日本を戦争犯罪国と決めつけ、外国が解放者だと幻想する左翼とは対話不能。極力没交渉化すべき

 魯国大統領は、戦争を起こしたのは欧州だ、自国にあらず、と滅茶苦茶な話をするけど、戦争を指示したのは影の金融支配者だ、と暗示したと解釈することが出来る。

本当はそれでも実行責任を免れることは出来ず。魯国は悪の闇支配者と対決、の魯国正議論は誤謬。

冷戦後に経済敗戦を喫した日本は、当面対中新冷戦状況に対応し、武器産業を公共事業化して稼ぐしかあるまい。

それに反対する左翼は、貧しい日本、福祉抑制を甘受せねば筋が通らず。

戦後日本左翼はGHQの当初方針、日本を脱近代化脱産業化、Asiaの田舎に叩き落す、に共鳴、Korea戦争以降の冷戦対応、経済成長路線は逆course反動だとし、それに反対。

冷戦後USAは当初の占領政策の如く日本を貧困化させたけど、左翼はそれを肯定。日本が中共属国になり、さらに貧困化するのか良いとする。

日本も核保有が必要だけど、実現困難とした官邸幹部の密談が漏れると、国内左翼は反日国と唱和して騒ぎ、更迭要求。

管見では1980年代欧州の様に、日本も一旦核配備して相互廃棄に持ち込むしか無い。外国のお情けに期待する日本左翼の態度では軍縮不可能。

反日左翼は日本軍国主義者、日本政府は日本人民市民の敵、連合国外国は解放軍で味方と幻想する。

反日左翼敗北主義者は、敗戦国日本を犯罪国と決めつけ、武力自衛力を持つ資格が無いとし、他国の公正と信義にすがり存続するしか無いとするけど、国際社会は利己主義で暴虐な反日勢力が隣国として存在。

その現実を無視。国際社会で見下されることの多い敗戦国日本に権威は無い。

反日左翼もそれを認めて日本をひたすら侮辱し続けるのに、日本の非武装思想憲法9条に他国も追随せよ、と主張する倒錯。外国からの不当な反日攻撃に反論し、反日をはね返すのが正しい。

魯国は欧州潰し戦争を実行するけど、大元の国際金融支配者の手先に過ぎず。中共も国際金融傀儡として行動するのか

 Ukraine戦争を始めたのは欧州だとし、自身の侵略責任を否認するPutler総統は暴言と嘘にまみれる。人間にあらず。

ただし、蔭の陰謀勢力国際金融に指示されて、欧州破壊、銀行延命をやるだけだと示唆したとの解釈も可能。

それでも実行責任は免れず。魯国が闇の勢力と対決する正義だとの魯国宣伝を真に受けるべきにあらず。

中共は過剰生産によるdeflationを自国で解決すべき。政府が過剰設備を強制廃棄すべき。しかし愚かなる権力者はそれをやらず。

他国を軍事侵略し、大規模破壊を実施、物資不足状態にし、無理やり需要を作り出す悪の戦略に走る恐れが否定できず。

陰の金融資本家が戦争を裏で操り両陣営の武器を売りつけて儲ける両建て支配戦略が重要だけど、現在は、戦争で強引に物価上昇を作り出し、銀行利子金融を延命させる意味もある。

Ukraine戦争をその側面で見ることが重要だけど、蔭の支配者は中共をも侵略に暴走させ、さらなる物価高を仕掛ける恐れがある。

20世紀後半USAとSovietの冷戦は両建て。Soviet社会主義崩壊で勝利したのは右派保守派にあらず、猶太国際金融勢力。

しかしglobalism状況で国際支配者が図に乗り過ぎて暴走。両建て支配再構築なるか、それとも闇支配者がその座を退かされるか、今が正念場の状況と見られる。

人類の経済活動が地球環境の制約に直面して経済成長自然搾取が困難化した現状で、金融緩和をしたところで経済成長につながるかは怪しいけど、自国通貨安に誘導して他国に対して輸出に有利になる効果はある。

左翼の金融緩和批判は、官僚や公務員の既得権益を守るための増税負担増政策と一体になるところが駄目。

経済成長が不可能、成長による税収増が困難だから、増税で財政再建、とは庶民虐めの極悪政策。

官僚既得権を剥奪し、政府の機構と予算規模を小さくし、増税負担増を抑制せねばならず。

冷戦終結は影の支配者の隠蔽構造の崩壊、猶太の危機。中共を猶太傀儡にし、両建て構造再構築できるか不透明

 西洋近代の基本理念は、中世の停滞を脱し、古代希臘羅馬の理想を再興すること。基督新教Protestant、反教会主義。西洋近代政治思想は右も左も反猶太。

近代国家体制は政教分離、宗教の権威性を否定し、近代政治理念が代替権威化されたとしたけど、嘘。銀行制度を介して猶太教が最高権威化した。

近代覇権闘争時代はそれが隠蔽された。左翼社会主義共産主義思想は資本家を敵視、資本家絶滅を目指し、それのみならず、通貨貨幣廃絶を幻想。猶太金融支配をもとから断つことを目指した。

Naziは人種概念を誤用しながら、猶太人を人種として絶滅させることを目指した。Naziは西洋近代文芸復興思想にあらず、古代羅馬を滅亡させた野蛮人German、Aryan人を至高の存在とする思想。

