清和会潰し、統一教会潰しを仕掛けた陰の支配者の意図は何か。団塊への年功賃金抑制福祉抑制失敗が日本経済の敗因

 第二次大阪万博は隠れ蓑、本当に重要なのはcasino事業、賭博利権を維持しながら、半島系勢力の力を弱める策略、との憶測があるけど、清和会系元総理暗殺や旧統一教会解散命令への動き、Korea前大統領一家と統一教会との癒着に強制捜査、となると国際支配者の大きな意図を感ぜざるを得ず。

半島は平壌主導赤化統一、日本とは疎遠化か。清和会はUSAとの同盟幻想を演出したけど、USAと思想理念では本音の部分で共鳴せず。

USAとの戦争での大犠牲を経て、手打ちしただけ。安倍政権は無理な対魯外交をやり、媚中公明党との連立継続。

日本は独自外交を妄想せず、対中新冷戦を進めるべき。同盟では国際戦略の共通化が当然。

89年天安門事件後、欧州は対中制裁、USAは日本潰しに中共を活用する下心で対中姿勢を甘くしたけど、日本外務省は、中共を孤立化させたら、嘗ての日本の様に暴走する、と妄想し、中共助け起こしの急先鋒。

その失敗の検証責任追及がなされず。日本政府はTrump関税の対中孤立化戦略に同調する決断を愚図る。

中共大阪総領事は、SNSで反日言論活動。日本軍国主義は中華民族を絶滅することを企てたと歴史歪曲。

自国がUyghur等の少数民族圧殺政策を進めること隠蔽。そもそも中華民族など存在せず。中華概念と民族概念が結びつくことは無い。

年功序列賃金は、団塊が中年以下の時期には賃金抑制として機能したけど、団塊が中高年に達すると、人件費過剰の重しと化した。

過剰福祉への要求と接続したかも。団塊の中高年化は、冷戦終結の時期とほぼ重なるけど、この時期に年功序列と官僚主導を止めることに失敗し、日本は経済没落一直線。

氷河期世代はほぼ団塊二世。団塊世代の中高年以降の賃金や年金を下げることに失敗、代りに子世代に犠牲を押し付けた。

団塊は本来よりも多くの福祉や年金を受けられたのだから、子世代氷河期の面倒を見ろ、が恐らく世間の本音

日本への誹謗中傷で自国の侵略を隠蔽する魯国中共は巨悪。市場経済の下での多様性の方が左翼政治の少数派擁護よりも良い

 日本は20世紀前半に軍国主義暴走の誤りを犯したけど、戦後にUSAに占領され、属国化され、非軍国化された。

数千年の歴史を誇るChina中華思想の帝国主義差別主義の方が遥かに根が深く有害だと感ずる。

特定状況での逸脱を、日本人の好戦性や劣等性と結びつけるのが反日主義者の論法だけど、誤り。漢人や魯国人の方が、遥かに好戦性が強いと感ずる。

中共や魯国は、戦後80年でも日本軍国主義が存続すると捏造論で、自国の侵略や覇権主義を隠蔽する宣伝工作。反論せねばならず。

Soviet崩壊後の左翼は、同志概念で平等を偽装することを止め、minority特定少数者優遇策。大衆労働者敵視、賃下げ。

移民推進globalismによる民族文化破壊戦略。移民を否定拒否するのは差別だと騒ぐ作戦に転換。

国内多数派に対する暴言暴力容認。国民国家破壊。一種の選民思想。左翼思想は市場経済と矛盾。

市場では少数者が直ちに希少価値を持つことは無い。大半の少数者は無視され黙殺される。

稀少価値を獲得するには、綿密な調査や徹底した改良で、市場の需要を満たさねばならず。

左翼は市場経済を軽蔑、市場でもてはやされるものは低俗だと決めつけ、一部権威者や政治による評価が正統だとする。

