税と社会保障の一体改革で公務員福祉縮小、官僚主導脱却。USA民主党次期政権の円高政策に機械化人工知能化で対処、賃下げ移民政策撤回

 近代国家では税と社会保険料は、土台になる思想がことなるから、別個に徴収され、別個に再配分される。

税財源事業と社会保障を分けたまま、歳入庁設置で徴収だけ一本化、を提案する人が居るけど、管見では無理。

社会保険料を廃止し、税財源の国営福祉に縮小する改革を、自分としては望む。税と社会保障の一体改革はその様なものであるべきと愚考。

官僚社会保障縮小で明治以来の官僚主導体制から脱却。

戦後日本は批判病、責任転嫁病、自己中心病の反日左翼が官僚公務員や言論界等で有利な地位を占めたいびつな社会状況に落ちぶれたけど、左翼に幻滅する国民が増え、状況が改まる兆候が見えつつある。

西欧を規範化した明治以来の世界観も止めねばならず。脱炭素と経済成長の両立を目指した西欧主導の脱炭素戦略は破綻。

脱炭素で日本を蹴落とし、西欧、西洋の有利を維持する積りが、中共の覇権化を招く誤算。西欧の脱炭素戦略と別のやり方で環境破壊抑制をやらねばならず。

Trump政権は関税やIran戦争で国際経済の減速要因を作り出し、中共の経済成長と覇権簒奪を阻止するのに必死。

Hormuz海峡通行料問題は、近代西洋の国際秩序崩壊、海洋勢力支配崩壊を示す。

近代海洋勢力は、自由な海上交通、海上貿易を発展させて、安価な大量生産を可能にし、経済力と軍事力を増大させたけどたけど、海上交通の経費増大で経済力が抑制される。

さりとて海洋勢力の一角日本が横暴な大陸勢力に靡くのは無理。

左翼は、戦争要因が大きい輸入物価上昇を、第二次安倍政権以来の金融緩和、円安が原因だとし、物価対策として金利引き上げ、金融引き締め、円高誘導を要求するけど、円高は時期尚早。

対中関係縮小、国内生産回帰を進めてから。2029年以降のUSA民主党政権が国際金融戦略、新Plaza合意、＄安人民元安、円高で、中共の対外債権を暴落させる。

それに対して賃下げ産業空洞化のくり返しを避け、機械化人工知能化、効率化で対処。

国際支配者は西洋植民地主義の悪を隠すために、第二次大戦の原因は関税だ、の嘘理論を捏造

 自由貿易とは強国大国覇権主義国、工業大国が、中小国弱国に対して力で不公正な関係を押し付け、自国有利に持ち込むこと。

自国製品を押し売りし、相手国の産業を破壊。そのやり方で、19世紀大英帝国は印度を攻略。関税を自国有利に恣意に決定。

低関税で公平な自由貿易とは、globalismが宣伝した幻想だけど、それが実現したことはまだ無い。

自由貿易植民地主義は、20世紀前半に二度の世界大戦の惨禍をもたらした。国際支配者は、関税を悪者にして、第二次大戦の原因を歪曲。

西洋植民地主義の悪を隠蔽。第二次大戦後は、関税引き下げの自由貿易が正義とされ、英国時代とは自由貿易概念を変質させた。

USAは関税の代りにISDS条項等を用意、大国が有利な貿易の構造を維持。

中共が近年自由貿易を主張し、USA、Trump政権の関税、保護貿易に反対するのも、大国自分勝手貿易の意味。

冷戦後に世界の工場に発展した立場を活用する戦略。中共のやり方は実質管理貿易。人民元為替安に恵まされた経済発展。

戦後日本が経済成長したのは、冷戦構造でUSAの軍事力に依存し、1$360円の有利な円安為替に恵まれたから。

公式軍保有を憲法で禁止された二流国日本が自由貿易を実行する能力などない。

globalismの宣伝にだまされて、自由貿易は公平だとか、自由貿易は日本に有利だなどと幻想する日本の官僚や政治家は愚昧。

日本立て直しには、脱globalism、対中貿易縮小が必要。globalism自由貿易は、多国籍企業を利したけど、覇権国USAをも蝕む。

共和党Trump政権は脱globalismの旗振り役を務める。製造業を空洞化させても、金融と軍事の有利さで国際支配、の戦略から転換。新型軍事戦略登場への対応を迫られる。

