、資本輸出、金融国際支配に乗り出した。

外国政府公共事業への融資出資で他国を債務の罠にはめる悪辣なやり方を採用。中共を甘く見て、中共を過度に経済成長させて失敗したUSAが中共をどう抑止するか。

主要報道は、公明党を無理に改憲勢力に含め、自公連立与党が改憲発議に必要な国会議員3分の2以上の勢力だとして、改憲が重大問題だと幻想させ、冷戦後は自民党清和会も左翼も公明党もglobalism翼賛開国壊国派であることを隠した。

公明党下野、左派勢力縮小を好機として、脱globalismを進めるべき。

26年総選挙での反日左翼政党惨敗は良いことだけど、政府はそこで安心せず、増税増負担搾取官僚の権限や仕事を減らすことに全力を投入するべき。

冷戦後の日本衰退は、国益よりも官僚公務員の待遇生活を維持することを優先させた劣化官僚の責任が重大と愚考。

財政審議会が私大を大幅に減らせと低減。補助金削減で締め上げる形になるか。この方面での緊縮は正しい。

外国の権威に屈し、外国理論を受け売りするだけの二流知識人、二流教授に学ぶよりも、人工知能に学ぶ方が、時間効率も費用対効果も良いと見られる。

高等教育無償化政策は、義務教育と高等教育の差を無視した愚かな毛針政策。

義務教育は、国民誰もに要求される能力を、各人に等しく身につけさせるものだけど、高等教育は各人の個性に応じて特殊能力を伸ばすためのもの。

高等教育は自己責任有償であるべき。

少子高齢化で、人口減が本格化する前に、低賃金若年労働者が不足だとして、低賃金移民獲得競争や低賃金国への工場移転のglobalismを進めたのが日本衰退の主要因。

既得権者は人工知能導入を遅らせて自らの利権だけを守り日本をさらに衰退させる策略だけど、国民が阻止せねばならず。

儲け主義悪徳資本家と唯物共産主義者が結託し、計量不能の抽象文化を無視し破壊したglobalismが破綻。

 globalism移民政策への反撥が各国で広まる。低賃金移民労働者を利用して儲ける国際資本に対して、堕落したglobalism左翼は、国内少数派外国人への差別を止めろ、と問題そらしで実質容認。

多数派の労働者を見捨てた。globalismは外人生保や外人参政権肯定の破壊主義。

それよりも、外国人への生活保護は不当、自活力無い人は国籍を持つ本国に助けを求めるべき、の近代国民国家思想が正しいと感ずる。

文化摩擦の社会costを無視して移民労働力が安価だとする悪徳資本家経営者の計算は誤り。人道主義を、国民国家を超える理念にして外人移民保護優遇する左翼思想は誤り。

欧州左翼は本来、資本主義反対、資本主義で支配者として重要な位置を占めた猶太金融勢力を批判。

Naziの様な、猶太を名指し特定して攻撃する乱暴を避けただけ。ただしMarx主義左翼が貨幣経済を敵視したのは誤り。

貨幣経済を肯定しつつ、金利を否定するのが正しい。USA民主党は左翼の一種だけど、猶太擁護。

金融資本主義を肯定するglobalism左翼運動を展開。猶太を含む少数民族への差別反対運動に重点。

移民拡大。猶太批判を高利貸批判から人種問題民族問題にずらす策略。国内多数派労働者の利益を害し、民主主義空洞化。

無理なglobalismは長続きせず破綻。USAは猶太との癒着を断ち切らねばならず。共和党Trump政権のお手並み拝見。

USAは猶太国Israelの要求を入れてIran戦争を仕掛けたけど、Iranに勝つ必要は無く、政権転覆も不要。中共の覇権奪取を防ぐことの方が重要。

Israelの要求をすべて満たすことは不可能。近代利子金融克服を目指さねばならず。

欧州近代植民地主義奴隷貿易への非難賠償要求を、欧州はNaziなる仕掛けで封印したけど、その効果が今や限界。

国連総会で賠償決議。賠償実現の可能性は小さいけど、欧州やIsraelは没落や国家解体の形で責任を取らされる。

欧州植民地主義の悪は戦前日本軍国主義の悪よりも遥かに大きい。Naziの悪よりも大きい。

左翼の誤り。反日左翼。万国労働者団結幻想。男女闘争女権主義globalism。どれも有害

 日本戦後左派は、実行不能な矛盾した政策を掲げ、政治を停滞させることを存在意義とした。愚かな日本人は、権力行使すれば必ず戦前の様に暴走するとした。

反日主要報道は、左派の政策に権威付け、政治停滞政治空白を支持。国際社会の激動期に、日本は反日左翼の妨害を脱し、官僚から日本を取り戻すために政治を機能させねばならず。