欧州の過剰移民政策は反面教師にすべきだけど、祝日数を抑制し、国民、民間の裁量で休暇をとらせるやり方に関しては、欧州の方が社会の成熟度を示す点で良いと見られる。

日本もお上、政治の施しとして祝日を濫発するやり方から転換することを望む。日本は祝日を増やし過ぎた。

商業化、成熟化時代には祝日を減らし、各人が個別の事情に合せて行動し休息するのが良い。一斉休暇、需要集中は3次産業低賃金の一因ともされる。

貿易摩擦問題、貿易不均衡赤字黒字を騒ぐのは、その裏の、国債等を駆使した金融支配を隠蔽する意図がある？しかし現在では近代猶太金融が限界に近付きつつある。

左翼の破壊革命幻想は今や自己中毒。左翼の革命解放は混乱無秩序をもたらす。

 日本では前近代は、武家や上位者は別姓、庶民は無姓、居住地を名とする、実質同姓。別姓制度化は、前近代型格差社会に戻すこと、進歩にあらず。

globalismによる格差拡大をさらに徹底させる。別姓婚や同性婚の左翼政策は、結婚からこぼれ落ちた下流層を無視。

経団連が労働貴族組合の連合と協調して別姓制度導入を要求。年金第3号廃止も同時に主張するけど、上級国民は、制度婚の特典を受けずとも十分に豊か、別姓事実婚で良い。

夫婦別姓は家族の一体感を壊す、の自民党説に対し、反家族の左翼はそんなことは無いと怒鳴り散らすけど、本音は制度の特典で得をしたい。

日本では結婚はお金のため、の思想が強い。姓、家名の同一性よりもお金による結びつきが重要。自民党はこの論点で利己主義左翼を反駁するほどの正直さが無い。

制度弄りを進歩と幻想する左翼思想を止めるべき。破壊革命の弊害を無視して革命を進歩解放と決めつける左翼幻想を脱する。

解放の、無秩序混乱の害を無視するな。左翼共産主義思想は、家族を含めた中間共同体を徹底して破壊、各個人を政府に依存させる。

左翼に対抗するには、政治主導で特定少数者を保護する形の左翼流多様性の代りに、市場経済主導の多様性を進める。

net商法で、弱小個人資本でも参入生き残りが可能な状況を作る。

近代左翼は、前近代封建制を破壊して近代制度に改めることで社会を進歩させるとしたけど、今はほぼ破壊し尽し、近代型制度まで壊し始めた。

近代皆婚社会、同姓家庭を破壊。一部の歴史学者は、近代が終焉して、中世に回帰すると述べるけど、人類理性過信の近代を脱し、人類を超えた働きへの敬意を復興させることが重要。

学歴信仰や、大学進学率を上げ過ぎることは、社会を非効率化する。大卒者を増やし過ぎれば供給過剰で価値が落ちる。日本の大学無償化論は衆愚政治。

貿易赤字をことさらに問題にし、国際金融のからくりを隠蔽する覇権国のやり方が、対中新冷戦でも機能するのか

 Trump氏は、1980年代と同様の貿易摩擦批判や日本は安保ただ乗りだ、負担増やせ論。

覇権国USAは、貿易赤字を国債販売で還流させるから本当は問題無いけど、一般国民や労働者らに対しては金融のからくりを隠蔽。

Trump氏でも国際金融支配支配者深層国家勢力の本丸には手出しを許されず。枝葉の部分を攻撃。

左翼知識人は、自身が不支持の政治家に対して、無知だからあの様な愚かな政策を実行するのだ、と批判する。

管見では政治を舐めた態度。政治家が嘘やだましや謀略で自己利益を追求するのは常套策。学者知識人は、政治家の裏を読まず、教科書流の公式論で政治家を批判するだけ。

現実は公式よりも遥かに複雑。左翼はUSAの国際戦略を単純化、曲解し、USAは悪魔の戦争勢力だから、日本を手先にして戦争を仕掛ける、日本はそれを拒否しろ、と主張する。