友好国と非友好国とを経済貿易では区別せず、ひたすら経済費用削減、のglobalismは移民労働者濫用、賃下げの弊害。

移民過剰による社会混乱に各国一般庶民が反撥、globalismは破綻。国際社会はいくつかの陣営に再分割される。

globalism破綻。近代西洋の国際支配破綻。日本は海洋地政学を重視すべし

 20世紀終盤の冷戦終結後、USA一極支配globalismで西洋勢力の国際支配は頂点に達したけど、21世紀に、それが急速に破綻。

今は新冷戦。米中対立を主軸にしつつ、USAを筆頭とする海洋勢力と中魯らの大陸勢力の対決。西洋東洋、Asia等の従来の概念はほぼ無効化。

地政学が重要。当面は国際覇権不在、不安定な国際情勢が続く。 回教勢力も、帝国主義への回帰の姿勢。回教移民による浸透、勢力拡大工作に要警戒。

日本でも回教移民が同化せず、土葬問題等の摩擦を招くことへの懸念の声。回教徒は非回教徒への差別意識を公然と示す。

民族文化の差異を過小評価したglobalism移民政策は破綻。国境破壊、移民自由化、多民族雑居のglobalismよりも国ごとの民族分離、すみ分けが良い。

近代西洋勢力は、20世紀Ottoman帝国解体、その後の土国の世俗化、あるいは第二次大戦後の回教産油国に対する支配で回教勢力を甘く見た。

今の回教徒は近代西洋文明に反逆、逆襲に転じる。

近代日本は人口過剰問題を、移民棄民送り出しや、地政学無視の領土拡張策で解決することを目指して破綻。

日本と英国は戦前一時期同盟を結び、帝政魯国打倒に成功したけど、日本の独国幻想、大陸幻想の故に第一次大戦後に同盟失効、第二次大戦敗北。

日本は海洋地政学の重要性を再認識し、英国と関係再強化するのが良いかも。魯国対策には英国が重要と感ずる。

日本では人口過剰の故に労働集約型経営が定着。労働効率よりも失業抑制を重視。しかし少子化に移行してからも外国人労働者導入でこの経営に固執するのは愚か。

労働効率重視に転換せねばならず。この波を大きく受けるのは官僚公務員事務職。

毛沢東は文化大革命で、儒教の旧時代思想に毒された知識人を農村に追放し、肉体労働に従事させた。

今は人工知能発達の流れに乗れば、官僚業務効率化、公務員事務職人員削減人件費節約で、毛沢東ほど乱暴にせずとも、官僚優位思想を改めることは可能と期待したい。

globalismに便乗した賃下げ移民政策で庶民の労働環境、生活環境を破壊し、庶民の結婚生活を否定した厚労省に天罰。globalism重要拠点国連を解体すべき

 globalismの御蔭で日本を含む工業先進国で出生率低下。産業構造変化、農業人口激減の故に貧乏人は結婚出産から解放された。

権力者上位者は無責任な移民利用を止め、愛人込みで一夫多妻を実践、出生率を戻すべき。

年金所得代替率を維持するには外国人を多数入れねばならず、最低１割、が厚労省の計算らしいけど、移民に頼らず運営可能な様に、社会保障や年金の制度設計を根本から改めるべき。

