globalismは、政治家の育休で、格差問題をごまかすことを試みて失敗。出生率低下対策として無意味。
政治家は下手に一般人の振りをせずに、育児補助の人を雇用すればよい。政治家の育休は、奉仕精神不足、利己主義の反映に見えて逆効果。
近代工業社会、大衆社会は、伝統文化を薄め、経済成長の果実を広く中間層大衆に分配することで社会を統合したけど、脱工業中心化、globalismで格差拡大、大衆社会崩壊。
伝統文化再構築で社会を再統合するべき。移民政策による無政府主義化を止めるべき。政治家は伝統文化に配慮するべき。
日本の生活保護は手厚いけど、左翼弁護士らの助けを借りられる人以外は窓口で拒否され、支給人数抑制される。
厚労省は生保大幅増額要求の日弁連の圧力に屈して生活保護をさらに手厚く、自動車保有規制緩和の方針。一般国民を愚弄。
厚労省も日弁連も解体されるべき。自動車運転可能なら配達の仕事が可能。安易に生保に頼るなと指導するべきでは。
厚労省は過去に物価下落への対応の名目で生保減額を試みたけど、訴訟で裁判上に違法認定された。
国民年金や最低賃金との整合性の観点から、生活保護は根本から見直し、減額されるべきと愚考。
欧州流の近代社会保障、福祉は植民地主義と表裏一体で成立したもの。国内左翼は日本の戦前軍国主義を糾弾、戦後軍備を否定しながら、欧州流福祉を真似しろと無理な主張。
軍事力弱い日本では国民が豊かな福祉を享受するのは無理。
欧州は電気自動車推進で日本車に対する劣勢を逆転する積りが、China製品に敗れて方針転換。China製品規制。
日本は欧州流移民政策を真似せずに、輸入規制、自国産業保護を真似すべき。
左翼は生産を軽視し、伝統や国家に対する破壊を優先させ、破壊革命が進歩向上だと幻想し、破壊のために連帯する。
左翼を封じ込めるべき。近代西欧由来の左翼病は、西欧の衰退により退潮傾向。