日本の左派政党は下流左翼、感情論左翼のたまり場、上級官僚左翼は与党と癒着

 通貨安は近隣窮乏化策と呼ばれるけど、冷戦後日本は人民元安の御蔭で窮乏化させられた。

宗主国は、戦後日本の経済成長、経済利益は、安保ただ乗りによるもの、不当なものだとし、冷戦後に吐き出させた。

国内左翼は、日本の経済成長は不当だとする点では異論が無いけど、USAに感情面で反撥するので、日本は経済利益をChina、Korea等への賠償として吐き出すべきだとする。

日本左翼は、北京に頭が上がらず、自国政府を的外れに批判するばかり。最近は円安を闇雲に批判。

今の円安は、宗主国が、日本経済をこれ以上没落させる必要は無いと判断したからと見られ、不満を述べる必要はあるまいと感ずる。

国内の大学の多くは、学問の面では評価されず。

冷戦後の国際競争の中でも、大学は留学生獲得、低賃金労働者の受け皿として機能し、国内有力者からの批判を回避し、進学率上昇させ、業界利権拡大したけど、学費負担で学生や家族や社会を疲弊させた。

基礎学力を身に着けさせる公教育、義務教育と、各人の個性育成を手助けする私学私塾の役割分担が重要と愚考。

無保険の外国人が高額請求された、と医療費問題をことさらに騒ぎ、日本は難民に冷たく、人権後進国だと印象操作する左翼、お金出さずに口だけ出す、無責任。

外国人が国保等の制度にただ乗りするのを防ぐのは当然。社会保障の不公平問題の中核は、上級国民と非正規等下層民の格差。

日本の左翼政党に理論や計算や計画経済の思想が乏しく、感情論や外国説の受け売りや公金へののたかりばかりなのは、理論派が高級官僚として与党自民党と癒着したから。

日本の左派政党は下流左翼の溜り場。彼らを批判するのも良いけど、与党に浸透する官僚左翼も問題にする必要がある。

庶民の結婚子育てへの道が狭まり、政治家ら上級国民に結婚、家系維持が限定される傾向を止めるのは困難と見られるけど、世襲強化しながら、武士の権限を抑制、格差抑制した近世徳川体制を参考にするのが良い。

政党助成金廃止、政治家への献金は収入源と支出先を公表させる。