日本はglobalismへの敗北を反省して脱globalismを進めねばならず。反日国を見切り、海洋勢力中堅国と関係強化

 靖国神社政治利用は、国内ではそれなりに機能したけど、反日外国からの攻撃材料にされた。

靖国参拝は保守の象徴とされる一方で、戦前軍国主義肯定賛美だと内外の反日勢力から非難されるけど、非難を逃れるには、靖国を古来の怨霊思想で解釈し直すのが一つの手。

英霊思想は古神道から逸脱、それを正す。吉田茂元総理は、宗主国に対して、日本を余り虐めると共産化する、それでも良いのか、と弱者の恫喝をし、戦後憲法を逆用して自前防衛力を節約したとされるけど、今はそのやり方が無効。

代りに、日本を余り虐めると戦死兵が怨霊化して祟るぞ、と脅す?globalismへの屈服を靖国参拝でごまかすやり方はやめるべき。

鳩山由紀夫元総理は、中共との関係強化がUSAの日本虐めの牽制にと錯覚、時代の変化を読めず。globalism自壊、時代の流れに転換に乗る。移民抑制が重要と見られる。

globalismで資本家の論理により格差拡大。global資本主義と表裏一体化したglobalist左翼は工業化時代の平等主義を捨てて家族破壊、家族からの解放を優先。

御蔭で、血統継承の上位者と、自分が生きるのに精一杯で血統断絶の下層民との格差が明確化。これに関してはほぼ打つ手なし。結婚不能でも幸福、の人生観を普及させるのみ。

冷戦後日本は中共との経済競争自由貿易で惨敗し、二流国に転落したことを反省して対中保護貿易に転換すべきところ、日本の官僚や財界らは自由貿易を誤解し、対中自由貿易RCEP加盟の愚策。

北京は対中防衛力強化の日本に難癖をつけ経済制裁。日本は自由貿易幻想や対中幻想を脱し、対中鎖国に転換すべき。

当面は自衛力防衛力強化と関係縮小を同時に進める。今の国際社会で中共の覇権を阻止すべき、の立場の国ぐには多い。

日中対立激化でも、日本は孤立を恐れる必要は無い。USAが脱退したTPPを活用して中堅国との関係強化に努める。

無理に借金型奨学金を利用して反日左翼教授に学び、思考力を破壊されて失敗人生に転落するのは詰らず

 Soviet共産主義による平等化が挫折した後は、本来左翼思想とされる女権主義がglobal資本主義と結託。

資本家の階級差別思想は女権派には不本意な筈だけど、特別な女子を世の中の表舞台に引き上げる形で男女平等を宣伝することで資本家と手打ち。

しかし左翼流平等主義は破綻。左翼官僚の特権利権を解消し、市場経済機能を進化させて格差を抑制することが今後の課題。

反日左翼の説得不能、滅茶苦茶な主張は、生育過程に問題があり、発達障碍の問題との疑念。

彼らの自国嫌悪、他国への忠誠心、家族への敵意は殆ど病気だけど、今のところ良い治療法が無い。

大学進学率を下げて学歴社会を脱し、職人技を評価する世の中にすることが、間接に効果がある気がする。

近世日本徳川政権は、英米帝国主義覇権主義への対応が拙く滅ぼされたけど、切支丹植民地主義を鎖国戦略で防御したことは功績として認められるべき。

今の日本には、切支丹植民地主義再来の如き中共の侵略戦略を防御することが重要な課題。対中鎖国戦略が必要。

日本は中共の本質を見抜かずに対中経済関係強化、経済依存に転落。左翼敗北主義者は、中共に抵抗するな、負けを受け入れよと叫ぶ。

左翼は教科書の知識、日本悪玉論に固執し、中共の覇権主義化、反日強化の現実に接しても思考を改めることが出来ず。思考力に重大欠陥。

日本は対中経済敗戦した、日本人はChina製品無しでは生活不能だ、日本政府は北京に頭を下げるべきだ、の左翼はChinaに移住するのが良い。

戦前日本は無理な地域覇権を目指し、USAに経済依存しながらUSAとの戦争に追込まれて破滅したけど、冷戦後、USAの助けで経済発展した中共が、自国の力を過信して覇権戦略に暴走することを阻止するのが、USAを筆頭に日本を含めた西側陣営の国際戦略。

