高市氏もTrump氏も、中央銀行への懐疑姿勢。近代思想や近代制度が矛盾に直面し批判される現状、中央銀行も批判を免れず。
ただし単に中銀廃止、政府通貨に移行、は無理。中銀を代替する、公平性を高めた権威を設定できるかが鍵。
日本は明治以来の、近代欧州の権威を過信し、欧州を模倣する官僚主導体制から転換せねばならず。
欧州中核国の独国は自国の魯国によるCrimea侵攻後、自国の利益、魯国からの資源輸入等を維持するため、Ukraineを犠牲にして、魯国に融和姿勢を示す愚かな合意、嘗てNaziに対して英国らが犯した失敗と同様のことをしたけど、魯国の侵略が本格化した後に、独国元指導者は宥和を否定する詭弁で責任逃れ。
日本は魯国による領土簒奪阻止、独国やEUの没落容認、の姿勢で良い。
日本の対魯交渉失敗の原因は、愚考するに、日本側が、魯国を普通の国と誤解し、嘘つき泥棒約束破り常習と知らず、56年共同宣言で2島返還は確約されたと誤解したところにある。
4島返還を当面先送りして2島返還を先行実施、経済協力で親日感情を醸成して4島返還に持ち込むと幻想してだまされた。
魯国は欧州に敵対し、帝国主義に回帰するけど、日本は戦前に下手に帝国主義植民地主義を模倣して失敗したことを反省し、鎖国平和主義を再評価するのが良い。
改憲か護憲かの、戦後日本政治の対立軸は不毛。官僚主義をごまかすための嘘。官僚翼賛体制を脱し、民主主義憲法の基本を活かして官僚権限を弱めて日本を民主化させるべき。
改憲よりも国連改革の方が重要。敵国条項の様な反日規定を改めさせねばならず。高市総理が国連演説で敵国条項廃止要求したのは良い。
日本と同様に国連から敵国指定されたFinlandも常任理事国拡大、拒否権廃止等の国連改革を提案するけど、管見では日本が常任理事国になる必要は無い。
常任理事国を増やすにしても、BRICSと、回教国PakistanかIndonesiaのどちらか。改革不能のまま国連解体に追込まれる可能性も否定し難い。