自我肥大症、他責の左翼を自虐史観の徒とするのは誤り。自我解放よりも、自己の欠点や個性を認める

  COVID蔓延で高齢者の人口を減らすのは脱deflation。現代社会では高齢者の人口過剰が問題。

COVIDによる自粛、活動抑制はdeflation促進。伝染病戦略は矛盾した両方向の影響。効果が見えにくい。

その後は、Ukraine戦争、Israel戦争の破壊、国際社会分断による物価つり上げ。近代型国際支配者の悪足搔きが続く。

大谷選手の通訳が賭け依存症で多額横領、起訴。一部の運動選手が巨額の報酬を得ることで、本人や取り巻きの腐敗、無意味な散財の問題が発生する。

巨額報酬は抑制されるべきだけど、政府が税金として巻き上げて、官僚が使途を決めることが正しい対策かは疑問。

明治以来の、官僚主導、西洋先進国模倣追随から、民主化民間化、市場経済化、対等外交への転換が求められる。

国民の側も、生活の安定や有利のために公務員、官僚を目指す、の思考を改めねばならず。

人工知能化時代は、官僚公務員に必要なのは、知能試験での成績以上に、社会奉仕精神。

自虐史観なる標語で左翼への嫌悪感がある程度は醸成されたにしても、左翼自身は自虐にあらず。

日本人には、真面目で自責、鬱になる人が多いけど、左翼は自我が異常肥大、傲岸不遜、他責。

自我を解放させることを善とし、自国や自国歴史よりも自我を上位に置き、見下し罵詈雑言。治療困難な重病。自我の卑小性、欠点欠陥を認めるのがおとなの保守。

左翼は差別主義者認定した者は非人間だから、どんな攻撃を仕掛けても良いとし、差別よりも酷いのでは、と感ぜられることをするけど、それは彼らの定義では差別にあらず、正当な政治行動とされる。

自身の賢明さと、相手の愚かさの証明だと勝手に決めつける。左翼は、net右翼を非人間と見なし、共存を拒否するけど、外国人、他民族との共生は可能だとする。

意見のことなる相手を暴力で排除することを志すけど、外交対話で戦争を止めることが出来ると主張する。

自己過信が激しく、人格の歪みが大きく、治療困難。敬して遠ざける。少数派として出来るだけ孤立させるのが妥当。

世襲政治家の代りに有能な人が居ると期待するのは良からず。政治家の仕事を減らして国民主権に少しでも接近すべき

 世襲政治家が無能だとの批判が多いけど、無能な御輿なら、担ぐ側が有能になるまで。

世襲政治家を批判しながら、官僚の有能性を過信し、あるいは非世襲の有能な政治家が存在すると期待する左翼に違和感。

人工知能化で官僚の信頼性が低下する今は、国民の側が、官僚の代りに担ぎ手としての気概を持つことが重要。

日本の近世徳川体制は、世襲、地方分権、小さな政府。USAの開拓民自治、小さな政府Libertarian思想は独特。

明治体制は脱世襲、試験秀才官僚主導。中央集権大きな政府で国際競争を試みた。今は脱globalismの流れに乗り、徳川体制再評価が試みられて良いのでは。

少子化対策のお題目を掲げれば、世襲政治家、さらには一般国民をだますのは簡単、子ども家庭庁とかの実行性が不透明な新組織で利権拡大、と世の中を舐めきる腐敗官僚の暴走を止めることが重要な政治課題。

