外国左翼は、自国が国際社会の進歩を先導すると虚勢込みで主張するけど、日本左翼は日本人劣等論。外国に屈し、外国の真似をすることが進歩だとする敗北主義。
国際支配者としても、日本の異様な反日極左は中共包囲網の支障になるから、公明党に裏で手を回して極左勢力を弱める工作を仕掛けたと見られる。
左翼は、格差対策として法人税引き上げ、企業経営者重役級富裕層への課税強化と消費税引き下げを主張するけど、官僚公務員優遇の社会保障制度を聖域化し放置。
企業の国際競争力を弱める左翼増税論よりも、国際競争力無き官僚公務員への優遇を止め、社会保障を縮小するのが正しい格差対策と見られる。
産業政策として重要なのは、海洋資源開発を進め、大陸反日勢力への経済依存を脱し、反日国と疎遠化すること。
高市総理が日本版Thatcherになるための重要な政策の一つ。Thatcher時代の英国は北海油田開発に成功。日本は海底希土類開発成功なるか。
26年総選挙は、消費税引き下げが流行政策となる中、安野党首は、消費税引き下げよりも社会保険料引き下げが優先事項だとし、若者からの支持を獲得。
ただ、社会保険料引き下げ財源として、高齢者医療費負担3割に引き上げ、受診抑制で支給抑制に期待するとは、抜本改革からは遠い。
今の日本行政は、高齢者に手厚過ぎるとの俗論に流された印象。日本で高齢者一般が優遇されることは無く、天下り官僚ら上級国民や元公務員らが優遇され、貧困老人との格差が大きいことが問題だけど、問題を左翼やmediaが隠蔽する。
官僚公務員優遇の左翼思想で設計された日本の社会保障は、少しばかりの改革や合理化費用節減では、どうにもならざるほど酷く、国営社会保障を大幅縮小、基礎収入制度に移行し、民間補償を主役にする抜本改革が必要な段階に達したと見られる。
左翼は日本型社会主義の現実や矛盾を隠蔽し、高市政権は右翼軍国主義だ、高市政権が選挙で勝てば、戦争になる、徴兵制になる、などと時代錯誤の誹謗中傷をやる