第二次大戦後、猶太勢力はNaziを右翼とし、絶対悪とする洗脳工作、偽知識押しつけ。

左翼は近代議会制民主主義否定。絶対権力による独裁支配。Marx系左翼は経済学を誤用悪用して独裁追求。Naziは生物学遺伝学Darwin主義を誤用悪用。

Soviet崩壊で左翼が敗北し、右派保守派が勝利したかに見えたのは錯覚。猶太勢力国際金融支配者の勝利。

表の覇権闘争による隠蔽の仕組みが壊れた点では猶太は危機に直面。Soviet崩壊冷戦終結globalism化で猶太の支配が露骨化暴走。

Soviet型、大衆人民の味方を偽装した左翼が破綻した冷戦後は、左翼が変質。猶太人を含めた特定少数派を多様性の名の下に擁護する選民思想、反民主主義を先鋭化。

議会制度を空洞化。しかしglobalism移民政策の害への反撥、民主主義への巻き戻しを諸国民が試みる。

経済面でもglobalismが行き詰まり。globalismで経済成長促進、の幻想が破綻。近代資本主義経済成長が地球環境の制約にぶつかり、それと一体化した利子金融も存続困難化。

猶太支配者が悪あがきする。中共を猶太傀儡化し、Soviet時代の様な表面上の対立の蔭に猶太支配者が隠れる両建て構造を再構築できるかは不透明。

中共は自国の過剰生産とdeflationへの対策として他国への責任転嫁、外国侵略、外国生産設備破壊に暴走する恐れ

 現在では戦争による大量破壊、強制物価上昇は脱deflation対策、銀行金利延命策の奥の手。左翼の感情反戦論ではそれが見えず。

銀行金利を代替する公平な金融の仕組みを構築するべきだけど、すぐには実現困難。左翼は金融緩和に反対、金利引き上げに賛成。

今の国際支配者の姿勢は脱成長だけど、近代利子金融、近代銀行制度維持。中共は社会主義共産党支配と市場経済を両立させるとしたけど、似非市場経済。

過剰生産に暴走。国際経済の混乱、不安要因。対中経済依存は特定企業の利益のためのもの、産業空洞化、deflation長期化の巨大経済損失をもたらした。

それに比べれば、高市政権での対中関係悪化の損など小さいと見るべき。安保関係悪化等、算定困難な損失も大きい。対中関係は損切りすべき。

損切り拒否、じり貧思考の左翼を排す。習政権の反日暴走で、Abenomicsの駄目な部分、人数優先の観光政策が是正され、菅義偉政権でも重用されたAtkinson氏の正体が媚中globalistだと明らかになり、媚中派排除が進む。

高市総理は非常についてる人。対中関係縮小の流れに乗れば良い。左翼は、冷戦後の対中経済依存を肯定、deflation経済は正しいとの倒錯を信ずる。

deflationを止めるには、対中経済関係縮小が重要で、習政権の反日強化策は好都合。高市政権が対中関係を悪化させ経済損失をもたらした、論はdeflation無視の愚論。

魯国の侵略で欧州deflationは阻止されたけど、中共はdeflationの危機に悩む。自国の過剰生産設備をを廃棄することが正しいけど、独裁体制は誤りを認めず、他国に責任転嫁する。

他国を侵略、戦争を仕掛け、他国の生産設備を破壊して強引に物資不足状況、需要を作り出してdeflation解消、の悪魔戦略に進む恐れを否定できず。国際金融とdeflation対策の点で利害一致。

高市政権は安倍元総理強制排除、公明党下野、中共習政権反日強化の状況をうまく生かせばよい

 元総理殺害の重大犯罪に対して、死刑求刑もあり得るところ、検察側も、公言することは無くとも、被告以外の真犯人が存在する可能性を考慮したのか、無期求刑。

安倍流清和会流のglobalism追随は強制終了。高市政権は、安倍幻想を継承し、高支持率獲得、公明党下野、の状況をうまく生かして安倍政治から転換、対中新冷戦体制強化すべき。

習政権の反日強化もうまく利用する。田母神氏、中共に今のところ大規模戦争準備の兆候は見られず、すぐに戦争が起きる恐れは無いとするけど、習政権の今の異様な反日工作を見るに、大掛かりな準備が不要な奇襲攻撃を仕掛ける恐れがあると感ずる。

遅まきながら中共の正体を今回の件で認識した人や企業があるにしても、戦後憲法を変な風に信奉するのか、中共が公正信義の国だとし、中共の日本敵視を見ず、自国の過去の失敗を過剰かつ執拗に非難する、認知機能が壊れた人たちがいまだに多くて残念。

ほぼ治療不能。救済不能。少数派として見放すしか無い。露骨な反日に堕落した中共に媚びる根拠は、恐らく同一人種、の時代錯誤思想しか無いのでは。

反日左翼は、日本に関しては異民族異人種を入れて人種改造すべきとし、矛盾。日本に生まれながら、自国への帰属意識を持たず、自我形成に失敗。

戦後日本左翼は、敗戦利得者。敗戦後改革を肯定。日本を全否定。戦後右翼がGHQ改革に下手に怨念を持ち、明治回帰を幻想するのも問題だけど、左翼が日本自己革新を認めず、外国猿真似による日本破壊を推進するのは罪深い。

Ukraine戦争等の戦争が脱globalismを促進。

石破氏、消費税引き下げ論は無責任、説。論点ずらし。

所得税累進課税による格差抑制を弱めた消費税重点化改革の失敗を認めず、公務員人件費抑制等の予算削減措置を取らず、増税による財政再建に固執し、国民につけ回しする官僚の方が無責任。官僚の説明を受け売りする政治家は愚鈍。