対米防衛協力に徹底反対。本当の国際戦略は、左翼の宣伝よりも遥かに複雑。相手の戦略に無知な点では戦後左翼と戦前軍部は共通。

冷戦後、日本は民主党Clinton政権や、第一次Obama政権の反日政策にやられ、経済二流に没落。冷戦期の利益の多くを吐き出さされた。

中共の覇権主義への対抗策は、日本自衛とも重なるから、協力の余地はある。

Trump発言は、政策修正のくり返し。予測不可能性を演出、政権の本当の意図や戦略を隠す。

平壌政権が日本人を拉致して、何の利益になるのか不可解だけど、拉致問題の障碍を設けて、日本と平壌、Koreaとの外交関係を封ずることで利益を得る国際支配勢力が存在すると見られる。

平壌独自の判断での作戦とは信じがたい。日本は魯国との外交関係も大きく成約される。

今の日本の中流以下は、結婚子育ては高嶺の花、自分には無理な贅沢と感ずる傾向が強い。生活力が衰弱し、自身が生きるので精一杯。

この状況で外国人との共生とか国際競争とかを叫ぶ指導者は滅茶苦茶。庶民一般国民を犠牲にする国際競争globalism参加を撤回すべき。国際競争抑制で、格差抑制すべき。

globalismでの負け組国家日本は、負けを認めて国際競争から撤退し。保護貿易に転換するのが良い

 立民党、後半国会の目玉？の別姓法案提出。夫婦同姓と家族の絆は無関係、と別姓派は吠えるけど、別姓で家族の絆が強まると見るのは無理。

結婚衰退は男女同一賃金化等の経済要因が大きく、別姓法制化で結婚率回復の見込みは無い。別姓派は、社会のことには無関心、自身が結婚優遇制度の恩典を得たいだけ。

China共産党の毒、古来の中華思想の毒を無視して、日本軍国主義を謝罪する左翼の土下座外交は有害だけど、Panda貸与を求めて土下座外交する森山幹事長らも五十歩百歩。

国際状況の変化を認識せず、日中友好幻想を続ける老害政治屋の引退を望む。

globalismは、各国内で貧富格差を拡大、中間層を没落させた。国際社会でも勝ち組と負け組を作り出した。日本は負け組の代表格。

しかし日本の指導者らは負けを認め、敗戦処理をすることを拒否。無理な負け戦を継続して国民に迷惑をかけ続ける。いい加減に無能な指導者たちを退場引退させねばならず。

Trump政権の関税政策、反globalismは、世界経済を縮小させてでも、中共の覇権簒奪を阻止する戦略。

globalismの徹底した自由貿易や人の移動、移民の自由化で経済成長が促進されるとの思想幻想への鉄槌。

左翼脱成長派は、Trump氏は右翼との固定観念があるから、Trump政策を支持することはほぼ無いけど。

北京政府は、他国の外交に関し、下劣な言葉で恫喝。日比会談に関し、徒党を組むな、と。

自国に関することは、外交を強引に内政問題にして、他国からの批判を拒否。これが人類に害をなす中華思想。

この様な有害思想の国とは極力没交渉化し、孤立させ、思想を改めるまで忍耐強く待たねばならず。

台湾国民党軍が大陸に再上陸して、大陸政界を再分断する意味での二つの中国に賛成する勢力はほぼ無いけど、台湾独立阻止のために人民解放軍が渡海軍事作戦をすることにも反対するのは当然。北京が逆切れするのは不当。

対中関係、ばら撒き福祉、角栄の負の遺産を脱却し、角栄と別のやり方で官僚を制御する

 面子主義者の似非保守政治屋らが的外れな改憲論に固執し、経済失政した御蔭で、日本は経済2流国に没落。

中共に経済敗戦、安全保障面で脅かされる。軍備拡張するにしても、あちらの軍拡に追付かず。

防衛費増額を求めるWashingtonの指示に応じつつ、Chinaとの経済関係を大幅に縮小するべき。

戦後日本は国際冷戦体制に適応して経済成長したけど、日本の指導者らは日本の国力を過信、日本の成長が冷戦に恵まれたものであることを無視し、globalismに突入して経済没落。