裏金問題騒ぎに時間を取られて、官僚対策が甘くなるなら問題。

日本では田中角栄への郷愁を持ち続けるらしいばら撒き財政支持派が、増税財政再建派を緊縮と呼び批判するけど、管見では緊縮概念誤用。

増税は大きな政府政策。日本で望まれるのは、減税で政府官僚機構の予算と権限と仕事を抑制削減する意味での緊縮小さな政府と愚考。

政治に対する罵詈雑言不満が溢れるけど、今の政治家の代りに有能な政治家がどれだけ居るか。見込み無き探索をするよりも、政治家の仕事を減らす。

国民が依存心を脱却する。それにしても維新、吉村知事の０歳児選挙権は意味不明。

脱官僚主導なら、国民主導にせねばならず、

それを、国内左派は、09年政権交代で、政治主導論に幻惑され、安倍政権では安倍憎しに凝り固まり、前川頑張れ、官僚頑張れ、に崩れ落ちた。

社会保障をめぐる混乱悪政は、恐らく政治家主導であるよりも官僚主導。

金利引き上げのための武力行使戦争。宏池会復権失敗、小泉進次郎政権で新冷戦を進める？

 共産主義体制は、資本主義を徹底否定、資本家の存在、市場経済、貨幣経済をも否定することを目指した。

管見では、市場経済や貨幣経済を否定する必要は無く、金利を否定すれば資本主義は終了する。無金利金融制度をどう構築するかが鍵。

金利低下、0金利、資本主義終焉を、国際支配者は受け入れるのを嫌がり、魯国に帝国主義戦争を起こさせるなどして、無理やり金利を引き上げさせ、体制延命を試みる。

日本も金利を上げよ、政府や日銀の対応が鈍いと主張する左翼はお粗末。単なる体制への寄生者たることを曝露。

霞が関官僚は悪賢いから、Soviet崩壊、脱社会主義脱官僚の流れが日本に波及し浸透し、批判が自分たちに向けられることを防ぐ策略を何重にも駆使。

mediaに政治家への攻撃を誘導させることもその一つ。政治家の腐敗が問題なのは勿論だけど、特定政党への攻撃や応援に熱を入れ過ぎて、官僚への監視追求がおろそかになることを避けたい。

吉田茂長期政権は検察が背後の宗主国の意向を受けて？仕掛けた造船疑獄で潰された。

鳩山一郎、岸の日本民主党系に政権移行したけど、外交面で混乱。吉田茂の流れを汲む池田政権に。

冷戦後は、安倍最長政権がCOVID19対応の不味さで退陣、宏池会系が政権復帰するも、派閥資金問題で苦境。

竹中元大臣は小泉進次郎元大臣や河野太郎大臣を党幹部に抜擢して世代交代、Superstar内閣を作れと話したけど、小泉氏も河野氏も、Washingtonの受けは良くとも、日本国民への配慮が不足と見られるから、白ける。

岸田総理は、清和会と共倒れで宏池会解散に追込まれ、支持率下落で長期政権は見込み薄。

清和会系に政権が戻ることになるのか。父は清和会所属ながら、自身は入会を避けた小泉元大臣は有力。

中共との経済競争のために、日本は賃下げを進めねばならず、と悪政を促進した竹中元大臣が、反省せずにmedia出演を続けられるのは不可解で不愉快。

日本の左派政党は下流左翼、感情論左翼のたまり場、上級官僚左翼は与党と癒着

 通貨安は近隣窮乏化策と呼ばれるけど、冷戦後日本は人民元安の御蔭で窮乏化させられた。

宗主国は、戦後日本の経済成長、経済利益は、安保ただ乗りによるもの、不当なものだとし、冷戦後に吐き出させた。

国内左翼は、日本の経済成長は不当だとする点では異論が無いけど、USAに感情面で反撥するので、日本は経済利益をChina、Korea等への賠償として吐き出すべきだとする。

日本左翼は、北京に頭が上がらず、自国政府を的外れに批判するばかり。最近は円安を闇雲に批判。

今の円安は、宗主国が、日本経済をこれ以上没落させる必要は無いと判断したからと見られ、不満を述べる必要はあるまいと感ずる。

国内の大学の多くは、学問の面では評価されず。

冷戦後の国際競争の中でも、大学は留学生獲得、低賃金労働者の受け皿として機能し、国内有力者からの批判を回避し、進学率上昇させ、業界利権拡大したけど、学費負担で学生や家族や社会を疲弊させた。

