長時間労働、官僚主導、天下りを止め、生産効率引き上げ、格差抑制

  戦後日本で政党間政権交代が殆ど無く、官僚の政治任用が無く、官僚が終身雇用であることが、日本の労働市場の在り方や、労働生産性に悪影響を及ぼすと見られる。

今の政府も長時間労働の弊害を認め、働き方改革を進める。人工知能化、官僚業務削減を進め、官僚の雇用流動化を進めるのが良いと見られる。

官僚の天下りも労働生産性を下げるから、批判される。若手官僚は国会答弁作成で議員に奉仕して恩を売り、中高年で天下り。しかし若手は長時間労働させられる。

天下りも長時間労働も止め、効率を上げねばならず。搾取black経営は効率軽視。

女権主義は、Marx主義の搾取批判思想を継承した様に見せかけたけど、男女差別問題を騒ぎ立て、搾取問題を隠蔽、global資本主義による男子中堅労働者没落化を容認。

派遣労働は、制度であるよりは、恐らく運用の問題。登録労働者の職能を向上させて、それを会社の利益につなげるべきところ、日本型派遣は、安直な中抜き搾取に走る。

左翼は、派遣規制再強化で正社員比率再上昇、を主張するけど、恐らく無理筋。

Plaza合意で日本は金融敗戦。その後の消費税導入は、大蔵官僚の責任転嫁か。一般国民を貧困化させ、官僚や大企業の地位保全。

金融敗戦は国力の差で仕方が無いとしても、国民に責任を押し付け格差拡大させる処理のやり方をいい加減に止めねばならず。どうすれば罪務省に責任を取らせることが出来るか。

Korea戦争の謀略はかなり根が深い。普天間、横田等を国連軍基地にもして、USAを筆頭とした連合国による日本支配強化。

国連軍にも地位協定。半島分断の責任は日本にあると抜かす反日左翼は無知で有害。