台湾とChina、Koreaとの対日感情の差は、台湾が儒教文明、華夷秩序の外にあることの証左と見られる。
日本の被災に際して、古来の日本蔑視思想、華夷秩序思想を継承する儒教勢力は悪罵を投げ、台湾は義捐金を贈る。
戦後冷戦期、中共との国交以前の1960年代が日本の黄金期。1972年国交以来徐徐に日本が蝕まれ、冷戦後に大きく没落。
日中関係は日本没落の大きな要因の一つ。対中新冷戦で、20世紀後半の様な国際関係に戻すなら、法人税強化、累進税強化、消費税間接税軽減はあり得ると感ずる。
日経新聞は、高市政権の財政戦略を田中角栄流のばら撒き財政と重ね、財政危機を招くと印象操作し、増税霞が関既得権者を擁護、官僚との癒着維持を画策するけど、清和会に所属したこともある高市氏が角栄政治を継承することは無い。
今の日本の課題は、誤れる日中国交をし、土建屋利権と福祉ばら撒きで財政を悪化させた角栄流政治からの脱却。
中共は角栄の列島改造よりも激しく土建事業を展開。新幹線高速鉄道過剰建設で大赤字とのこと。
日本の場合は政治介入で無理な路線建設、赤字拡大の国鉄を民営化させ、無理な路線拡大に歯止めをかけたけど、中共の体制ではその手は無い。
中共は貿易黒字を獲得しても、無理な対外融資押しつけや需要無視の国内投資。
USAは中共を通貨安で世界の工場に育てた後、変動相場制移行、通貨高で産業空洞化させる、日本に対して適用した戦法を取ることが出来ず。
Trump政権は対中関税政策で中共を抑制することを試みるも混乱。
次期民主党政権は金融戦略を発動、弗安人民元安で中共の対外債権を縮小させ、中共の覇権戦略を挫折させると予想。それなら日本に円高の余波。
日本は賃下げと移民導入の愚策のくり返しを避け、機械化人工知能化、生産性向上で対処せねばならず。
管見では民主党政権の、控除より手当、子ども手当、は誤り。累進税を強化する代り、扶養家族が多ければ、控除で実質負担を軽減、手当より控除、にするのが良い。