人件費不足は企業の責任。これを人手不足と表現するのは誤り。冷戦後の日本のdeflation物価下落賃金下落は、物資過剰、人員過剰。
国際競争力激化で外国から安価な製品が大量輸入され、外国人労働者との競争にさらされた日本では人材過剰。
とりわけ団塊世代が過剰。企業が好む低賃金若年労働者の不足を、人材全体の不足と見るのは誤り。政府は団塊過剰への対処を誤る。
非正規雇用拡大や外国人低賃金労働者導入の賃下げ政策で、本来淘汰されるべき、人件費不足企業を延命させ、新産業への人材移動を遅らせたのが構造改革の失政悪政。
団塊世代の一人当たりの年金を減らし、高齢者のための労働補助技術を開発して団塊高齢者を低賃金で働かせることをせずに、団塊二世を氷河期化してそこに皺寄せ責任転嫁。
労働力人口の勝手な定義で、そこから外れた高齢者を人にあらず、として人余り問題を無視、政策を根本から誤る。
中共の様な、市場経済を破壊するdeflation輸出の強権独裁体制との貿易を抑制すべきところ、自由貿易への誤解や幻想の故に中共との経済関係強化して自滅。
産業空洞化。それを反省して悪政から転換せねばならず。第二次安倍政権は過剰円高を是正したけど、それだけでは不十分。
対中保護貿易に転換し、市場経済を正しく働かせ、人材移動を円滑に進めるための改革をするべき。斜陽化した官僚公務員事務職の賃下げ、人工知能代替を進める。
民主党は、官公労からの支持の点でも、ideologyの点でも脱官僚など出来る筈が無いのに、脱官僚の看板を人気取りのために掲げ、多くの国民をだまし、挫折した。
明治維新は開国官僚主権化改革だけど、菅直人元総理は開国論や増税論で左翼官僚に同調、脱官僚が言葉だけの嘘だと曝露。現在必要なのは正しい脱官僚。
官僚による経済介入を抑制。近代機械生産による過剰生産、それ故のdeflationをどうすれば阻止できるかが人類の重要な課題。