官僚ら、上級国民に有利過ぎる現行制度を縮小、基礎部分に縮小して国民負担を減らす。今の厚労省は解体して別組織でやるのが良い。

小泉政権時に決めた所得代替率最低でも5割、100年安心年金、は実質破綻。最低でも所得代替率規定廃止。可能なら厚生年金廃止。

反日左翼は、高市政権は戦後最悪、高市氏が日本を壊すと嘆くけど、事態の変化、歴史の流れで、左翼の生活環境が悪化しただけ、日本全体としては立て直しの方向。

左翼は本音としては日本を破壊したいのに、言葉では本音と逆のことを平然と表現する。

魯国による国際法、国連憲章違反の侵略、Ukraine戦争にどう対処するか。現国連に無法国家の除外除名規定が無いのは大欠陥。

規定を改めるべきだけど、改訂が困難なのは二重に欠陥。国連の今の状況は国連存続の危機に見える。

魯国側は屁理屈で、我われは国際法や国連憲章等を遵守すると主張し国連常任理事国の座に居座る。

国連事務総長は魯国を違法認定したのだから、魯国の国連脱退をしつこく要求すべき。

Ukraine戦争は、EUやNATOを解体縮小、国連解体改組、その上で魯国全面撤退、の形で終結させるのが国際正義を保つぎりぎりの線と愚考。

国連はglobalism展開のための重要な根拠。globalismが破綻したのだから、国連も廃止で良い。

戦争抑止、国際社会多様化のためには、国連よりも有効な、弊害がすくない仕組みに移行するべき

日本の過去を非難して、現在の自国の侵略や覇権主義を隠蔽することを試みる中共や魯国を抑止せねばならず

 魯国指導者による北方領土上陸への対抗措置を日本政府は打てるか。魯国との関係損切りも覚悟すべき段階。

魯国には、今の日本は平壌よりも価値が低い。平壌政権は軍事協力するけど、日本は虐めの対象としての価値しか無い。

日本の過去の軍国主義は、今は魯国による侵略戦争や、中共の覇権主義により上書きされた。

中魯は、日本の過去を執拗に非難して自国の軍国主義帝国主義を隠蔽することを試みるけど、論法として無理。

日本は過去に対する反省で萎縮するよりも、現在の侵略軍国勢力を抑止せねばならず。日本は欧州離れを進めるUSAの戦略をよく観察すべき。

移民政策や資源政策で失敗し、没落過程を歩む欧州への幻想を捨て、明治以来の、欧州模倣追随のための官僚集権体制を改めるべき。

脱EUした英国とは協調。高市総理は、安倍政治継承よりも、日本版Thatcherを目指すべき。

Thatcher政権は、USAのReagan政権と協調、Soviet包囲網強化、脱社会主義、経済自由化、伝統価値観再興政策。

日本は明治以来の欧州かぶれ官僚への依存から脱却、官僚公務員に手厚過ぎる社会保障削減、自助思想普及が望まれる。

今の日本の時代状況は、Thatcher政権登場時の英国に似る。英国病と類似の、官僚主導体制の弊害に毒された日本を立て直すにはThatcher政策を参照すべし。

報道に指摘される前から、総理自身が睡眠時間の短さの様な生活態度もThatcherを手本にすると公言しても良い。

日本は古来、世俗権力と天皇権威の二元体制が成立したのに、明治維新はそれを否定、武家排除で天皇独裁天皇親政体制。

言葉の上では王政復古だとして国民を幻惑したけど、前近代の伝統を否定した近代化。天皇直属とされた官僚の主導による日本型社会主義。

そこからの脱却が現在の課題。左翼唯物主義は、近代の、内心の自由の原則を無視。

内心は自由だけど、己れの心情を、他人や社会を害する形で表現することは規制されねばならず。左翼は人民洗脳を試み、思想と行動の両方の統制を目指す。

第二次大戦後の自由貿易幻想を脱し、適度な関税、適度な保護貿易、国ごとのすみ分けに移行するのが良い

 Trump政権の関税政策で世界各国が混乱。日本の某政治家は、舐められてたまるか、と錯乱。自由貿易が正義、関税は悪、のglobalism思想に毒される政治家が多い。

