令和の秩禄処分が必要。明治政府は、秩禄処分で武士の特権を廃止。今は明治以来の官僚特権を廃止すべき。
今の日本の国民負担率の高さは五公開五民だ、近代以前だとの声もあるけど、近世徳川政権は、税制運用に際しては柔軟、緩くしたとされる。
近世後半の国内で飢饉が頻発したのは、恐らく重税よりも天候不順の故。明治近代以降、税制改革、地租導入で重税化、軍国主義化、没落農民が多数出現した。
敗戦後も軍部だけが責任を取らされ、官僚主導体制は不動。それを今こそ改革すべき。
共同親権反対者の駒崎氏は、厚労省官僚増員を要求。増税して利権を得る。一般庶民の敵。官僚公務員は前例踏襲主義で、今の様な変化が激しい状況への対処力が乏しい。
彼らの仕事を極力減らし、民間の創意工夫、試行錯誤を主流にすべき。
地域外の大国USAを追放したい中共が、日本は地域大国(だけど中共よりは下)と少しおだてて見せた。
以前の、日本とKoreaは同一人種の国ぐにだから仲間になれ、論よりは少し巧妙な論立て。この程度の罠にかかることは無い。
最低賃金が生活保護以下、の日本の状況は、素人目に矛盾。最低賃金は生活保護以上であるべきと感ずるけど、生活保護が最賃に比べて手厚い代りに捕捉率を低くする運営も出鱈目。
矛盾解消には、生活保護廃止して、基礎収入制度に移行するのが良いのでは。
日本の社会保障、国民皆保険は世界に冠たるもので、それを破壊することを企む外国の陰謀を阻止せよ、などとする説があるけど、日本の社会保障が優れるとは恐らく幻想。
保険料負担が不公平だし、外国人への支給等の問題が指摘される。不備を補完するための生活保護は、有資格者の大半を窓口で拒絶。
社会保険料の不公平を解消すべきだけど、改革不能なら、厚労省もろとも、社会保険料制度廃止、税財源社会保障に限定化。
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