経済敗戦の原因を分析すれば、冷戦への復帰、対中新冷戦対応をすべきなのは明白。対中幻想に固執する日本の今の指導層は対応が鈍く、愚鈍。

団塊世代が過剰人口だと認識せず、団塊を中高年以降も漫然と賃上げしたことや、高付加価値化に失敗したことも冷戦後経済没落の原因。

Chinaとの自由貿易で産業空洞化。円高弗安攻撃に無策。

自民党は、戦後国際冷戦状況に対応、左派政権阻止のため、所謂保守合同により成立したけど、対中新冷戦の状況では、媚中政権阻止のための政界再編が必要。

参院選後、国民民主を入れた3党連立化、その後時機を見て媚中公明党排除、の方向に進むかどうか。

田中角栄は、中共との国交でも、ばら撒き福祉、年金増額、年金資金流用保養施設でも問題。公営年金を縮小し、公務員優遇を止めるべき。

日本農水省が、米だけ自給できれば良い、他の作物は貿易自由化、輸入品頼り、のいびつな行政を止め、USAの要求に対応、米輸入規制緩和、米自給率を多少下げても、他の作物への転作を増やし全体での自給率を引き上げるならそれで良い。

20世紀国際覇権国USAは敵を類似の過程で敗北させてきた。国際覇権国USAは、敵をだますのみならず、同盟国をだまし、自国民をもだます。

鬼の様に恐ろしい。90年代の一極覇権globalismからは後退したにしても、USAの国力策略を過小評価するべきにあらず。

冷戦後左翼は、反大衆反人民反民主主義の姿勢を隠さず。左翼啓蒙よりも市場経済進化

左翼革命主義は独裁、反民主主義、反資本主義。議会主義左翼、社民主義は危害政治を通じた政権獲得を追求、民主主義を偽装したけど、現代左翼は偽装工作が粗雑。

歪曲言論、宣伝で対立党派、政敵を罵倒。日本左翼は軍国主義や軍隊軍事力に反対するけど、police権力による統制を好む。

法律による締めつけで悪人を排除すれば世の中が進歩すると幻想。左翼は一般人民大衆の味方の振りをするけど、本心では大衆を愚劣な存在と見下し軽蔑。

大衆は選良啓蒙主義前衛知識人による指導を受けねばならず、とされる。左翼は市場経済を軽蔑、政府官僚による経済統制、介入を肯定。

大衆に好まれ市場で多く売れるものは劣悪だと決めつける。差別思想。旧来の差別は悪だけど、左翼流近代理性による差別は差別のうちに入らず、とする。

左翼流には大衆は衆愚。大衆の求めに応ずるのは民主主義にあらず。Soviet思想ではそれを同志概念でごまかしたけど、冷戦後はそのごまかしをせず、populism概念を大衆迎合に俗悪なものに貶め、非難する。

管見では民主主義とpopulismを区別する左翼の定義は恣意で無理なもの。左翼は、猶太金融家らの特定少数者による支配を、前近代とは別の形で進める。

左翼認定の特定少数者への批判を差別だとして排撃。反差別運動で大衆を威圧し萎縮させる。市場経済は民主主義と親和性があるけど、官僚主義は民主主義と矛盾。

官僚を信頼するよりも、市場経済を進化させる方が良い。資本家権力を抑制することが必要だけど、左翼の官僚統制を避け、法律過剰を避ける。

左翼知識人が決める多様性、特定少数者擁護優遇よりも、市場経済の下での多様性が良い。

儒教流の、法家思想と融合した、政権による法の恣意な運用をする南Koreaが、日本よりも民主主義や法治の点で優れると主張する反日payokuは、嫌な日本で不満を垂れるよりも移住すべき。移住の勧めは差別にあらず。