脱globalism、低賃金移民流入を止め、官僚特権剥奪、覇権主義中共と疎遠化

 現在は時代の大きな転換期。西洋近代文明の国際支配が終焉。日本は明治以来の西洋模倣追随が終了。

管見では、日本の戦国期から近世の平和への移行が参考になる。現在は脱近代化、近代から新代への移行状況。

近代過大評価、鎖国過小評価を脱する。近世日本の平和や分権化、権力抑制を再評価すべき。

近世日本徳川政権は、外交で、西洋基督教切支丹勢力を排除し、貿易相手国を制限、貿易拠点、船舶（移動、貿易手段）を制限した。

鉄砲等武器を制限し、被支配者農民を武装解除、労働に専念させた。そして、武装解除の代償として、農民は土地（生産手段）を所有することを認められ、非耕作者、武士は、徴税権を持つにしても、土地所有を封じられ、過剰な富獲得を抑制された。

鎖国政策は島国海洋国地政学として重要。鎖国で貿易外交関係の相手国を制限し、無理な闘争や戦争を抑止。

日本が幕末黒船による強制開国で敗北を喫したことは反省材料。しかし鎖国を誤りとすることは無い。

日本は開国で国際戦国時代に呑み込まれ、近代化を進めたけど、第二次大戦敗北の苦汁、冷戦後の経済敗戦。

近代西洋が主導した国際戦国時代はUSAの勝利、一極支配globalismで一応の集結。しかしUSAの一極支配は短期間で破綻。

国際社会再編、再分割。USAや英国や日本等の海洋勢力と魯国China等の大陸勢力の地政学冷戦。

USAはMonroe主義回帰、大陸への関与縮小。Monroe主義は日本の鎖国思想と共通性がある。

日本も大陸中共との関係縮小。対中有好幻想から脱却。日中戦略互恵関係とは日本を油断させ、従属に追込むためのもの。そこから脱する。

近世切支丹に相当する中共覇権主義の魔の手を逃れる。中共との関係縮小でdeflation経済から脱却、格差抑制。

人工知能導入で官僚事務職を減らし、国営社会保障縮小。小さな政府、市場経済重視、国民負担抑制。低賃金移民導入を止め、労働市場を機能させ、搾取抑制。

globalismで左翼が劣化、男子労働者賃下げ男女関係破壊、移民による文化破壊を容認する破壊主義に流れ、国民多数派から見捨てられた

 立憲党は、公明党と、それを陰で操る支配者の策略にはまり、解党壊滅。反日左翼勢力の縮小は、多数派国民にも好ましい。

立憲党が公明党との合併に際して左翼流安保原発反対姿勢を棚上げしたことに不満な有権者が、他の左派政党に流れるかとも見たけど、その様にならず。

新選組も惨敗。山本太郎代表病気辞任が大きい。大石共同体表が討論会での顰蹙行為で支持を減らした。

今の左翼は、批判のための批判だけ、世の中を良くする意欲も能力も見られず。権力批判で自分は頭が良いと幻想したい利己主義者だと簡単に見破られる。

globalismで左翼が劣化。論理矛盾が激しい。女権主義に幻惑され、男子労働者賃下げに対してざま見ろと見下し、低賃金移民による文化破壊を容認して賃下げを黙認。

嘗て3.11大震災は天罰、の反日発言した石原元都知事は、非Marx系極左反天皇だけど、政界、論壇では保守派、極右とされた。

国民の知識水準を上げて、この様なだましに乗せられることを防ぐべき。globalistは、populism概念を悪用し、民主主義を衆愚政治と歪曲し否定。

一握りの選良による支配が正しいとの思想を暗示しながら、自派が民主派だと僭称。

構造改革globalismでは、国際競争激化を大義名分に、企業が搾取を強化。系列縮小、社員教育や社員福利厚生縮小。

多くの企業は社員に忠誠心を求めるよりも社員虐め、black企業化。

戦後日本は冷戦の国際状況を活かし、過剰人口の団塊世代を低賃金で働かせて、経済成長したけど、団塊世代が中高年を過ぎて、人口構成が変化しても、日本の経営者の多くは低賃金労働頼みから脱却せず。

