外国人への搾取を止め、本国へ納税させるべきだ。

冷戦後のGlobal資本主義の状況で、累進所得税や
法人税を負けて、消費税を上げろと主張する強欲
資本家どもは、税を負けねば低税率の外国に移住
するぞ、と脅す。

各国政府は、悪徳資本家らに屈して政策を歪め、
中間労働者没落を拱手傍観し、貧富格差増大する
に任せた。

没落者は不満。でも格差対策として、社民主義流
再分配を復興させるのは、あまりうまい策では
あるまい。政策を進化させるべきだ。

金融取引税導入や、近代法人の権利を制限する
（法人所有権や契約主体としての法人を否定）の
は強力な策だけど、その様な話は表面化せず。
今のところ素人の妄想。

再分配以前に、通常社会経済での格差発生を抑制
するべきだ。

社会主義は、官僚統制による格差抑制を目指した
もののうまく行かず、市場経済を機能させながら、
格差発生を抑制する仕組みへの移行が望まれる。

個人所得税に関して、金持ちの節税移住を封じる
べきだ。

身勝手な金持ちに対抗するには、納税と国籍とを
対応させるべきだ。

居住地がどこであれ、国籍のある国へ納税させる
様にする。

外国居住者に対して課税する力を持つのは、現在
では国際覇権国USA位なものらしいけど、世界各国
がそれをやるべきだ。

通信技術が発達した現在なら技術上の問題はあるまい。

外国居住者の立場からしても、外国人参政権を要求
するよりも、国籍を持つ国への参政権や納税を要求
するのが筋だ。

政府は、外国人からの直接税徴収をやめ、外国人
保護もやめる。

外国人から税をぼたくりながら、参政権要求を
はねつける所謂保守派は筋悪。