左翼は言論界大学知識人界の多数派を占め、近代以前の宗教を押しのけて権威による支配をしたけど、net言論の興隆で言論構造が変化するか。

他国の戦略を正しく読む力が無いから日本は2流国。近代市民幻想を止める

 冷戦後のUSAはChinaを経済発展させて、日本経済を没落させる作戦を採用したけど、日本はそれを見抜かず、Chinaに生産拠点を移して産業空洞化、罠に落ちた。

中共の覇権主義化で、USAが国際対中新冷戦に国際戦略を転換させると、日本はglobalismの公式とことなるとして狼狽。

敗戦国日本に独自の国家戦略は無く、他国の戦略を読み解く力も無い。日本立て直しには大幅な人事交替や機構変革、政策転換が必要。

Trump政権は、Ukraine戦争に関して無理な停戦案。管見では本気の平和主義にあらず、恐らく欧州に責任転嫁して、欧州を破綻させる作戦。

日本は負け組欧州をどこで見限るか。欧州が敗北すれば、通貨暴落、日本人が憧れた豊かな福祉も雲散霧消。

旧来思想では、市民は、労働の苦役から解放された特権者で、労働者を見下した。

近代西欧も、新たに獲得した植民地住民を土人野蛮人と決めつけ差別し、本国人は近代市民だと己惚れた。しかし植民地主義崩壊後の西欧は移民政策等で矛盾し混乱。

日本左翼は、日本を後進国野蛮国と見下し誹謗中傷するけど、自身は国際先進国の上級市民と同等に意思が高いと幻想し、市民を僭称する。激しい差別思想。

自身や同志以外の国民は土人野蛮人だとして蔑視。旧来型差別が残存するとの捏造工作をし、それを除去すると称して破壊活動をする。

市民幻想よりも、市場経済に適度に参画することが重要。

農水省の米農政批判でに関して、減反廃止は嘘、転作補助金の形で実質継続、それを止めろと批判する人が居るけど、耕作中止への報奨金支給、減反と転作補助金は別物と感ずる。

農水省の政策には、農家蔑視、農家は愚かだから需給情勢を無視して生産する、役人官僚が指導せねばならず、の思想が透けて見えるけど。

的外れな貿易摩擦問題解説。政治を甘く見て、政治を理論で批判して政治家を愚かと見下す知識人はお粗末

 近代文明の主要部、資本主義を代替するには、猶太主導の近代利子金融を克服することが必要。

利子否定の古代思想を復興させるべきだけど、猶太式を代替する金融制度を構築するのはすぐには不可能、恐らく数百年かかる。

韓流Korea芸能推しは、従米民放も、放送協会も熱心。恐らく宗主国の意向。しかしFTVが中居問題で苦境、旧統一教会に解散命令、Seoul政府の大統領弾劾失職、とKoreaとの関係疎遠化への動きが続く。

Washingtonも遂にSeoul政府を見捨てたか。核保有勢力平壌との関係の方が重要と見て方針転換か。平壌魯国とともに、反北京方針を水面下で恐らく固めたのでは。

戦後国内報道は、基準を歪めて自民党を保守、右派に分類し非難し、反日極左を、外国左翼と同様のものと偽装し擁護したけど、自民党は、右派の意匠を利用するにしても、本質は官僚と癒着、官僚に依存する左派。

新聞やTV等、既存報道の悪影響を弱めることが現在の課題。

貿易摩擦は経済問題にあらず、政治問題。経済に無知な愚かな政治家が愚かな政策を実行する、と知識や理論で批判してで政治家を見下した積りになるのは、殆ど意味が無い。

他国の政策を故意に曲解して難癖をつけるのは、筋悪だけどあり得る政治戦略。日米貿易不均衡論は無意味。

日本は対米貿易黒字を得ても、軍事や金融で屈服し、USA国債購入で資金還流させられ、全然不利。

USA側としては筋悪の脅しで相手が対応を誤れば儲けもの、位の認識か。あるいは差し引き計算が面倒な一般人に向けて、属国日本を分かりやすくする演出か。日本は冷静に対応するだけ。

政界財界にも官僚にもまだ媚中派が多いから、政策転換が遅れるけど、自由貿易で発展した日本は、自由貿易を推進擁護すべき、の嘘幻想を脱し、日本の戦後経済成長は冷戦体制下での保護貿易によるものだとの認識に改め、globalismを脱して新冷戦への移行を急ぐのが良いと愚考

