肉体労働を軽蔑し、移民による日本破壊に期待するがり勉左翼は人工知能発達で改心を迫られる

 元農水省山下一仁さんの解説では、農業規模拡大、農業米作生産性向上をやるのは、票が減る自民党も、予算が減る農水省も嫌がる。

この様な腐敗権力を弱め、農業にも経済原則を働らかせつつ、自給率を引き上げる改革が必要。

財界は以前から官僚と癒着、増税肯定、庶民虐めで酷いけど、移民推進で腐敗がさらに進行。

日本を外国人労働者から選ばれる国にしたいとほざくけど、それなら企業が高級高待遇を用意すれば良いだけ。

低賃金外人労働者を求めながら、政府に外国人優遇政策を要求するのは腐敗の極み。

左翼は現場作業を軽蔑し、現場作業は低賃金であるべき、外国人移民にやらせれば良いとするけど、人工知能化で左翼や公務員事務職の職を減らし、彼らを現場作業に転職させるのが良い。

敗戦国日本が団塊世代の過剰人口を作り出したのは、戦後処理の重大な誤りだけど、戦後経済成長期は過剰人口が問題化するのを回避。

過剰人口の団塊世代は冷戦後、社会の重荷と化したけど、団塊の政治力を恐れた指導者たちは、年功序列や社会福祉等の矛盾を本気で改革せず、団塊が中高年に達した後の賃金抑制福祉抑制に失敗、団塊二世への責任転嫁等の矛盾で日本は二流国に転落。

団塊世代の寿命が来るのを待ち、日本経済低迷を長期化させた。団塊の寿命が尽きれば、日本は反転する可能性がある。

団塊お亡くなり後の改革は必須。人工知能やrobot化による効率化、移民政策撤回、国営社会保障縮小。

Trump氏、猶太globalist勢力の悪と対決しても、Israel国粋主義猶太に従属するのでは支持者に幻滅され見放される。

Iran戦争を通じた策略でIsraelを追詰め、Palestine独立への道筋をつけるなら、Trump氏は歴史上の使命を果たすことになる。

中共は、進出日本企業の邦人社員拘束戦術を発動。あちら側が、台湾問題に関する政府見解変更、台湾武力侵攻黙認を解放条件にして来ても、日本側は絶対応じてはならず。

自由貿易弱肉強食主義への幻想を捨て、中共の過剰生産deflation輸出と覇権主義を封じ込めねばならず

 日本の権力者指導者らは自由貿易幻想に固執し、Trump政権の保護主義に反対反撥するけど、冷戦後自由貿易の拡大、中共の過剰輸出deflation輸出が日本の産業空洞化、経済衰退をもたらした害を認めるべき。

Trump政権は中共の過剰生産過剰輸出に苦心しながら対処を試みる。

globalist左翼流には、関税引き上げやMonroe主義がHitlerの抬頭や20世紀世界大戦の原因であり、自由貿易が戦争防止の正義とされるけど、管見では嘘宣伝。