政治が経営者への正しい指導を怠り甘やかし、非正規雇用拡大や外国人労働者受け入れの賃下げ政策。

専門技能よりもやる気と根性と忠誠心を重視した日本の会社風土を変革して、労働者の専門技能向上、転籍自由化で所得増加、の方向に進むべき。

人口減に対応した機械化、労働効率化、労働環境改良が、移民低賃金労働者の安易な利用よりも重要。

自民党は腐敗や無力の弱みがあるけど、国民蔑視搾取の官僚よりもまし。国民は自民党は戦争勢力、の左翼謬説に幻惑されずに与党の尻を叩き、官僚を凹ませ国民負担を減らす改革を進めさせよ

 田中宇さん、以前はUSAが日本からのKoreaからも撤退して、東Asia覇権を中共に委ねるとしたけど、今はZionist勢力IsraelのLikud党の戦略で、日本と南Koreaは中共に対抗させられる、の説に転換。

左翼は自民党が戦争に暴走するとの幻想を喚くけど、戦前日本で暴走したのは官僚。

日本官僚は冷戦後も国民負担増、媚中による国益棄損に暴走。国民が与党の尻を叩き、官僚を止めねばならず。

戦後左翼は戦前軍部の悪を誇張して糾弾し、自民党が軍部の悪の継承者だとするけど、軍部以外の文人官僚の責任も重いのに、戦後処理で文人官僚への責任追及が甘くされたことを無視。

慰安婦問題等別の問題を騒ぐ。恐らく的外れ。外務省は、対独同盟や、対米宣戦布告遅れ等の重大失態を犯したのにほぼ免責された。

官僚は戦後も軍部解体を除けば権力を維持し、冷戦後の日本没落にも重大責任。官僚の責任を追及し、官僚の権限を縮小させねばならず。

USAに戦後日本が軍事占領されることは重大問題だけど、そもそも日本が無理な大陸進出をしてUSAとの太平洋戦争に追込まれたことが地政学戦略上の重大な誤り。

日本は海洋勢力同士で、USAと国益が重なることも少なからずあるから、対米自立自主防衛力強化は長期戦で進め、当面は対中経済依存を脱し、米中への二重従属から脱することが重要と見られる。

今の唯物主義中共には儒教流の徳治思想が無い。相手国を幻惑しだまして従属させることが出来ず、ひたすら力で圧迫して従属させることを目指し、反撥される。

一部の反日左翼は、北京政府の怒りは日本側に責任がある、日本政府は北京に頭を下げ屈従せよと主張するけど、国民の多数派は中共との友好は無理、関係縮小やむなしと判断。

印度は20世紀後半冷戦でも、21世紀新冷戦でも第三極。印度は亜大陸で今や人口最大で大国。日本が印度の立ち位置を採用するのは管見では無理。

印度が英国帝国主義に打ちのめされてから立ち直るのに時間を要したけど、日本も本当の立て直しには長期間を要する

26年総選挙の反日左翼惨敗は有意義。改憲は不要だけど、安保強化、食糧自給率回復が必要

 26年総選挙で左翼は惨敗。中共を支持し、日本政府高市政権を非難し、高市総理に答弁撤回、退陣を要求した反日知識人言論人は、責任を取るか。

発言撤回、垢閉鎖するのが恐らく正しいけど、無責任を貫くのか。

中道連結成で高市政権退陣確実と吠えた中共は選挙介入失敗。不正選挙だと喚き、民主主義選挙制度はこれだから駄目だ、共産党独裁が正しいとふんぞり返るか。

反日左翼は、自民圧勝で戦争だ徴兵制だと反日妄想をたくましくするけど、今の状況で、日本が外国侵略することは無く、日本が反日国から侵略される恐れがある状況を否認する。