平成政治幻想、globalism幻想、対中友好幻想、政経分離幻想を脱する

立憲党や維新の会が、恐らく党利党略で、企業からの政治献金を廃止せよと主張するけど、小沢元代表は、政治資金集め会合や企業献金は透明化して存続せよと主張。

それでも良いけど、管見では平成政治改革の、政党助成金と小選挙区制導入は、小沢氏の大失敗。それらを廃止するべき。

野党は政治献金集めでは自民党に勝つ見込みが無いから献金廃止を主張。各党は、選挙費用低減、街頭掲示板廃止をやらず、掲示物品位規定新設の惰性に流れる。

国民民主と公明が、献金規制強化で存続、の案で共同歩調。

平成日本は、政治改革も税制改革も失敗して国力衰退。令和日本は平成と訣別転換すべき。

今の西側左翼のLGBT運動は、管見ではglobalismの断末魔。魯国や回教圏の様な同性愛弾圧が乱暴にしても、極端をぽ避けて中庸を得ることが望ましい。

globalismの一環としての中共への関与政策が破綻、Trump第二次政権は対中新冷戦、関税で経済面でも切り離しを進める。

政治思想の差異は小さな問題、経済の結びつきが重要、のglobalism思想は幻想。政経分離を止め、政経両面での対中関係縮小が急務。

米中新冷戦ではどちらも勝利せず、USA一極覇権復活も、中共覇権奪取も無い。近代型国際覇権は終焉。

Eurasia大陸では魯中印回が激しく闘争、海洋勢力はそこから手を引き、傍観に徹する。

東洋の時代が確立するのは、近代西洋利子金融を代替する無利子金融制度が確立してから。

戦後USAの支配に問題はあるけど、USAの一極覇権が終了したからUSAはもう駄目と見限り、代りに中魯陣営独裁勢力に幻想を抱くのは、戦前日独伊3国同盟幻想で破滅したのと同様の誤れる思考。

地方への人口分散が少子化対策として有意義。それには、今の形態の大学への進学率を下げ、高速道路や高速鉄道の様な大型土建事業に過度に依存せず、情報通信網整備、遠隔勤務普及させるのが良いと見られる。ばらまき型大きな政府、中央集権から転換。

明治以来の欧米先進国追随を止め、日本の独自性を再確認し、生き残りを目指すべき。無理な先進国幻想は捨てろ

 日本は第二次大戦に敗れたけど、幸運にも戦後復興に成功。戦勝国、国際覇権国USAが、戦後国際冷戦に対応して日本を助け起こし、戦後復興を容認。

20世紀後半の工業化に、日本人の集団主義が合致した。しかし冷戦終盤、global資本主義の興隆で、日本の戦後発展が頭打ち。

globalismによる圧迫が冷戦後に本格化すると日本は屈服、敗北した。終戦直後、冷戦確定前の、日本貧困化計画をUSAが遅ればせながら発動させたともとれる。

所謂保守勢力は、戦後日本の成功が冷戦状況に恵まれたことが分らず、冷戦後の凋落に有効な手を打たず。戦後からの脱却だ、普通の国への復帰だ、と頓珍漢な目標を掲げて錯乱。

新聞や学者ら左翼抵抗勢力は、戦後体制維持を呼号。左翼新聞ら言論界主流派は、自分たちは戦前戦時の悪を反省、改心したと偽装、所謂保守系政治屋ども、国家権力は反省不足だ、復古主義だ、と非難した。

自民党や財界は保守派とされたけど、実態はは似非保守、日本民衆流の世間思想を無視し破壊。民衆生活よりも企業利益を優先。経済資本の論理で伝統破壊。

日本を歴史やideologyの面で徹底破壊する左翼と、表向きは相違しても、実質は大差なし。

左翼と財閥罪界らの右派が、役割分担して日本破壊。実質翼賛体制。自民党は意匠で保守を偽装したけど、官僚と癒着した左傾勢力。

日本には有力な保守は不在。それが冷戦後の構造改革で酷くなる。2009年から３年半の民主党政権の無惨な挫折で、日本は第二の敗戦を喫した。

ただ、第二次大戦後との相違も大きい。1945年では、都市や産業基盤が破壊されても、民衆文化が残存したので、国民は気持ちの転換を素早くして、産業再建、再発展することが出来た。