基礎学力を身に着けさせる公教育、義務教育と、各人の個性育成を手助けする私学私塾の役割分担が重要と愚考。

無保険の外国人が高額請求された、と医療費問題をことさらに騒ぎ、日本は難民に冷たく、人権後進国だと印象操作する左翼、お金出さずに口だけ出す、無責任。

外国人が国保等の制度にただ乗りするのを防ぐのは当然。社会保障の不公平問題の中核は、上級国民と非正規等下層民の格差。

日本の左翼政党に理論や計算や計画経済の思想が乏しく、感情論や外国説の受け売りや公金へののたかりばかりなのは、理論派が高級官僚として与党自民党と癒着したから。

日本の左派政党は下流左翼の溜り場。彼らを批判するのも良いけど、与党に浸透する官僚左翼も問題にする必要がある。

庶民の結婚子育てへの道が狭まり、政治家ら上級国民に結婚、家系維持が限定される傾向を止めるのは困難と見られるけど、世襲強化しながら、武士の権限を抑制、格差抑制した近世徳川体制を参考にするのが良い。

政党助成金廃止、政治家への献金は収入源と支出先を公表させる。

改憲で敗戦の痛みが緩和されるとの右翼幻想は無意味。官僚主導体制を脱して日本を民主化させよ

 戦後日本では護憲派対改憲派の、虚偽の対立図式が作られ、国内政治論議を空転させ、一般国民を政治から遠ざけた。

争点を正しく設定するべき。憲法弄りよりも重要なことがある。

田中角栄元総理待望論は根強いけど、自分からすれば、角栄幻想はいい加減にしなはれ。

外交に関しては、北京との国交が大失敗。国内では、官僚操縦術で、他の政治屋の追随を許さぬ天才を示したけど、凡人に可能な官僚制約の仕組みを残さず、日本の官僚主導体制を改めるに至らず。

