日共若手議員が国会質問で、日本は過去に侵略の罪を犯したから、台湾問題に関与する資格が無い、論で総理答弁を否定、集団自衛権に反対。
批判を浴びると、netでの発言要約が誤り、そんなことは発言せず、demaだと切れ、訴訟をちらつかせて脅す。
総理答弁否定、撤回要求は中共の軍事侵略の可能性を上げる危険なことだと分からず。対話外交が軍事侵略抑止にほぼ無効なことを認めず。
中共による侵略が発生すれば無意味な対話を呼びかけるにしても、それは実質傍観に等しい。
中共が日本総理発言を歪曲してdemaを拡散させて誹謗中傷するのを問題にせず、自党への批判に喚き散らす。そんなことで支持が増えることは無いのに。
今の日共は公明党よりも極端な媚中。一般国民には迷惑。
総理答弁撤回要求で北京と同調する左翼はほぼ論外だけど、石破氏が、自身の政権が何故短期で倒れたかを反省せず、後継政権への批判をくり返すのも酷い。人間性に難がある。
政治改革に関して、野党が追及する企業政治献金に関しては、当面は禁止よりも透明化で良い。
それよりも、政党助成金廃止と、公務員の政治活動禁止を厳格化すること、公務員労組非合法化が先決と愚考。
政策に関しては、対中外交姿勢転換が必要。Chinaは偽造捏造込みで他国に情報戦を仕掛ける。それは戦前も今も同じ。
Chineseは嘘を平然とつき続ける常人ならざる神経の持ち主。日本は辛抱強く正しい情報を発信し続けるのみ。
今の中共の反日攻勢を見るに、台湾と日本(尖閣、あるいはどこかの離島)の同時侵略も想定に入れる必要がある。
台湾攻略の際、日本の自衛隊を無力化するには、総理答弁撤回が簡便だけど、日本侵略で自衛隊を釘付けにして米台軍への救援を阻止する戦略もある。
日本のdeflationや賃金低下が長期化した要因として、Chinaからの安価な製品を過剰に輸入したことが大きい。
日中関係悪化で日中貿易が抑制されれば、deflation圧力が緩和されることになる。高市政権が経済損失をもたらした、の反日左翼主張は当たらず。
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