戦前日本を過剰批判全否定しながら、民主党政権の失政を否認し、民主党政策が正しいとし、安倍政権や高市政権を全否定する反日左翼の頭脳崩壊は深刻

 元総理暗殺事件、本当の実行者であるか、疑問の声もある山上被告に対し、求刑段階で死刑を避けて無期。検察側も、表に出すことは無くとも、山上被告以外の実行者の存在を考慮？

反日左翼は民主党政権の失政挫折を反省する能力が無く、民主党の政策が正しいとの信念に固執、民主党後の第二次安倍政権に怨念を抱き、安倍精神を継承するとされる高市政権にも激しい敵意。

冷戦期の国内左翼が反日運動をしても、国内で完結したけど、冷戦後globalism状況では左翼の反日は外国勢力に付け込まれる。

あるいは国内左翼が国外反日勢力に告げ口工作。自我幻想を満たすために自国を攻撃する病人を隔離し大人しくさせることが望ましい。

文部利権学校利権のための、愚かな外国人留学生受け入れ政策が、北京政府の反日攻勢の御蔭で転換を迫られる。

外国人頼みの大学、反日教授の巣窟大学を淘汰するのが良い。国民の側も大学幻想学歴幻想を脱するべき。

USAの国際戦略では、現状は中魯の独裁勢力の問題以上に、欧州連合共産主義が問題。欧州を欺瞞の温暖化対策に暴走させて自滅させ、Ukraine戦争で疲弊させる。

EU解体を目指す。旧来の固定観念に毒されたmediaはUSAの反欧州戦略が読めず。

Trump官邸政権は、対中新冷戦、貿易戦争で、希土類等の弱みがあるので、時間稼ぎと選挙戦略に走る。

先端産業物資以外の貿易を当面継続。日本を含む陣営としては希土類等の戦略物資の自給率を上げ、対中依存度を下げることを地道に進めるべき。

官邸幹部が密談で核兵器保有論、報道は密談破りで某外国を怒らせ、政権の揚げ足取りをする従来通りの悪習をくり返し。

反日外国の力が強化し、事態が変化したことを無視。野党は反日報道に便乗、更迭要求。野党流の対話や宥和による侵略抑止の有効性が消滅したことを認めず。

Obama政権もTrump政権も、反欧州では共通。globalismや国連の様な集権主義よりも分権化で害や差別を緩和すべき。

 USA民主党Obama元大統領は鬼の様に悪辣。偽善者。1期目に為替攻撃で日本経済を破壊。2期目は魯国と結託し、Syria戦争で大量難民を発生させて欧州に押しつけ、魯国にCrimea侵略させ、巨大な時限爆弾を設置。

自身は手を汚さず、核兵器廃絶を目指す平和主義者を演じNobel平和賞を受けた。USA左派は、後任の共和党Trump氏に対して、悪の魯国と利害関係を結ぶ反民主主義者だと誹謗中傷。