Ukraine戦争や電気自動車戦略行き詰まりや国連奴隷貿易賠償決議等、欧州の没落は今や顕著。欧州の宣伝を受け売りして日本叩き、日本駄目論を展開した国内言論人は梯子を外された。

左翼労働運動思想は、一部の特権者が社会を支配するのは不当、多数派の意志が正義であるべきだとの思想を階級闘争論で提示したけど、経済の論理からすれば、多数存在する非熟練単純労働者は価値が低く低賃金で処遇される。

万国労働者団結の左翼思想は、諸国の労働者を分断支配した多国籍資本主義企業に敗れた。

資本主義内のglobalism左翼は階級闘争を男女対立男女闘争の女権主義に歪曲し、少数派への批判攻撃は差別だ、の論で猶太らの一部少数派による支配を擁護。

少数の優れた者が社会を支配するべきだ、の選良主義。市場経済では、多数の消費者に支持される商品が優れたものだけど、人格全体を商品化することは不可能。

民主主義として正しいのは、労働者独裁左翼にあらず、代理人を選定する間接民主主義にあらず。政策ごとの国民投票多数決と見られる。

左翼労働運動思想は、多数派の労働者が社会を支配するべきだとしたけど、経済の論理、多数存在する単純労働者は低価値低賃金、と矛盾。

多国籍資本主義企業による、諸国労働者を分断して搾取するglobalismに敗れた。しかし人工知能が、肉体労働と単純事務作業の価値を逆転させる。社会変革への新展望。

皇族を誤解する戦後日本人は天皇制を正しく運用することは困難。戦後日本とIsraelが同じに見える中共の外交分析は的外れ

 嘗ての一夫多妻で、非皇族民間人の入内も認めたのは良いとして、現代の様に、一夫一妻で妃が民間人なのは誤りと感ずる。しかしそこを問題視する人は殆ど無し。

戦後に名前が重箱読みの皇族女子が出現したのも、管見では問題だけど、殆どの人が不問にする。皇族への誤解がはびこる故に、皇室存続困難。

中共には、日本を東AsiaのIsraelと見立てる説があるらしい。

少数派で地域の迷惑者の点で共通、IsraelがUSAを動かしてIran戦争を仕掛けさせた様に、日本がUSAを動かして台湾戦争を仕掛けさせると警戒、妄想する人が居るらしい。

日本とIsraelの外交力には大きな差、日本にはIsraelの様な外交力は無いけど、中共の外交分析はお粗末？

自国が外国からどの様に見られるかを知らず、外国に対する見立ても的を外す。

日本国憲法は敗戦国日本を無力化するために非武装規定を盛り込み、日本人は詫び証文としてそれを受け入れ。

国内左翼が戦後平和憲法は先進進歩思想で、日本の理念での優位性を示すと主張するのは甚だしい曲解。

非武装主義は他国との外交を不利にする。不利が表面化するのを防ぐには、相手国を限定し、外交を制限する鎖国主義が良い。

吉田茂政治は、護憲鎖国冷戦。左翼は護憲globalism。万国に開国し国を壊す。中曽根政権や清和会の新自由主義は、改憲globalism。日本の国際競争力を過信誤認。

養殖魚「カンパチ」の稚魚は、Chinaからの輸入に依存。物価高対策に、政府は輸入関税緩和とのことだけど、違和感。

中共依存脱却を徹底させるべきと愚考。安値重視、安全保障軽視の態度のつけを受け止めるべき。

欧州は、TOYOTAのHybrid車に負け、電気自動車で逆転を試みて、そちらでChinaに負け。欧州は、環境対策を大義に、脱自家用車の都市計画を進める姿勢らしい。

