冷戦後日本は、国際環境変化、globalism資本主義や団塊世代年齢上昇に拙く対処して長期deflation不況に沈む

 日本の長期deflationは、冷戦後に旧社会主義圏が国際資本主義に取り込まれて、資本主義が地球規模に拡大し、労働者や工業製品が過剰化したことによる。

日本は戦後固定為替や保護貿易で経済成長したのに、自由貿易で成功、との嘘歴史にだまされ、冷戦後に保護貿易をやるべきところ、逆に自由貿易を推進、中共に工場移転で産業空洞化、中共から安価な生産物を過剰輸入。経済力逆転を許した。

deflationは、人余りによる賃金下落でもある。日本は戦後団塊世代の過剰人口を発生させた。

経済成長期は年功序列賃金で人件費を抑制したけど、それを団塊世代が中高年に達した段階で改めるべきところ、先送り。団塊世代の過剰人口が弊害化したのに、手を打たず。

中高年賃下げよりも若手非正規化、新規雇用抑制で対処。特定世代、団塊2世に皺寄せして氷河期世代にする不公平。

団塊世代一人当たり社会保障を切り詰めるべきところ、社会保険料大幅値上げで現役世代虐め。さらに、外国から低賃金労働者を入れて人余りをさらに酷くする愚策に落ち込む。

単純労働なる不適切概念や特定職業への差別、特定職業は低賃金であるべきとの偏見で正しい賃金政策が出来ず、市場経済原理を歪めた。

少子化、人口減少はdeflationへの社会としての対応だけど、迂遠に過ぎる。左翼は移民受け入れで社会を多様化し、政府支出で少子化対策、と支離滅裂な政策を掲げる。

Abenomicsの金融緩和、過剰円高脱却はdeflation対策としてある程度の効果はあるにしても、それだけでは不十分。

Trump氏を真似して、関税保護貿易で無理な国際競争抑制、低価格製品輸入を抑制する手があるけど、日本政府はほぼ無策。

deflation対策が不十分な現状で出生率引き上げ政策をやるのは時期尚早。予算浪費になるだけ。

低賃金外国人労働者流入を止め、賃上げを進める。賃上げ拒否の経営者は引退か転職していただく。