民主党は親欧だけど、Trump氏は自国第一主義で欧州に冷たい、と報道に情報誘導させた。

国連は、二酸化炭素排出による温暖化、の物語をてこに、それへの対策を大義として、人類団結統合や、国際格差、先進国途上国間の南北格差対策を試みたけど、無理。

世界政府を目指す国連の様な集権主義機構による対策よりも、分権化による格差縮小をやるべきと愚考。分権化、権力抑制で環境破壊を抑制。

USA民主党は欺瞞の温暖化対策を後押しして欧州自滅を促進。globalism幻想を煽り、国際社会の分断を隠蔽する左翼のやり方。

欧米が主導した国際社会序列化globalismは破綻。序列化から諸国家諸民族並列化への移行を目指すべき。

Trump氏は左派流の温暖化対策を批判。国際社会分断を可視化。米欧分断、米中新冷戦。脱globalism。

日本もglobalismの害を認め、そこからの脱却を進めることが必要だけど、魯国流反globalismは、帝国主義であり、globalismと別個の悪。

その様な独裁勢力に幻惑されてはならず。USAが主導したglobalismに反撥して反USAに落ち込むのも誤り。

日本は官僚主導体制から脱却せねばならず。日本の様な非帝国主義勢力は民主主義、国民国家再構築を目指さねばならず。海洋勢力の連携を強化する地政学戦略も重要。

中共が侵略姿勢を示すのに、日本政界は一致団結して侵略への守りを固めるどころか、反日野党が政権批判、政局工作に固執。政界再編を急ぎ、反日勢力を激減させねばならず。

書物の知識を過信して現実否認、自我幻想で国家よりも自我が大事な反日左翼病が深刻

 中共の認知戦情報戦はいつもの通り歪曲と責任転嫁だけど、今回は台湾侵略、日本侵略を視野に入れたものである点で深刻。

国内に、外国の主張を受け売りして自国政府を叩くことで、自我全能幻想を満たして気持ち良くなりたい病人がいまだに多いことも深刻。

日共は国際法上有効な自衛戦争と、違法な侵略戦争をわざと混同し、高市答弁は戦争宣言だとのdemaを流し、総理答弁撤回要求で北京と共同歩調。

しかし所属議員の国会質問での総理批判が意訳要約されると悪質なdemaだと喚く。非武装対話幻想の誤りを認められず。

中共の様な人治主義国家は不透明な理由で自国民も外国人も罰する。近代法治主義、罪刑法定主義、刑罰の根拠を予め明確に示す、を無視。

日本国は一応法治国家民主主義だけど、compliance違反と称して出演者を処分排斥しながら、明確な説明をやらざる放送局は法治主義にあらず、民主主義にあらず。

国内放送局は、人治主義で運営されるらしい。日本政府が非民主主義だと歪曲批判をする左翼知識人を重用する反日偏向番組を多く流す。

内田樹さん、古代中華帝国の華夷秩序論で現代中共が説明可能だとの時代錯誤に落ち込む。書物の知識を過信し、現実の変化を認めず。

現代中共は、最新軍事力を駆使すれば、古来の地理上の制約を突破することは可能として、台湾のみならず日本、さらには西太平洋支配を企むけど、内田氏にはそれが見えず。

内田樹さんは、中共思想の近代化を認めず、中共には東方への領土領域拡張意欲は無い、日本は大人しくすればChina辺境であることが許されると幻想。

高市答弁撤回すべき、撤回しても尖閣が攻められることは無い、と。ここまで思考力が壊れた人を知識人をして尊重する必要はあるまい。

他国と軍事協力や同盟を結び、侵略される危険を下げることが外交の大事な要素。

左翼非武装敗北主義者は、特定国と軍事同盟を結び旗幟を明らかにすることは、敵を作り戦争の危険を上げること、非同盟非武装であるべきと妄想。

軍事同盟は外交にあらずと勝手に定義。それではどこの国からも攻められる。

華夷秩序や日本辺境論で現代の中共や国際情勢が説明可能だとし、現実の変化を無視する内田樹さんは重病。まともな知識人にあらず

 日中友好の象徴とされたPandaが26年1月で国内では不在に。日中友好の終了を分かりやすく示すことになる。

日本には今後Pandaは不要。政治利用される動物に手を出すのは避けるのが無難。

内田樹さん、中共は人口高齢化がひどくなる前にUSAとの覇権闘争で有利になるために勝負をかけ、徳治主義王道思想を無視して強引な王道戦略に走る、と分析するのは良いとして、現代中共が古来の中華帝国の華夷秩序思想を維持するから日本はそれを尊重すべきとするのはお粗末。

華夷秩序では西方は重視されるけど、東方には関心が乏しい、Chinaは大陸国家だから無理な海洋進出をすることは無い、尖閣への意欲は乏しいとするけど、習政権の覇権主義軍拡政策を無視。

現実よりも古典書物の方が正しいとする倒錯思想。現実の変化を読み取ることが出来ず。

内田氏は、古来日本は中華世界の辺境、これからも辺境であれとするけど、中共は沖縄侵略、可能ならば日本本土をも主張にしたい。

現代中共と中華帝国の差異を無視してはならず。習主席は大平洋西半分の支配権獲得の野望を表明。

中共は大陸覇権と海洋覇権の両方を追求、地政学を無視して暴走。現代化、最新軍事装備により古来の地理上の制約を突破することが可能だと幻想。

毛沢東文革により儒教や孔子思想は否定されたのに、習近平政権は孔子の名を借りた学校を諸外国に設置して浸透工作を試みた。

西側諸国は意図を見破り、孔子学院規制。現代中共は儒教の徳治主義や易姓革命思想と無縁。

毛沢東思想をも捨てた。ただの勢力拡張主義の化け物。封じ込めて体制自壊を待つしか無い。

左翼非武装主義者は、武力に頼らず外交対話で戦争を抑止すると主張するけど、外交の重要部分は、どこの国と軍事協力同盟を結ぶかの問題。

国内左翼はその意味での外交を無視し否定。特定の国と同盟すること、旗幟を明かにすることは攻撃を受ける危険を高める、非同盟であるべきだ、とする。非同盟孤立無援では攻撃を受ける恐れが大きいことを無視。

日本自立のためには批判病自我肥大症反日極左無政府主義者を大人しくさせねばならず

 中共は、2027年には台湾武力侵略の準備が出来る、との分析があるけど、その裏をかき、前倒しで奇襲攻撃を仕掛けるかも。

中共の猛烈な反日攻勢は、台湾侵略の前哨戦と見るのが順当。中共執行部は恐らく2027年までに台湾併合、の期限を設定したけど、香港弾圧で台湾人の信頼獲得に失敗。

平和統一は不可能。武力行使の選択肢しかない。成功確率を上げるために、日本総理答弁を歪曲して情報戦を仕掛け、日本自衛隊抑止戦略。

習政権は日本への帰化人を増やして長期間で日本をChina化し、占領する長期戦を続けるよりも、短期に、武力行使を絡めて日本と台湾を攻略する作戦に暴走しつつある。

日本国籍取得が今まで甘すぎたとして改革の動きが出たのは良いことだけど、短期戦略への対応も急務。

石破氏は、高市氏の台湾有事答弁は歴代政権の曖昧姿勢を逸脱した故に北京を怒らせたとの解釈で現政権を批判するけど、自身の政権がなぜ不人気で短期で崩壊したかの反省が無い。

