戦後欧州は旧植民地から移民を受け入れ、国民国家を侵蝕させる自滅の道を進む。欧州は自らの理念の勝利だと暫くはごまかしたけど、2010年代から破綻状態が露呈。
国内分断、文化対立。欧州統合を進めてUSAのglobalism支配への対抗を試みたけど、国民国家空洞化。global資本主義の人類支配も破綻。
魯国ら帝国主義勢力が逆襲。国民国家が逆襲するには、USA型global資本主義を超える人類普遍の理念制度を設定し、その下に諸国家が並列するあり方に移行することが必要。
植民地無き国民国家を再構築。
石破氏は、食糧自給率を高めるべきだと主張し、自身の政権時代に決めた米増産が高市政権で否定されたと立腹。
しかし農業生産性よりも票田維持を優先させた自民党農政への反省、媚中姿勢への反省が無い。
官僚支配とglobalismに中途半端に流される。それ故に左派から共感されるけど、対中貿易縮小し、農産物のみならず工業製品自給率を回復させるべき。
北京政府は日本を誤解するから、それを解くために説明を尽くせと岩屋前外相が述べるけど、的外れな意見。
北京は日本や台湾を屈服させるために、故意に総理答弁を歪曲して情報戦世論工作を仕掛ける。反日外国を善意に満ちた国と見なす前外相は臨死状態？
自民党は1955年に、反日極左の政権奪取を阻止するために、政策二の次で結成された野合集団。左翼官僚に政策面で頭が上がらず、利権追求にしか関心が無い政治屋が大半。
戦後官僚や報道は、自民党は保守反動だとの嘘を世間に流布させ、官僚支配の実態を隠蔽した。官僚権限を弱めることが急務。
都心の住宅価格は新築中古ともに暴騰。住宅事情悪化は少子化促進要因の一つ。
80年代後半bubble期に住宅価格暴騰を非難し、無理な利上げとbubble潰しを肯定した報道は、今は外国人主導の住宅暴騰を黙認、反日globalist姿勢。
日本では教会宗教が貧弱な故、戦後に新聞
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