戦前日本の植民地主義の背景は人口過剰。日本は人口過剰問題をうまく処理することが出来ず、戦争に暴走して破滅。今の日本は人口減少に転じたから、再軍国主義化の恐れは無い。
反戦左翼の存在意義も無い。移民で人口減少を抑制、の官僚や財界の策は戦前と逆方向での誤り。彼らから仕事を取り上げるべき。
日本では結婚と出産の結びつきが強いから、少子化対策には結婚率を回復させるべき、とは実現性無き空理空論。
非婚の母を増やし、上級国民の出生率を上げる。貧乏独身者はお宅文化享受。国営社会福祉社会保障は公務員ら上級国民優遇の差別制度。反民主主義。
社会福祉財源の保険料は、低賃金労働者の方が負担率が高い逆進性、搾取制度。
外国人も加入させ、外国人からも搾取するけど、外国人を国営社会保障の対象にするのは近代国民国家の原則に反すること、止めるべき。
外国人移民が高齢化して受給対象化した時のことを恐らく計算せず。
石破前総理、選挙公約実行をの消費税引き下げ実行を目指す高市政権を批判。減税拒否の官僚の意向に合せた説を述べる。
選挙されることが無い、無責任官僚が政治家を尻に敷き、国政を事実上牛耳る状況を容認。自身の政権が短期で崩壊したことを反省せず、後継政権への悪口をくり返すのは醜態。
幕末、朝廷は西洋列強排除、攘夷を主張したけど、その意を受けて抵抗を試みた長州は軍事力で西洋に歯が立たず、西洋排斥を撤回。
武家政権排除、天皇親政独裁化に方針転換。武士道否定で官僚主導の儒教体制に接近。Marx主義流入前に、朱子学に踊らされての実質社会主義化。
今日本に必要なのは脱官僚主導。一般国民の生活を犠牲にして、官僚や正規職公務員や特定企業の利益を優先させた構造改革から転換。
政府規模縮小、増税撤回、国民負担抑制。ばら撒き政治撤回。民の自力回復に委ねる仁徳天皇思想を、日本版の小さな政府思想として再評価。