曖昧な宥和姿勢は抑止にならず、それを続けたなら、北京の日米離間工作にはまり、今よりも深刻な安保危機をもたらしたかも。

立憲官主党？は、台湾有事に関する総理答弁は官僚の台本に無いことを話したから駄目、と意味不明な批判。

政治家は官僚の下僕であるべきとするなら民主主義否定。立憲は、答弁撤回要求を撤回せねば、国民の信頼を無くして壊滅では。辻元議員は社民党に復帰すべき。

日中関係悪化は高市答弁が原因、の北京の主張を鸚鵡返しにして自国政府を非難する病人は、少数派ながら声が大きい。

日本共産党の様な非武装主義者は、対話で戦争抑止するとし、抑止が破れても、対話で停戦を求めるだけ。

それは魯国や中共の様な侵略者の横暴を黙認するに等しいと解釈するのが無理の無いところだけど、それを指摘するとdemaだと切れる。唯物主義ならざる言霊平和幻想。

日本はAsiaの一員であるよりも島国海洋勢力の一角として対中新冷戦に対処すべき

 現在の国際社会は、新冷戦。USA対中共の国際覇権闘争に突入した。20世紀冷戦では、世界観、ideologyがことなる2大陣営がほぼ没交渉で対立した。

現在のUSAと中共は貿易で密接な関係を構築したけど、USAはTrump関税や先端産業規制で中共との経済関係抑制に動く。

USAもSovietも、周縁部に位置したにせよ、西洋文明西洋勢力の中に含まれた。20世紀後半冷戦は西洋文明内闘争。

しかしChinaは古来東洋勢力、非西洋勢力。古来自己中心思想、Chinaが世界の中心だとする中華思想を維持する。

米中新冷戦は文明間覇権闘争。地政学の、海洋勢力と大陸勢力の対立の図式。海洋勢力USA対大陸勢力China。

島国英国は大陸欧州に嫌気がさし、EUから離脱、代りにTPP加盟。欧州文明は空洞化。

Soviet崩壊後のUSA一極支配globalismを経て、地政学による国際社会再編成、世界再分割が進行中。

中共は毛沢東主義挫折でideology希薄化、資本主義と共産党独裁の折衷。根拠曖昧な自国至上主義。

西側民主主義対中魯等権威主義の対立図式も流布する。従来の地理概念を白紙にした思考が必要になる。

日本はAsiaの一員として、Asia諸国と、戦争時の対立を克服して和解するべきだ、欧州で独国が旧敵国と和解したのを手本にせよ、との課題設定は無意味。

国際社会は海洋勢力と大陸勢力とに2分されつつある。海洋勢力の一角日本は、他の海洋勢力との関係を重視し、大陸Asiaとの関係を抑制するのが良い。

USA離脱後のTPPが重要。George Orwellは「1948」で、国際社会再編を大胆に構想。

世界はEurasia,Eastasia,Oceaniaに三分割されるとし、英米をOceaniaに編入した。

Orwell流には日本はEastasiaの一角になるらしいけど、地政学ではOceania大洋州の中に入るのが順当。Eurasiaは今後中魯回の三つ巴闘争になるか。

ideology左翼は、日本が中共属国になることが望ましいとする。

総理答弁撤回要求、集団自衛権否定の反日左翼は北京に屈従するけど、批判されると自主独立だと反撥。国民に支持されず

 日共若手議員が国会質問で、日本は過去に侵略の罪を犯したから、台湾問題に関与する資格が無い、論で総理答弁を否定、集団自衛権に反対。

批判を浴びると、netでの発言要約が誤り、そんなことは発言せず、demaだと切れ、訴訟をちらつかせて脅す。

総理答弁否定、撤回要求は中共の軍事侵略の可能性を上げる危険なことだと分からず。対話外交が軍事侵略抑止にほぼ無効なことを認めず。

中共による侵略が発生すれば無意味な対話を呼びかけるにしても、それは実質傍観に等しい。

中共が日本総理発言を歪曲してdemaを拡散させて誹謗中傷するのを問題にせず、自党への批判に喚き散らす。そんなことで支持が増えることは無いのに。

今の日共は公明党よりも極端な媚中。一般国民には迷惑。

総理答弁撤回要求で北京と同調する左翼はほぼ論外だけど、石破氏が、自身の政権が何故短期で倒れたかを反省せず、後継政権への批判をくり返すのも酷い。人間性に難がある。

政治改革に関して、野党が追及する企業政治献金に関しては、当面は禁止よりも透明化で良い。

それよりも、政党助成金廃止と、公務員の政治活動禁止を厳格化すること、公務員労組非合法化が先決と愚考。

政策に関しては、対中外交姿勢転換が必要。Chinaは偽造捏造込みで他国に情報戦を仕掛ける。それは戦前も今も同じ。

Chineseは嘘を平然とつき続ける常人ならざる神経の持ち主。日本は辛抱強く正しい情報を発信し続けるのみ。

今の中共の反日攻勢を見るに、台湾と日本（尖閣、あるいはどこかの離島）の同時侵略も想定に入れる必要がある。

台湾攻略の際、日本の自衛隊を無力化するには、総理答弁撤回が簡便だけど、日本侵略で自衛隊を釘付けにして米台軍への救援を阻止する戦略もある。

日本のdeflationや賃金低下が長期化した要因として、Chinaからの安価な製品を過剰に輸入したことが大きい。

日中関係悪化で日中貿易が抑制されれば、deflation圧力が緩和されることになる。高市政権が経済損失をもたらした、の反日左翼主張は当たらず。

世界政府志向集権主義国連は、戦争抑止にも、温暖化対策を大義にした人類統合にも失敗。分権化と市場経済進化が重要と愚考

 戦勝国連合国思想は誤り。第二次大戦の事後処理で敗戦国に責任押しつけ、勝者側も、原爆投下等の戦争犯罪を犯したことをごまかし。

勝てば官軍、善悪二元論の連合国史観は無理。国連思想は重大な欺瞞、今も人類を苦しめる。

日本は第二次大戦に敗れたけど、正義は日本にあるとする一部右翼説は無理にしても、日本だけが悪、日本は悪の権化と見る必要は無い。

戦争では強者が勝つけど、強弱と優劣は全く別の問題。強者は優者、道徳面で優れるとは欺瞞。

敵国条項は死文化、とされるけど、魯国や中共は、今でもNaziやFascismや日本帝国主義の旧敵国の悪を糾弾し続ける。

自国の帝国主義への回帰を隠蔽する情報戦。中共も魯国も国内反日非武装主義敗北主義極左も敵国条項を利用して日本政府を非難。

国連は、世界大戦を正しく処理せず、有効な戦争防止の仕組みを構築せず、5大国に過大な拒否権を持たせ機能不全化。

戦争当事者ならざる中共や体制変革後の魯国に拒否権を継承させて誤りを重ねた。

国連は戦争を克服したと誤認、戦争抑止の次の、人類が全体として取り組むべき課題は地球環境問題、温暖化だとするけど、国連体制の様な集権主義による対策には弊害が大きい。