現実の変化に対応して知識や認識を更新することが出来ず、反日教科書の知識を過信し、それに固執する。

参院の不利が残るから、自民党が改憲に動くことは無いし、その必要も無い。敗戦を経験した日本が大陸独裁勢力の真似をして、改憲、国民人権抑圧をする必要は無い。

しかし反日侵略勢力への対応のための安全保障政策強化が進められる。左翼は大陸独裁国の悪をなぜか自国に投影する。

右派の改憲論は、実質よりも心理上の問題。敗戦の痛手、GHQ改革への被害者意識を改憲で緩和させたい。

敗戦を正義とし、GHQ改革を正義とする敗戦利得者反日左翼が衰退すれば、条文改憲は不要になる。解釈改憲で十分。

改憲よりも、生産性軽視の戦後農政を転換させ、自給率を回復させる。戦後USAは、日本の米作を過小評価し、日本に自国産小麦等を押し売りすれば良いとした。

社会保障に関して、維新の会やteam未来はどこまで政策転換させられるか。竹中元大臣流の福祉削減、基礎収入制への移行、に踏み込めるか。

日本の生活保護は、外国人への支給が問題、国民年金や最低賃金との整合性でも問題。これも改めねばならず。

高市政権は右翼戦争勢力と誹謗中傷し、官僚社会主義の実態を隠蔽する反日左翼は、公明党を介した策略で排除される

 外国左翼は、自国が国際社会の進歩を先導すると虚勢込みで主張するけど、日本左翼は日本人劣等論。外国に屈し、外国の真似をすることが進歩だとする敗北主義。

国際支配者としても、日本の異様な反日極左は中共包囲網の支障になるから、公明党に裏で手を回して極左勢力を弱める工作を仕掛けたと見られる。

左翼は、格差対策として法人税引き上げ、企業経営者重役級富裕層への課税強化と消費税引き下げを主張するけど、官僚公務員優遇の社会保障制度を聖域化し放置。

企業の国際競争力を弱める左翼増税論よりも、国際競争力無き官僚公務員への優遇を止め、社会保障を縮小するのが正しい格差対策と見られる。

産業政策として重要なのは、海洋資源開発を進め、大陸反日勢力への経済依存を脱し、反日国と疎遠化すること。

高市総理が日本版Thatcherになるための重要な政策の一つ。Thatcher時代の英国は北海油田開発に成功。日本は海底希土類開発成功なるか。

26年総選挙は、消費税引き下げが流行政策となる中、安野党首は、消費税引き下げよりも社会保険料引き下げが優先事項だとし、若者からの支持を獲得。

ただ、社会保険料引き下げ財源として、高齢者医療費負担3割に引き上げ、受診抑制で支給抑制に期待するとは、抜本改革からは遠い。

今の日本行政は、高齢者に手厚過ぎるとの俗論に流された印象。日本で高齢者一般が優遇されることは無く、天下り官僚ら上級国民や元公務員らが優遇され、貧困老人との格差が大きいことが問題だけど、問題を左翼やmediaが隠蔽する。

官僚公務員優遇の左翼思想で設計された日本の社会保障は、少しばかりの改革や合理化費用節減では、どうにもならざるほど酷く、国営社会保障を大幅縮小、基礎収入制度に移行し、民間補償を主役にする抜本改革が必要な段階に達したと見られる。

左翼は日本型社会主義の現実や矛盾を隠蔽し、高市政権は右翼軍国主義だ、高市政権が選挙で勝てば、戦争になる、徴兵制になる、などと時代錯誤の誹謗中傷をやる