歴史を見れば、戦後冷戦状況で、日本は反日勢力、共産主義独裁体制とほぼ没交渉で経済成長した。冷戦後、中共を代表とする反日国と関係強化して経済二流国に転落した。
対中敗北主義者は、今の日本は経済で対中依存度が大きいから、北京に頭を下げて対中関係を継続するべきとするけど、対中新冷戦、反日勢力中共との関係縮小が歴史の教訓。
Trump政権の反欧州姿勢にしびれを切らす欧州諸国が訪中、中共詣でで対中関係改善に動くのに日本は何だ、が反日左翼論法だけど、日本は対中利権をtrumpの婆として欧州に押し付け、対中関係を清算するのが良いのでは?
物価上昇等の弊害が出ても、対中関係縮小、国内生産回帰、反日公害抑制の利が大きい。
近代西洋の多様性や寛容は、基督教を基幹にした、西洋文明の共通性を前提にしたものだけど、globalismは、無前提の多様性が正義だとの幻想を煽り、過剰移民を発生させ、文化摩擦を作り出し、諸国を混乱させた。
globalist支配者は、文化摩擦の問題指摘を、排外主義だとして抑圧。庶民は支配者側の概念歪曲による情報操作にだまされてはならず。
北京は、日本での事件を歪曲し、Chineseに対する憎悪犯罪が増加し、日本の治安が悪化するとの情報操作と日本への渡航自粛指導を自国人民向けにやるけど、日本でのChinese同士の揉め事が、日本の治安不安に影響すると見られる。
補助者として巻き込まれる日本人が居るのも残念。北京の日本非難は迷惑だけど、人民渡航自粛は歓迎。
厚労省は、社会保障維持のためには移民を人口の1割に引き上げることが必要との計算を公表したけど、官僚公務員優遇で低所得者の負担が重い現行の社会保険社会保障制度を根本から改め、公務員福祉を削減して移民を抑制せねばならず。
高市総理はThatcher思想に学ぶべき。