外国人観光客への販売は輸出、の怪しい定義や輸出企業への消費税還付を廃止すべき。輸出入均衡主義

 日本政府は高等教育、大学無償化の毛針政策を掲げる諸政党や、それに釣られる有権者の声に押されて、第3子以上の多子世帯を対象に、大学無償化を導入。

表向きは所得に関係無しとするけど、今は貧乏人の子沢山状況は消滅、多子世帯は高所得世帯。つまり高所得層優遇の大学無償化。

一般国民中流層の非婚化少子化が進行、未婚の母が増えるにしても、恐らく多くは子一人。

社会での出生率を確保するには高所得層が多子化するしか無い。近代型標準家庭思想、所得の差があるにしても家族形態はほぼ同じ、大多数が核家族、人数も大差無し、の状況は崩壊。

上位層は愛人込みで実質一夫多妻で多子世帯、中位は母子家庭、下層は独身貧乏人、の階層構造になるのでは。

貿易不均衡に対して関税で解決を目指すのは経済学で見て誤りだとされるけど、Trump政権やその黒幕としては、理論上の問題は承知の上で、他国が対処を誤れば儲けもの、普通に対処しても、本当の目標達成のための戦略を隠し持つと見られる。

偽善欺瞞のParis協定よりも、対中関税のTrump政策で、中共経済を抑制する方が、地球環境対策として有効かも。

Trump氏の防衛費半減論は、即時停戦案と同様、願望に過ぎず、実現性乏しいと見られる。中共との新冷戦は、20年、30年は続く長期戦と見られる。

政治家は、必ず本音を隠し、本音とずれた発言をする。表面上の意味に幻惑されず、裏を読まねばならず。Trump氏を日ごろ非難しながら、軍縮論だけ切り取り賛成する左翼は無節操。

外国人観光客への消費税免除を廃止、代りに、外国人定住者の所得税を免除、本国に納税させ、社会保障の対象から外国人を外すのが国民国家のあるべき形と愚考。

外国への輸出が勝ち、の幻想や輸出優遇政策を止める、輸出入均衡主義で良い。外国人観光客への販売は何故か輸出に定義され、免税で優遇れるけど、定義が誤りと感ずる。