戦後日本で吉田茂路線はある時期まではうまく行き、軽軍備で経済成長したけど、中曽根政権以降の改革路線は日米対等を偽装する裏で、売国、経済利益吐き出しに追込まれた。

したたかさが不足した日本は冷戦後に没落した。一般国民にしわ寄せして利権を保守する官僚や報道は、一般国民に対してしたたか。

日本では教会宗教が貧弱な故、戦後に新聞等の報道会社が道徳や家族の在り方に大きな影響を持つことに成功。

戦後報道は、戦後憲法の、家族国家否定、個人主義結婚思想に準拠。左翼思想、女権主義に偏向。

宗教系の家族論は、統一教会の御蔭でさらに形勢不利。

宗教は伝統を重視するけど、時代状況の変化に対応して、解釈変更等をすることは必要、一切の変化を拒否するのは悪しき意味での原理主義になる。

自分流には、宗教にも改良概念は当てはまると見たい。

近代唯物主義や合理主義による宗教批判、宗教否定を経た現在では、宗教の側も単純に過去そのままを継承するのでは復権できず。

民主主義体制では宗教を信仰する自由が認められるけど、まともな宗教と似非宗教cultとを区別することが必要。

cultは制約されねばならず。伝統宗教は税制面で優遇されるけど、cultを優遇してはならず。

民族主義汚名返上、国民国家再構築、市場経済進化、弱肉強食から生態系へ

 近代国民国家Nation-stateは、国民Nationの上に国家統治機構Stateが乗る。

建前ではNation=stateとされるけど、実際は、国民Nationを統治機構が支配し、統治機構が一部特権者たちにほぼ私物化される。

nationalismはは悪とされる。Stateが権威を主張し、国民有権者が選挙でそれを追認する。国民主権は嘘。

Marx主義経済学は、近代政治権力の矛盾を軽視し、経済権力を問題にした。資本家による労働者搾取を問題にした。

古代文明社会は、世俗権力の上に宗教権威が位置したけど、近代政治は、古代宗教を代替する権威だと主張した。

近代政治は資本主義経済をも超える権威だとし、資本家権力を抑制することを試みた。

その権威を頼りに、累進課税制度や法人税等の再分配政策で、資本主義の差別、格差を緩和させることにした。

近代議会制度、議会制民主主義を導入した。搾取される多数派は、格差縮小、緩和策を支持する。Marx主義、社会主義者らはそれではぬるくて駄目だとした。

搾取を根本から断つため、資本家階級を絶滅させ、生産事業を原則として国営化すべきとした。

国営統一企業による生産の方が急速に生産拡大が可能、労働者の平等も達成、一石二鳥とした。でもそれは錯覚。

社会主義体制は、Nationを否定するStatism国家主義、所謂全体主義。Soviet以来の社会主義体制は、官僚統制、国家統制で不自由な社会になり、国際資本主義Globalismに敗北。

社会主義の、金融資本主義に対する誤れる見方も敗因。

global資本主義は、国際競争、各国分断状況に悪乗りして、各国内の労働者に不利な格差拡大政策を推進させた。国民国家が形骸化。

万国の労働者の団結、の左翼の標語は実現不能の空論。global資本主義が、左翼社会主義と別の形でnationalismを抑圧。しかしglobalism時代は長続きせず自壊。

近代国家の権威は破壊されたけど、資本家が権威になるのも無理。

魯国や中共の様な大陸勢力は民主主義否定、独裁強化。帝国主義回帰。民主主義や国民国家の再構築が必要。

市場経済を、自然生態系に相当する権威に進化させるのが良いと見られる。

生物進化論を曲解し、資本主義型市場経済の弱肉強食主義を、生物の自然淘汰と同様の過程だとした謬説から脱する。

西洋主導の緑の経済成長は欺瞞。電脳直接民主主義を望む。脱工業中心時代への戦略が必要

 温暖化を止めるために工業国は二酸化炭素排出を減らし、経済力を弱めよ、の西洋の謀略にだまされるのは、明治以来西洋化の毒に侵された日本位なもの。

西洋勢は中共もだませると期待したらしいけど、それは失敗。中共は太陽光発電装置や電気自動車生産で優勢を築きながら、国内権力の事情で経済自滅策に落ち込む。

電気自動車に関しては、不利な話が次つぎに流れる。自家用車をすべて電気自動車にして、自家用車普及率を上げて、環境負荷を抑制しながら経済成長、の緑の経済論はやはり破綻か。自家用車保有はやはり制限されるべきか。

Reagan政権は、Sovietに対して大軍拡競争を仕掛け、Sovietを財政破綻に追込み、直接軍事衝突を避けながら、冷戦に勝利した。

Reagan元大統領を尊敬するとされるTrump氏が政権に復帰すれば、Reagan流戦略を中共に対して発動するか。氏は既に、同盟諸国に対して防衛費大幅増額を要求。

管見では、西洋近代民主主義は、植民地主義と表裏一体で、民主主義を運営できるのは西洋人だけ、非西洋人は劣等人で無能だから植民地化されるのが正しいとする差別思想。

それを無視し、民主主義は人類普遍だとしたglobalismは短期間で破綻。近代の間接民主主義の欺瞞を脱し、電脳技術を駆使して直接民主主義、人類民主主義に接近することが課題。

魯国は形骸化した投票制度を借用して民主主義や国際社会を愚弄。

野党は、企業内部留保を吐き出させるなどして、非正規を正規化せよと主張するけど、工業化時代の正社員主義や団体交渉は時代遅れ。

正規社員の待遇を下げて非正規との差を無くすしかあるまい。試験成績優秀な、有能人材を公務員にする、は人工知能化時代には無意味。

公務員の待遇を下げ、不況対策、雇用調整に利用することもあり得るか。

戦後日本は、国際分業論を真に受けて、農業を軽視、工業に特化すれば良いとして、食糧自給率を暴落させた。

英国は1970年代以降、global経済化、国力の弱まりに対応して食糧自給率を回復させたけど、日本は冷戦後、工業競争力低下しても、食糧自給率を反転させず。