今は、外見上都市環境に変化は無い。その代り、農耕文化伝来以来の村共同体が、国際資本主義の攻勢、浸透、国内でそれを構造改革と呼ぶ欺瞞により破壊されて、社会が底抜けにされた。

結婚や家族形成が困難化。工業が各国に普及し、日本の有利が消滅した。

宗教心無き唯物左翼女権主義者が、出産の義務を無視、反国家反伝統の主張や運動をするは一時の社会病理であるべき

 反日と反男子と敗北主義を組み合せる上野名誉教授の思想は凄まじい。

日本が外国に征服されれば日本女子は、劣等な日本男子の代りに外国の優秀な男子と結婚する機会に恵まれ、幸福になるとの珍説。日本男子劣等視、優性思想。

出産は神からの、あるいは自然から課された義務だけど、女権主義は、出産は権利、出産拒否の権利もあるとの嘘思想を世の中に普及させ、混乱させた。

近代文明による人口過剰や、世界大戦による大量死への反作用としての意味が無くは無いけど、嘘思想を衰退させるべき。

女子は、身体上の特徴の故に他責傾向が強いと感ずるけど、現代女権主義が他責を肯定、助長。

男女平等賃金化の故に結婚の必要が減少。結婚は、上級国民ら一部の人のみに可能な特殊事と化した。

社会制度を、それを前提に組み直すべき。近代工業社会は、誰でも結婚する皆婚社会を実現し、専業主婦を一般家庭にも拡大したけど、夫、男子は一家分の給料を渡される代りに、会社に従属、重労働させられ、妻も家事で忙殺された。

妻、女子は夫の給料に依存させられた。一般男子労働者は生活能力で妻に依存し、妻に先立たれるとすぐに寿命が尽きることが多い。

工業中心時代が終了、globalism時代になると労働者の個人単位化、男子労働者賃下げ、女子労働者進出。結婚減少。近代大衆社会崩壊、中間層衰退、格差拡大。

しかし左翼は、特定少数者や外国からの移民への差別を止めよ、と別の問題を持ち出し、格差を隠蔽。

弱者女子や特定少数者擁護が多様性だとは、概念誤用。多様性により格差を相対化するのが良い。

差別格差の基準が多数存在する。ある基準で下位でも、別の基準では別の順位になる。

近代法精神では、法律は万人に公平に適用されるべきものだけど、左翼革命主義者は、法律を社会変革、革命の道具にする。

悪しき反動主義者認定した者を罠にはめ、特定少数者を優遇。日本では弁護士の左翼偏向がきついので、庶民は弁護士を信頼し難い。

大国に対して卑屈、頭下げるだけ、対抗措置やdeal不能の日本外交は二流国丸出し

 黄砂注意報が出るけど、先の日中外相会談で黄砂等の有害物質による汚染や健康被害が問題にされたとの報道は無い。

黄砂等を運ぶ偏西風は中共の責任にあらず、さりとて汚染物質排出を不問にするべきにあらず。

弱腰日本害外務省は国民のためになることをやらず。福一処理水等で相手に難癖をつけられ、受け身姿勢に終始。

領海侵入、水産物輸入禁止等の不当な措置に対抗措置をとらず、止めて頂きたいと頭を下げるだけ。惨めな二流国の態度。

今のglobalism左翼反差別運動は、差別問題への過剰反応で、猶太ら少数派による社会支配を援助する作戦だと、二流国の庶民は勘繰る。

左翼は反差別は民主主義だと強弁するけど、少数派の意見が過度に通るのは民主主義に反する。

近代国民国家は、西欧限定の理念。西欧思想の共通性を土台にしたもの。非西洋を蔑視。人類普遍のものにあらず。

故に1970年代から21世紀初頭にかけてのglobalismにより崩壊した。西欧思想と切り離した、普遍の国民国家理念構築が必要。

日本共産党は、天皇制廃止の経路として女系天皇を認める方針。こんな左翼の策略にだまされることは無いけど、天皇制以外の、日本の歴史風土文化等の独自性を解明し継承することも重要と感ずる。