国連の地球政府志向は誤り。地球政府は民主主義に反する。地球環境破壊抑止阻止は必要だけど、分権体制で対処するのが良い。

国連主導の温暖化対策も連合国史観もUkraine戦争勃発で破綻。戦争抑止体制を再構築せねばならず。国連は、拒否権廃止等の大改革をするか、それとも解散か？

現在のUkraine戦争は魯国による侵略、魯国が悪だけど、国内での警察に相当する、悪を排除する機構が国際社会には不在。

国連軍は構想倒れ。各国が同盟や安全保障体制を工夫する一方で市場経済を進化させ、経済相互利益で権力支配を封じ込めることを摸索するしか無いのでは。

Soros氏の様なglobalistが、Ukraine戦争よりも温暖化対策の方が重要だとしたのは誤り。戦争による経済抑制効果は、大きな弊害があるけど、左翼の偽善温暖化対策よりも有効かも。

大陸Chinaへの無理な進出を、軍事抜きで進めた田中角栄の罪は甚大。揮発油税暫定税率廃止を入口に脱角栄を進めよ

 歴史はくり返す。歴史周期の見方が重要だけど、大半の人は歴史を誤読して見当外れな教訓を引き出す。

反日主義者は、日本は治癒不能の戦争病に侵されると妄想誤診し、戦前軍国主義回帰論を濫用して権力批判。反対派を反動主義復古主義と不当に非難。

歴史は変化しながらくり返す。応用力を働かせて歴史を読むべき。

戦前日本は、日魯戦争後、軍主導の無理な大陸進出で既成覇権主義勢力との対立に追込まれ、自滅。

戦後日本は軍事戦略を封じられたけど、角栄系、経世会系、学会系、左翼系、財界らの勢力が中共との経済関係や友好を幻想し、戦前の軍事面の失敗を経済面で再現。

過去の失敗を誤れる形で反省して罠に落ちた。軍事であれ経済であれ、島国日本が大陸に進出するのは誤り。

憲法9条を過信し、防衛費に反対し、徳川の平和や平安時代や中共の覇権主義を過小評価する左翼は有害。

日本左翼Liberalは外国理論を借りて日本叩きをすることが自己の優位性の証明だと錯覚。

中共は日本の経済敗戦を反面教師として研究したから自国はその轍を踏まずとほざくけど、歴史は中共唯物主義者の浅知恵よりも深く恐ろしい。

中共はSovietや日本や欧州の様に潰される。Soviet社会主義崩壊後、冷戦後の課題は、官僚による規制を緩和し、民間企業の創意工夫を促進すること。

日本は霞が関官僚の権限を打破できず、雇用規制緩和、搾取強化の意味に規制緩和を悪用して格差拡大、経済衰退。

冷戦後日本型構造改革は、経済下部構造を破壊して上部構造既得権益を残す倒錯。官僚既得権打破の構造改革をやるべき。

厚労省は、なぜ短時間労働者の労働抑制が起こるかに関して配慮が不足し、厚生年金拡大、負担増に暴走。

主婦短時間労働者層は、労働時間を増やして給料を増やし、壁を越えて社会保険強制加入で保険料を取られるのは、後である程度還元されるにしても、損だと直感で見抜く。

一般庶民に損な制度を拡大するのは暴政。年金等社会保障は負担と給付の両方を減らすしか無い。

低賃金移民受け入れと中共への関与政策がglobalismの2大害悪。それを止めて国民国家再建

 移民受け入れは先進国の義務とは、第二次大戦後、植民地主義崩壊後の西欧の詭弁、虚勢に過ぎず。

植民地を手放しても、西欧が国際社会を指導主導するとの幻想を続け、移民を受け入れても自文明の優位性の故に同化できる、と算段したけど、今や破綻。

社会混乱、一般国民の反発を招き、ほぼ収拾不能。日本の大学で留学生を増やしたのは、留学生を教育して親日化するよりも、低賃金労働者の受け皿として大学を利用した意味が大きい。

この悪政が大きな弊害をもたらした。留学生依存で国際競争力無い大学を淘汰し、上げ過ぎた大学進学率を下げ、社会負担を抑制するのが良い。

移民自由化と中共への関与政策がglobalismの2大害悪。日本等工業国の賃下げ社会分断をもたらした。

田中角栄の軽率で誤れる対中国交後、日本は何とか無理をごまかし続けたけど、それが今や限界に達した。

角栄の誤りを認められず、日中友好幻想に浸り続け、高市政権や高市答弁を批判する石破氏は、離党するか議員引退が妥当。

Trump政権は脱globalismを主導。Trump政権の国家安全保障戦略報告書2025年版は、対中冷戦戦略、軍事衝突回避方針、武力による現状変更拒否だけど、日本や南Koreaに防衛費負担増を求める。

