Monroe主義を他の勢力が他の地域でやるのは無理。中共が東AsiaでMonroe主義模倣に暴走するなら破滅

 戦後日本の反日左翼は戦後日本が、軍部解体以外は官僚主導体制、非民主主義を温存したことを隠蔽するため、自民党が戦前回帰だと歪曲非難。

しかし日本左翼が手本にした欧州もEU共産主義官僚支配に崩れ落ちた。官僚支配を脱して民主化を進めることが、日本や多くの国ぐにの課題。

反日極左敗北主義が護憲の看板を不当に私物化して戦後日本政治を歪めたけど、右派の大半は反左翼に止まり、本当の保守になり切れず。

正しい保守、正しい現実主義の興隆が日本再生の鍵と見られる。

近代欧州の国民国家は、羅馬帝国再興を一旦断念した点で建前上は帝国主義を捨てたけど、諸国による植民地獲得競争の矛盾。

欧州は近代植民地主義による搾取を展開したけど、第二次大戦後に植民地を返上させられた後、移民受け入れが、欧州文明の優位性を示すことになるとの負け惜しみ、倒錯に落ち込み自滅の道を進む。

移民受け入れが侵略されることだと分らず。非欧州諸国は欧州を反面教師にすべき。植民地無き国民国家再構築、諸国並立の国際社会への移行を目指すべき。

reflation派は、景気刺戟のために低金利継続が必要、日銀利上げは時期尚早、とするけど、国際金融は、魯国による侵略による破壊で欧州を物価高にし、金利引き上げ銀行延命策を発動。

それをAsiaでもやる恐れがある。中共を侵略に暴走させる。日銀利上げは戦争準備？実際の軍事行動でさらなる円安物価高金利上昇の恐れ。

USAがMonroe主義を発動して、Venezuela反米政権転覆工作を仕掛けたことに欧州は、国際法違反の疑念があるとの姿勢。

中共による、台湾包囲軍事演習に関しては、欧米がともに批判したけど、欧州とUSAには不一致点も少なからず。

南北Americaを自国の勢力圏とし、他の大国の介入を拒否するMonroe主義は、Americaの独特な地政学、地理条件によるもの。他の勢力が他の地域で真似するのは無理。戦前日本は失

敗。中共も今無理な挑戦をして失敗しつつある。