西洋の緑経済戦略は失敗。西洋近代民主主義も限界。雇用賃金増よりも自営業やり甲斐が重要

 温暖化を止めるために西洋追随型工業国は二酸化炭素排出を減らし、経済力を弱めよ、の西洋の謀略にだまされるのは、日本位なもの。

西洋勢は中共もだませると期待したらしいけど、それは失敗。中共は太陽光発電装置や電気自動車生産で優勢を築き、国内欧米を慌てさせ、関税引き上げや政略物資取引制限に走らせるけど、国内権力の事情で経済自滅策に落ち込む。

電気自動車に関しては、寒冷地対策不備、電池爆発の危険性等、不利な話が次つぎに流れる。

自家用車をすべて電気自動車にして、自家用車普及率を上げて、環境負荷を抑制しながら経済成長、の緑の経済論はやはり破綻か。自家用車保有はやはり制限されるべきか。

管見では、西洋近代民主主義は、植民地主義と表裏一体で、民主主義を運営できるのは西洋人だけ、非西洋人は劣等人で無能だから植民地化されるのが正しいとする差別思想。

それを無視し、民主主義は人類普遍だとしたglobalismは短期間で破綻。近代の間接民主主義の欺瞞を脱し、電脳技術を駆使して直接民主主義、人類民主主義に接近することが課題。

魯国は形骸化した投票制度を借用して民主主義や国際社会を愚弄。実質帝国主義に回帰。

野党は、企業内部留保を吐き出させるなどして、非正規を正規化せよと主張するけど、工業化時代の正社員主義や団体交渉は時代遅れ。

正規社員の待遇を下げて非正規との差を無くすしかあるまい。IT活用の新型自営業を普及させ、雇用されるよりもやり甲斐ある仕事を増やし、収入よりもやり甲斐重視の世の中にする。

戦後型経済成長の再現は不可能。試験成績優秀な、有能人材を公務員にする、は人工知能化時代には無意味。将来は、市場価値のある技能を持たざる人が仕方なしになるのが公務員？

戦後日本は、近代経済学の国際分業論を真に受けて、農業を軽視、工業に特化すれば良いとして、食糧自給率を暴落させた。

英国は1970年代以降、global経済化、国力の弱まりに対応して食糧自給率を回復させたけど、日本は冷戦後、工業競争力低下しても、食糧自給率を反転させず。