日本等の同盟国に、Chinaの内需拡大への移行に協力させる。Chinaに中間財を輸出して、最終製品をUSAに輸出する三角貿易を減らさせる。

日本や南Koreaには、防衛協力を拒否して中共属国になる自滅戦略を選ぶ道が無くも無い。極左がそれを主張するけど、実現性は非常に低い。

中共で軍幹部粛清の話が何度も流れるけど、一般論として、軍は勝つ可能性が高い状況に限定して出動したい、無闇な出動には慎重。

健康不安説も流れる習主席としては、台湾への軍事作戦を遅らせる余裕が無いから慎重派軍人を汚職名目で排除する？

嘗て音も無き侵略と警告された中共の浸透工作が各国に見破られ急速に破綻

 中共は、公明党や経世会系政治家や学者知識人、報道機関を通じて浸透。舛添元知事ら知事経験者も籠絡。

毛沢東時代には対立した日共もほぼ傀儡化。しかし高市政権で流れが逆転する兆候。焦りで逆切れ。反日恫喝に暴走。

今まで中共の893国家侵略者としての本性を見落とした人は速やかに見解と態度を変更すべし。

この期に及ぶも反日媚中を貫く人は治癒不能の重病か買収されたかのどちらか。公職から離れて頂くべき。

中共の宣伝戦略は、西側にやり方に比べて粗野でお粗末だけど、個別の人物を籠絡させるやり口は侮りがたい。

橋下家は大家族で多額の養育費がかかるから、恐らくお金に目がくらみ買収されたのでは。

中共外交部は、台湾問題に関し、北京を支持し、日本を非難せよとの工作を試みたけど、不調。

独国には、反日継続よりも、中共こそ新Naziだ、の説に乗る方が、過去の自国の悪を薄めるのに好都合なのでは。

毛沢東時代の中共は反日を重視せず、日共と不仲。毛沢東後中共は反日に転換。習政権は、さらに覇権主義化。

日共は今の中共の反日覇権主義を肯定。嘗ての栄光の孤立を捨て堕落。

globalism物価下落から脱globalism物価高への転換。欧州はUkraine戦争の御蔭で魯国の安価な資源から切り離されたけど、日本は中共との関係悪化、人民解放軍台湾侵略でChinaの安価な製品から切り離される見込み。

対策は、賃上げを優先させるべき。厚生年金目減りはやむなし。基礎年金は維持すべき。低賃金を求めて大陸の反日国に移転した生産拠点を国内に回帰させ、経済安保を進める。

反日左翼は、防衛費を減らして福祉を増やせ、の空想を拡散するけど、近代福祉社会保障は、軍国主義による他国への有利に裏打ちされたもの。非武装で豊かな福祉などあり得ず。

日本は当面社会保障の最低水準を維持しつつ、公務員上級国民への過剰な福祉を削り、中共の侵略に対処するために防衛力強化。

第二次大戦処理にも温暖化対策にも失敗した国連は解体すべき。弱肉強食自由貿易よりも公正相互利益

 世界大戦の罪は人類全体にあると見るべき。第二次大戦の事後処理は敗戦国に責任押しつけ、善悪二元論の連合国史観の無理に落ち込む。

国連思想は重大な欺瞞に陥り、今も人類を苦しめる。

日本は第二次大戦に敗れたけど、正義は日本にあるとする一部右翼説は無理だけど、日本だけが悪、日本は悪の権化と見る必要は無い。

敵国条項は死文化、とされるけど、魯国や中共は、今でもNaziやFascismや日本帝国主義の旧敵国の悪を糾弾し続ける。

自国の帝国主義への回帰を隠蔽する情報戦。中共も魯国も国内反日非武装主義敗北主義極左も敵国条項を利用して日本政府を非難。

国連は、世界大戦を正しく処理せずに、戦争を克服したと誤認、戦争抑止の次の、人類が全体として取り組むべき課題は地球環境問題、温暖化だとするけど、国連体制の様な集権主義による対策には弊害が大きい。

国連の地球政府志向は誤り。地球政府は民主主義に反する。地球環境破壊抑止阻止は必要だけど、分権体制で対処するのが良い。

国連主導の温暖化対策も連合国史観もUkraine戦争勃発で破綻。戦争抑止体制を再構築せねばならず。

国連は、拒否権廃止等の大改革をするか、それとも解散か？

戦争では強者が勝つけど、強弱と優劣は全く別の問題。強者は優者、道徳面で優れるとは欺瞞。

現在のUkraine戦争は魯国による侵略、魯国が悪だけど、国内での警察に相当する、悪を排除する機構が国際社会には不在。

国連軍は構想倒れ。各国が同盟や安全保障体制を工夫する一方で市場経済を進化させ、経済相互利益で権力支配を封じ込めることを摸索するしか無いのでは。

Soros氏の様なglobalistが、Ukraine戦争よりも温暖化対策の方が重要だとしたのは誤り。戦争による経済抑制効果は、大きな弊害があるけど、左翼の偽善温暖化対策よりも有効かも。

日本は過去の軍国主義侵略を反省して専守防衛だけど、魯国や中共は現在進行中侵略勢力

 Soviet魯国や中共は第二次大戦の勝者、極悪Naziを打倒した正義を主張するけど、笑止。犠牲者数でみればNaziよりもStalinや毛沢東政権の方が巨悪。

中共は高市答弁を受けて急速に本性を表した。中共は、対日経済制裁では不足として、戦闘機が自衛隊機に対して発射準備で威嚇。軍事挑発。

この様な勢力が他国の軍国主義を非難するとは笑止。日本は、問題の所在を国際社会に明かにするために、西側諸国で共同して、台湾への武力行使に反対する声明を出すのが良いのでは。