近代機械工業の過剰生産の反動deflationが根本問題。

20世紀前半の世界恐慌deflationへの対策としてUSAが過剰輸出押し売りに走らず、関税引き上げで貿易を縮小させたのは、日本ら敵国への対策。

戦争に勝つ自信を前提にして、日本を追詰め戦争に暴発させ、戦争で敵国都市を絨毯爆撃し、他国の生産設備を破壊してdeflation解消。

自由貿易は過剰生産を容認すること、問題を解決せず。自由貿易は強者の自由、弱肉強食主義。19世紀英国帝国主義の例が示す通り。

友好国との自由貿易は良いけど、対立する国との自由貿易は無理。20世紀世界大戦の様な弊害が大きすぎるやり方を避けてdeflation対策をすることが現在の課題。

地域戦争はするけど、世界大戦への拡大を避ける。

左翼は、今の状況は1930年代への回帰、Nazi復興だと叫ぶけど、その様な歴史観では中共の過剰生産や覇権主義に対処することは出来ず。

歴史を歪曲して誤用悪用するのが左翼の悪癖。

中共の領海侵入や、合意破りの資源開発や日本産品輸入制限等の反日行動に対して、日本政府は遺憾砲、効き目無しの抗議をするのは止めて、対中関係縮小に転換するべき。

無意味な戦略互恵関係の建前にしがみつくのを止める。

毛沢東の産業技術軽視、産業政策大失敗を見た西側は中共を侮り、鄧小平体制以降、技術盗みによる経済発展を容認したけど、流石に甘やかしが過ぎたことを認めて方針転換。

日本の対中姿勢は甘い。毛沢東時代とそれ以降で、中共の政策思想が大きく変化したことに注意すべき。

年金は近代植民地時代の不正な政策。経済政策としてもdeflation促進で誤り。二流国日本は高齢者福祉削減不可避

 高市総理は、安倍元総理の後継者と見られることが人気の大事な要素と見るらしく、清和会流、安倍流の改憲姿勢を掲げるけど、安倍流を真似するよりも、英国Thatcher元首相を手本にするのが良い。脱官僚、市場経済重視。