USA国内政治でも、Trump関税は違法、無効だとの判決が出て混乱。

そもそも自由貿易とは強国大国覇権主義国帝国が、恣意な関税運用、中小国弱国に対して力で不公正な関係を押し付け、自国有利に持ち込むこと。

英国の印度攻略のやり方が好例。低関税で公平な自由貿易とは、globalismが宣伝した幻想だけど、それが実現したことはまだ無い。

関税引き上げ競争が第二次世界大戦の原因とは嘘。20世紀前半世界恐慌deflationへの対処に各国が失敗、deflationが戦争の根本原因。

USAはdeflation対策のために日本や独国を戦争の罠にはめ、敵国の生産設備を破壊してdeflation解消。

今は中共発deflationが問題。中共は日本が台湾に武力侵攻するとの嘘宣伝や経済制裁で挑発して日本を戦争の罠にはめたい。

露骨な台湾侵攻よりも、日本の侵略から台湾を防衛する名目の芝居を打ちたい。第二次大戦敗北で懲りた日本はその手に乗ることは無い。

USAはObama政権時には関税の代りにISDS条項等を用意、自由貿易協定TPPで対中包囲を試みたけど、Trump政権で方針転換。

中共が近年自由貿易を主張し、USAの関税は悪しき保護貿易だと主張するのも、大国自分勝手貿易の意味。中共のやり方は実質管理貿易。

戦後日本が経済成長したのは、冷戦構造でUSAの軍事力に依存し、1$360円の有利な円安為替に恵まれたから。

公式軍保有を憲法で禁止された二流国日本が自由貿易を実行する能力などない。戦後日本が自由貿易の恩恵で経済成長、とは嘘。

globalism自由貿易は、多国籍企業を利したけど、覇権国USAをも蝕む。globalismによる産業空洞化、移民労働者乱用による文化摩擦の害は大きい。

自由貿易は公平だとか、自由貿易は日本に有利だなどと幻想する日本の官僚や政治家は愚昧。

Trump政権はUSA産業の相対国際競争力引き上げのため、関税やIran戦争で他国の生産力を抑制

 明治維新派は、本来中華思想たる尊皇攘夷に毒され、武士道を否定し、官僚集権体制を作り、日本を中華世界の中心にするとの妄想で暴走。

戦後左翼はこのことを指摘せず、日本駄目論、日本永久犯罪国論、日本人劣等人種論に落ち込む。

現代国際支配者は、第二次大戦の原因を隠蔽するため、関税が悪、自由貿易が正しい、の嘘を作り、日本の政治家の多くがだまされた。

故に日本は冷戦後に経済敗戦。日本は自由貿易幻想を脱し、中共からのdeflation波及を阻止し、産業建て直すべき。

Trump政権は、工業を空洞化させても、金融や情報等の上位産業先端産業で勝つ、のglobalism戦略からの脱却を目指す。

自国製造業復興したいけど、単純な産業政策では不足とし、関税を中共のみならず広く各国に課し、他国の生産力や競争力を削ぐ。

関税違法判決が出るや、Iran戦争で石油価格つり上げ、国際経済混乱要因を追加。

中共は20世紀USAの覇権戦略を真似して、日本を挑発し、日本に経済制裁を科し、台湾を第二の真珠湾にして、日本が侵略したことにして、それを排除する名目で台湾侵略したい。

しかし第二次大戦の失敗で学習した日本がその手に乗ることは無い。中共は台湾の生産設備を壊滅させてでも台湾併合したい。

欧州は近代植民地主義の悪を日本への責任転嫁等で隠蔽したけど、遂に奴隷貿易批判が国連の場に持ち込まれた。

日本は20世紀前半軍国主義で過ちを犯したけど、日本の害悪よりも欧州植民地主義の悪の方が遥かに巨大、の認識が国際社会に定着すれば良い。

今後欧州は社会混乱に止まらず経済も破綻すると見られるから、恐らく賠償実行には至らず。

愚考するに、少子化対策としては、人口減少を受け入れ、徹底した機械化をすること、あるいは一夫多妻制度を維持する回教文明に対抗して上級国民一夫多妻化、法律改訂せず、愛人は事実婚、で出生率回復させて移民を止めること。

この二つを適度に組み合せる。今の官僚と財界主導の対策は誤れる有害なものだから撤回。