USAの協力の御蔭で世界の工場に祭り上げられた中共は、製造業での儲けを国際投資に利用。Lenin流の帝国主義、資本輸出、金融国際支配に乗り出した。
外国政府公共事業への融資出資で他国を債務の罠にはめる悪辣なやり方を採用。中共を甘く見て、中共を過度に経済成長させて失敗したUSAが中共をどう抑止するか。
主要報道は、公明党を無理に改憲勢力に含め、自公連立与党が改憲発議に必要な国会議員3分の2以上の勢力だとして、改憲が重大問題だと幻想させ、冷戦後は自民党清和会も左翼も公明党もglobalism翼賛開国壊国派であることを隠した。
公明党下野、左派勢力縮小を好機として、脱globalismを進めるべき。
26年総選挙での反日左翼政党惨敗は良いことだけど、政府はそこで安心せず、増税増負担搾取官僚の権限や仕事を減らすことに全力を投入するべき。
冷戦後の日本衰退は、国益よりも官僚公務員の待遇生活を維持することを優先させた劣化官僚の責任が重大と愚考。
財政審議会が私大を大幅に減らせと低減。補助金削減で締め上げる形になるか。この方面での緊縮は正しい。
外国の権威に屈し、外国理論を受け売りするだけの二流知識人、二流教授に学ぶよりも、人工知能に学ぶ方が、時間効率も費用対効果も良いと見られる。
高等教育無償化政策は、義務教育と高等教育の差を無視した愚かな毛針政策。
義務教育は、国民誰もに要求される能力を、各人に等しく身につけさせるものだけど、高等教育は各人の個性に応じて特殊能力を伸ばすためのもの。
高等教育は自己責任有償であるべき。
少子高齢化で、人口減が本格化する前に、低賃金若年労働者が不足だとして、低賃金移民獲得競争や低賃金国への工場移転のglobalismを進めたのが日本衰退の主要因。
既得権者は人工知能導入を遅らせて自らの利権だけを守り日本をさらに衰退させる策略だけど、国民が阻止せねばならず。