中共の覇権主義と反日は暴発寸前。国交断絶を視野に入れて対策を立てるべき

 日中関係は今は情報戦や経済制裁の段階だけど、中共が実際に武力行使して日本の存立危機事態になるなら国交断絶の決断を迫られる。想定や準備をして置かねばならず。

COVID感染症大流行で対中経済依存を止めるべきところ、それでもChina幻想を継続させた人や企業が存在するけど、今の中共の横暴はそれへの鉄槌。

中共との関係が、一部の企業の利益になるにしても、政治上安全保障上極めて有害であることを認識せねばならず。

習政権は、共同富裕論で有力企業家を虐め、格差への人民の不満をそらすことを試みたあたりから、経済よりも権力維持を優先。

外交でも同様。国際関係悪化での経済損失に目をつぶる。経済損失を防ぐために北京に頭を下げろ、高市辞めろと叫ぶ左翼はChinaの権力思想に無知で有害。

中共側は、高市政権に無茶苦茶な攻撃をしながら、政治で対立しても、企業経済活動は別、の姿勢を続けるけど、台湾侵略が迫る状況では、あちらの懐柔策を真に受けるのは危険。日系企業は撤退を急ぐべき。

官僚機構の非効率が日本の最大の問題なのに、小泉構造改革はそこに手を付けられず、賃下げでglobalismの国際競争に対処、経済敗戦をもたらした。

官僚権限削減官僚機構縮小、官僚公務員待遇引き下げ、民間主導への誘導が現政権の課題、正しい構造改革。

法律制定、解釈は官僚の専権事項で、政治家はそれを受け入れねばならず、とする傲慢な元官僚が左翼の立場から高市政権批判をして抵抗するけど、日本の第二次大戦敗北をもたらしたのは、政治家よりも官僚の責任が大きい。

主に軍官の責任だけど、外交官ら文官にも責任。

左翼globalistは、育休拡大、上位者が育休を取り、下の者に範を示すべきだ、を建前としつつ、非正規に皺寄せをして格差拡大。

高市総理は、上に立つ者は働きまくり、自己犠牲と責任感を示すべきとする。一般労働者の育休は容認。