日本が自転車への罰金を強化したのは、欧州かぶれの官僚の意向？都市計画がお粗末な日本でうまく行くのか。

関税悪玉論は、近代機械生産による過剰生産が戦争の真因であることをごまかす。Iran戦争を、過剰生産対策、中共覇権阻止戦略の面から見ることが重要

 Trump氏、Iran戦争に際しても欧州を非協力だと非難。NATO脱退検討。USA無きNATOは魯国の脅威にならず。

脱退実現なら、Ukraine戦争の根拠が無くなる。魯国は、Ukraine併合支配が負担になるなら、撤退して手打ちでも良い。

USAと魯国が裏で結託して欧州潰し、の構図がいよいよ表面化。欧州列強による植民地獲得競争の行き詰りが第一次大戦の原因。

独国だけを悪者にして過大賠償を科した戦後処理の誤りがNazi発生、第二次大戦の原因。関税悪者論で世界大戦の原因を隠蔽したglobalismは破綻。

今の国際社会で重要なのは、globalism幻想を捨て、中小国が連合して大国の横暴を抑止すること。

Trump政権の所謂相互関税は、USAの産業競争力、製造業への手当て。

globalismの金融業偏重で製造業が弱化したので、地道な自国強化策ではどうにもならず、他国を困らせる作戦。

相互関税が裁判所に否定されると、Iran戦争で石油取引に支障を生じさせて同様の効果を目論む。

Trump関税違憲、還付命令、の裁判所の決定がIran戦争を誘発した面もあるのでは。Iran戦争には複数の意図が込められるから、他国はそれを正確に読み解けず混乱。

Washingtonは、Israelの、Iran潰しの要求に応ずる振りをするけど、回教成立以前の旧約聖書の思想を再現させることを目指すIsrael思想、Zionismは所詮無理なもの。

頃を見てUSAはIranと裏取引してIsraelの梯子を外すと見られる。所謂自由貿易の中身は、信頼関係を無視して、価格合理性、合利性、安値最優先で取り引きすること。

安定性持続性が乏しい。過剰生産による安値追求が破綻してのdeflation、世界恐慌も第二次大戦の要因。

USAは戦争の大規模破壊で日本等の生産能力を無くし、問題解決。今はChinaを中心にした過剰生産問題があり、USAはIranで戦争戦略を発動。

Iran戦争による石油供給不足、原料不足は、globalismでの低賃金労働者への過剰需要、所謂人手不足問題から、別の問題に焦点を移す。

中共への間接攻撃でもあり、globalismからの脱却を迫る荒療治かも。

左翼は旧来型差別を合理主義思考で克服した積りが、結婚否定の罠にはまり、家柄差別の貴族型社会への逆行を許した

 左翼は旧来型差別に反対しながら、別の差別に移行。肉体労働者現場作業者、自衛隊員らを蔑視、左翼学者ら知識人頭脳労働者を高尚とする。

非左翼思想の持ち主を排撃差別する。それを合理化、屁理屈で非差別の正当な序列だとし、屁理屈で合理化を試みる。

人工知能普及により左翼思想は滅ぶ。左翼が差別解消を主張するのは欺瞞。差別は無くならず。差別の害を緩和することに努めるべき。

女権主義は男女差別を批判し、女子労働者を増やし、男子中間層を賃下げし、男女賃金格差を縮小し、近代前半の、生活のために結婚し、夫の収入に依存する女子を減らした。

結果として、結婚可能な上位層と、不可能な下位層の差が明確化。ただし人生観価値観を柔軟にすれば、結婚不可能は疎外でもあれば解放でもある。

不利と決め付けることは無い。子育てに負担感を抱く人たちが多いにしても、政府がそれに手出しするのは慎むべき。手出しは悪しき左翼政治。

Iranは西Asia回教文明の中では少数宗派。日本は東Asiaで儒教文明やChinaに比べて少数派。回教での宗派対立は深刻。日本Chinaの不和が深刻なのも同様。

欧州では西欧と魯国が激しく対立。国際支配者としてはglobalism破綻後に、地域ごとに勢力を均衡させることが重要。

特定の国や勢力が強くなり過ぎるのを防ぐ。回教勢力内勢力均衡が大事で、Iranを滅ぼすとか原始時代に戻すとかは不必要。

Trump政権は、IranによるHormuz海峡封鎖への対抗措置として、USA軍による海峡封鎖を表明。

関税違憲判決を受けた作戦の面もあるけど、Iranと共同での通行料徴収、を落としどころにする可能性もあるか。

Apollo月面着陸事業を批判し、捏造だとする説の根拠の一つは、旅行の過程で強力な宇宙線帯を通過せねばならず、そこで乗組員が死亡するから無理だとした。

今回のArtemis事業の有人月周回飛行はそれを反証した様に見えるけど、和田秀樹さんは、月周回に比べて、着陸船を再発射させて帰還するのは難度が高く困難、Apolloはやはり捏造、地上で撮影されたとする。