経営者は高齢者差別、高齢者は労働者として無価値、の思想。経営者の人手不足論は、高齢者を人手から除外した身勝手な主張。

高齢者余剰状況では、高齢者労働補助技術を開発して高齢者労働を促し、高齢者への過剰福祉を抑制せねばならず。

高齢者基礎収入制度導入なら高齢者は最賃適用除外可。あるいは労働市場が正しく機能するなら、最低賃金なる、政府による価格統制は不要。

日本の年金は実質賦課方式だけど、納めた掛け金に応じて支給額が決定する、積み立て方式を偽装。

無理な偽装を止め、完全賦課方式に移行、支給額保証無し、現役世代の掛け金総額と年金世代の人数で支給額が決定する様にするのが恐らく正しい。

年金は減反政策に似る。米余りに対して、戦後日本政府は、給付をして生産を止めさせた。人余り、高齢者余りに対して、給付をして労働市場から排除。

健康状態、身体状態と無関係に、一定年齢以上の高齢者を労働市場から排除するのは誤り。高齢者雇用を拒否する企業を叱りつけ指導することをやらざる行政は怠慢。

一定以上の年齢の高齢者は引退を許されるとは、上級国民、市民の生活設計。近代先進国は、植民地からの搾取を背景にして、すべての国民に市民生活を提供することにした。

工業化時代は、一般家庭でも専業主婦が可能にし、高齢化後の年金生活を可能にした。

しかし植民地が独立発展した1970年代以降、近代先進国の有利が縮小、一般家庭の専業主婦が困難化。

年金も持続困難化したけど、政治家は無理な年金延命策に走る。そろそろ諦めて国営年金廃止、高齢者基礎収入制度に移行するのが良いと見られる。

日本はglobal資本主義供給過剰や団塊世代世代高齢化に拙く対応して経済没落。米中新冷戦、物価上昇、人口減少の新状況に対応して立て直せ

 生産者企業は人件費抑制のために外国人移民を悪用。消費者は低価格外国製品を歓迎し、円高産業空洞化の悪影響を無視。それがglobalismの社会病理。

それからの回復には、過剰な外国人、不良外国人に迷惑する生活者の視点が重要。一般国民を蔑視する左翼が生活者の看板を掲げても国民はだまされず。

少子高齢化日本は若年層人手不足でも、高齢者に関しては人余り。高齢者を低賃金で働かせ、年金を大幅に削減するのが正しい経済政策。

deflation物価下落は物余り供給過剰生産力過剰。賃金下落も人余り人材過剰。

冷戦後日本は企業が求める低賃金有体力の若年労働者不足を人手不足と表現し、団塊世代中心に人余りであることを無視。

高齢者でも労働可能な技術を開発して高齢者雇用を進めることを怠り、非正規拡大、移民労働者導入で国民経済破壊。

生産年齢なる、政治が勝手に決めたことを前提にして、生産年齢人口減少、需要不足がdeflationの原因だとする議論は不適当。

経済無視の年金制度や年功序列からの脱却を急ぐべき。

日本は団塊世代高齢化に際して完全賦課方式年金に移行して、団塊への年金支給を抑制することをやらず、掛け金値上げで無理な延命策、年金財政悪化に拍車をかけた。

冷戦後日本のdeflationは、国際環境の変化、途上国での過剰生産、それを過剰輸入したこと、国内では高齢者政策の誤り、過剰な高齢者に対する労働力化政策不足、福祉過剰支給によりもたらされたと愚考。

国際情勢の変化、戦争や米中対立、日本では人口減少本格化、によりdeflationから物価上昇に転換。globalism終焉。

左翼女権主義は管理職の男女比を等しくしろ、日本は男尊女卑の後進国だ、と主張したけど、人工知能により脆くも崩壊したのでは。

人工知能の御蔭で事務職や管理職の必要性が激減。身体技能再評価。妊娠出産能力も再評価されるのが順当。

官僚型頭脳労働は高級、肉体単純労働は低級、の近代職業差別思想を人工知能が打破

 Responsibility責任は、対応能力、自身の行動の結果、予想外の事態や損害が発生した時に、上手く対応して、損害を極小化する能力、危機管理能力。

官僚にはこの能力が不足。この能力を強化することが日本人生き残りのために重要。明治権力者は、和魂洋才で西洋列強に対抗するとしたけど、明治の和魂の実態はほぼ儒教、官僚主義。