国際社会には、日本の過去の侵略愚行よりも、現在の魯国や中共の侵略の方が重大な問題。魯国や中共の反日歴史宣伝の効果は薄れた。

日本に真珠湾攻撃させてから叩き潰したのが、USAの、国内世論国際世論での有利を獲得した高度な謀略。

日本は謀略にはまる前に無理な大陸進出をしたのが誤り。日本は雪辱のために中共を無理な先制攻撃に暴走させ、自滅させる戦略と覚悟があるか。

高市政権に対して反日攻勢を強化した中共に対抗して、日本も新冷戦に移行せねばならず。侵略を防ぐための防衛力強化。貿易縮小生産国内回帰。

20世紀後半USAとSovietの冷戦では日本は主戦場から遠く、漁夫の利を得たけど、対中新冷戦にはそれは無い。防衛費増額低成長やむなし。

高市政権は、財務省よりも経産省を重用して成長戦略を試みた安倍政権のやり方を真似するけど、管見では財務省も経産省も五十歩百歩。

官僚の組織と権限を削減して民間主導に移行するべき。岸田元総理が成長戦略本部長とは、党内政治として岸破分断の意味はあるけど、それだけ。

東大生の就職先として官僚の人気が暴落とは、時流に即したことだけど、外資に就職するのは日本の国益増進になるか怪しい。

優秀な人材は、既存大企業に就職するよりも、起業家として民間主導経済を作り出すことが望ましい。

中共の覇権主義と反日は暴発寸前。国交断絶を視野に入れて対策を立てるべき

 日中関係は今は情報戦や経済制裁の段階だけど、中共が実際に武力行使して日本の存立危機事態になるなら国交断絶の決断を迫られる。想定や準備をして置かねばならず。

COVID感染症大流行で対中経済依存を止めるべきところ、それでもChina幻想を継続させた人や企業が存在するけど、今の中共の横暴はそれへの鉄槌。

中共との関係が、一部の企業の利益になるにしても、政治上安全保障上極めて有害であることを認識せねばならず。

習政権は、共同富裕論で有力企業家を虐め、格差への人民の不満をそらすことを試みたあたりから、経済よりも権力維持を優先。

外交でも同様。国際関係悪化での経済損失に目をつぶる。経済損失を防ぐために北京に頭を下げろ、高市辞めろと叫ぶ左翼はChinaの権力思想に無知で有害。

中共側は、高市政権に無茶苦茶な攻撃をしながら、政治で対立しても、企業経済活動は別、の姿勢を続けるけど、台湾侵略が迫る状況では、あちらの懐柔策を真に受けるのは危険。日系企業は撤退を急ぐべき。

官僚機構の非効率が日本の最大の問題なのに、小泉構造改革はそこに手を付けられず、賃下げでglobalismの国際競争に対処、経済敗戦をもたらした。

官僚権限削減官僚機構縮小、官僚公務員待遇引き下げ、民間主導への誘導が現政権の課題、正しい構造改革。

法律制定、解釈は官僚の専権事項で、政治家はそれを受け入れねばならず、とする傲慢な元官僚が左翼の立場から高市政権批判をして抵抗するけど、日本の第二次大戦敗北をもたらしたのは、政治家よりも官僚の責任が大きい。

主に軍官の責任だけど、外交官ら文官にも責任。

左翼globalistは、育休拡大、上位者が育休を取り、下の者に範を示すべきだ、を建前としつつ、非正規に皺寄せをして格差拡大。

高市総理は、上に立つ者は働きまくり、自己犠牲と責任感を示すべきとする。一般労働者の育休は容認。

元官僚の左派評論家が日本は台湾に独立宣言させ中共との戦争を画策との妄想で政権非難

 元経産官僚古賀茂明さんは総理の台湾有事発言炎上に際し、日本の官僚が如何に反日で有害かが良く分る議論を展開。

今までの対中関係が日本のdeflationを長期化させ、日本経済に大きな害毒をもたらしたことを認め、習政権の不当な対日制裁で見切りをつけるべきところ、北京の対日制裁強化を期待し、高市おろしで対中腐れ縁を継続させろ、とは国益に著しく反する。

学校秀才で、自身の能力を過信する左翼官僚主義者は、事務職を過大評価し、肉体労働を蔑視。

官僚や事務職の仕事を人工知能化し、職業格差を縮め、左翼の職業差別を衰退させるべき 。

中共が、日本総理の国会答弁の撤回を求め、国連に工作。無茶苦茶。日本に対する内政干渉だし、国連を中共の下部組織同然に見なし、私物化する態度。

自衛隊が実際に行動する以前の段階で国際法違反とは出鱈目が過ぎる。国連は中共の侮辱に対して怒るべき。

中共主席任期撤廃は反対論が出たけど、台湾併合実現を条件に強引に実現させたとのこと。3期目の任期中に何が何でも併合する意志。

数年前から指摘されたのに、中共が反日強化で暴れる今でもそのことを否定する反日極左がmedia報道を汚染。

総理答弁撤回、自衛権否定を要求するのは台湾侵略のため。

東Asia大陸の広大で文化も多様な領域を単一の政権が支配する思想「中国」思想が無理。どうしても独裁になる。

国際社会で他国に迷惑がかかる。自らの体制が世界の中心だとする中華思想は多数で多様な民族や国家が共存共栄することを否定し序列化差別抑圧する、有害なもの。

China分割民主化が人類の利益。

自民党はglobalism売国、山本太郎議員こそ保守、の意見も一部にあるけど、新選組には中共の侵略準備を見ずに自民党が戦争準備すると叫ぶ大石議員や、中共は平和勢力だとし、魯国を擁護する伊勢崎議員の様な反日極左が所属。