第二次大戦敗北には官僚主義の毒が大きく影響。戦後日本はそれを正しく反省分析せず。冷戦後日本は官僚主義の毒で経済敗戦。

今こそ日本は官僚主義を脱し、日本の本当の伝統に回帰すべき。経団連は官僚翼賛で増税支持、安保軽視で対中関係に執着。時代の変化に取り残され、有害。

反官僚のMusk氏と大差。経団連会長は、一般消費財生産企業を避け、不買運動を仕掛けにくい企業から選ばれるからずるい。

一般国民は出来る範囲で企業を選別して対抗せねばならず。

官僚が、肉体労働は単純労働で低級、頭脳労働官僚型事務職は高級、の職業差別思想に固執した故に日本は少子高齢化への対応を誤り、経済没落。

人工知能による事務職代替で近代の職業差別、頭脳労働事務職過大評価を脱し、少子化に対処するのが良い。

印度の急速な出生率低下が話題。人類は近代の人口爆発人口過剰をほぼ克服しつつある。

近代の過剰人口の反動で、一時期は出生率が過度に落ち込む時期があると見られるけど、人口安定化、移民抑制、国民国家再構築に進むべき。

あとは中共を中心とする製造業の過剰生産、deflation輸出、覇権主義封じ込めが課題。

皇族の少子化対策は難航。管見では、民間人と結婚した皇族女子を皇族にとどめる案は滅茶苦茶。皇籍離脱したくて強引に結婚した小室さんの例を見ても、機能するか疑問。

皇族にとどまるのは皇族男子との婚姻に限る現行制度を維持すべき。旧皇族養子案には左翼の反撥があるけど、内親王と旧皇族養子との婚姻が落としどころか。

脱官僚とは政治家主導にあらず、市場経済重視、官僚統制抑制。外国人低賃金移民やChinaの安価な製品の輸入を抑制

 日本民主党政権は、人気取りで脱官僚を掲げてみたけれど、政治主導政治家主導が脱官僚との錯覚で失敗。脱官僚とは脱統制主義、市場経済重視への転換。

外国人低賃金移民で労働市場を機能不全にした構造改革も反市場経済。日本に必要なのは官僚による介入統制を緩め、市場経済化を進めること。

自民党は、左翼官僚翼賛体制の中では右寄りなだけ。左翼の中の右。

反日左翼は自民党の左翼性を無視して的外れな非難ばかりだけど、現在の衆議院絶対多数のうちに自民とは脱官僚脱左翼をすべき。

鎖国小さな政府分権化へ大胆な転換を望む。deflationを需要不足とするのは不適当。

過剰生産による値崩れがdeflationの基本。それへの対策として無理に需要を喚起しても、過剰消費過剰廃棄の形で問題が拡散されるだけ。

globalist左翼は、悪徳企業が外国人労働者を悪用、賃金や社会経費負担を不当に抑制し、一般国民を賃下げし、社会混乱を拡大させることを黙認し、一般国民による移民批判を排外主義だと誹謗中傷。

多数派獲得を断念し、声の大きな少数派と結託して国家破壊革命を進め、新型左翼革命を試みたけど、挫折ほぼ確定。

市場経済を正しく機能させ、需要と供給を正しく均衡させるべき。

団塊世代が中高年に達した段階で、彼らの賃金や老後福祉を削減して置けば、恐らく今ほどの人口再生産機能縮小は避けられたけど、団塊世代を怒らせて政変になることを恐れた支配者層は、代りに団塊二世を賃下げ氷河期化。

悪政をやらかした官僚に責任を取らせ、官僚賃下げAI代替を進めるべき。

中共は、安物を大量購入して観光公害をもたらした人民に日本旅行を自粛させ、戦略物資の日本への供給を削減。

利権業界は困惑だけど、大半の国民は観光公害抑制、China発deflation輸出抑制を歓迎。対中友好幻想を捨て、関係縮小を粛粛と進めるべき。

労働市場を壊し賃下げを進める低賃金移民政策を撤回し、市場経済機能を上げねばならず

 人力労働は必ず価値があるとする近代左翼の労働価値説が破綻。

左翼は労働者の収入が不足するのは資本家が搾取し、給料を抑制するから、資本家を撲滅すれば問題解決、としたけど、経済はそんなものにあらず。

市場経済が基本。労働者は労働市場を利用し転職してある程度は自身の労働力の価値を高めることが出来るけど、市場価値が不足する労働者も残念ながら存在。

必要な業種に人材が集まらず、労働市場が機能不全なのは、日本型社会主義の欠陥。試験の成績で事務職公務員を優遇し、現場作業員を冷遇する人事思想を止める。

一部で提案される、金銭保証した上での強制解雇は荒療治だけど、低賃金移民も労働市場機能を阻害するから止めるべき。

労働市場の機能を上げても完璧なものを実現させることは不可能。市場価値が不足する労働技能しか無い人びとに、政府が最低限の生活に必要な金銭を支給する世の中へ。

上級国民を優遇する近代型社会福祉は縮小廃止すべき。先進国は近代の人口過剰生産を脱却したけど、当面は社会福祉の矛盾等により出生率低下、人口減少。

日本では出生率がまた低下との速報が流れる。官僚は出生率低下に関する分析も処方箋に関しても的を外し、予算浪費。

無能無駄な役所を廃止し予算を適正化。子ども家庭庁廃止は、消費税率引き下げ財源に好適。SBI北尾氏も廃止論。

OECDは戦争による経済成長率鈍化へ警鐘を鳴らし、建前としての近代経済成長思想に固執する振りをするけど、蔭の権力者戦争屋大reset派は、関税合戦や世界戦争にならざる程度の地域戦争を連鎖させ、経済活動を抑制し、近代型過剰生産の封じ込めを目指すのでは。

先進国は人口政策では過剰生産からの脱却に既に成功。物資生産の適正化が課題。

中共が政府の責任で過剰生産設備を廃棄すれば簡単だけど、過剰設備を悪用し、過剰輸出、覇権主義で問題を拡散させるから厄介。