天皇制を護持すれば、あとのものはどうでも良い、の態度は似非保守。

日本は職人芸手作業を評価する社会だけど、それがglobalismの賃下げ経営でかなり痛めつけられた。それをどう立て直すか。

儒教社会の手作業軽蔑の伝統を継承する中共は、自前での技術開発よりも外国からの技術盗みに熱心。

一般国民人民の段階で日本と思想が大きくことなるから、交流には害が大きい。日本でも上級国民は民衆文化の差異を軽視、現実離れに走る。

管理職過大評価、現場作業員軽視の近代の組織構造を維持して、管理職の男女比率格差解消で男女平等だとするglobalism思想は矛盾、頓珍漢。管理職優遇を止め、組織構造を簡素化する方が良いと愚考。

団塊世代は戦後処理失敗。団塊世代社会保障抑制失敗少子化促進も失政。西洋近代市民は植民地を前提とした差別概念

 日本は敗戦国なのに、戦後に団塊世代に過剰人口を作り出す失敗。団塊世代に対して、青壮年期は年功序列で賃金抑制したけど、中高年以降の賃金、退職金、社会保障抑制に失敗。

冷戦後、団塊世代が中高年を過ぎてから、団塊世代は人口過剰だから、一人当たりの社会保障を低めに設定せざるを得ず、と説得し制度を調整することに失敗。

冷戦終結、global資本主義浸透による国際競争激化と人口構成変化が重なる。日本はこの大変化にうまく対応せず。

社会保障保険料過剰負担、増税、少子化と経済力衰退の道に進む。中共との競争や賃下げに走らず、保護貿易策をとるべきところ、それが出来ず。

団塊２世に皺寄せして人件費抑制、の形でのglobalism対応。所謂氷河期世代発生。産業空洞化。少子化促進。

西洋近代市民社会が成立したのは、近代西洋が大航海時代に新世界を発見、新たな支配対象を発見したから。

植民地主義と表裏一体の近代市民概念を基準に、非西洋の文明や社会を裁断するのは欺瞞。西洋流の市民は本来非労働者、特権者を表す差別概念。

戦後左翼は国民や民族の概念を嫌悪し、市民概念に幻想を持つけど、市民概念の差別性に無頓着。

西洋近代の明と暗との両方を見ずに、日本には近代市民社会が無い、日本人は劣等だ、などと裁断するのはお粗末。

植民地主義破綻後の欧州は、誤れる移民政策で、自国内の差別構造を再び作り出し自滅。

日本共産党は、自国政府の過去を糾弾するけど、自党が、戦後の混乱期に、在日暴力主義者と連携したり、Stalinの指示で暴力革命を試みたりした過去を有耶無耶にする欺瞞。

左翼は戦争や暴力に表向き反対、交渉、対話の必要性を口では説くけど、対話不能の現実があること、対話の限界を無視。

自説を絶対に譲らず、妥協不能。言葉の暴力濫用。自説を持ちつつもそれを過信せず、妥協の余地を残さねば交渉や政治にならず。

Trump氏は、Biden氏のUkraine戦争誘発責任を追及せず、Zelensky氏を非難

 Trump氏は、戦争を始めたのはUkraineだとし、魯国独裁者や自国前任者よりもZelensky氏が悪いとする。

Biden政権が魯国を戦争に誘導し、Ukraineのみならず欧州を破壊する作戦を実行したことを隠す。自国益に配慮。

USA民主党が、2014年Ukraine革命で、その後の魯国Crimea侵攻を誘発。22年開戦でも軍事介入なし宣言で魯国の軍事暴走を誘発。

Biden氏は、USAの最大の脅威は魯国だと嘘発言。共和党Trump政権は魯国と手打ち姿勢、Ukraineや欧州への軍事関与縮小で欧州の梯子を外す。

USAは2大政党政治を悪用、表面上の政策転換で他国を幻惑し、裏で恐るべき覇権戦略を進める。

Ukraine戦争勃発直前に、Biden氏が、もし魯国が侵略するなら、USAは厳しい経済制裁を科すけど、軍事力を行使せず、としたのは正しい対応なのか、失策なのか、魯国を侵略に誘導するための策略なのか。どの説を採用するかで、その人の立ち位置が分る。

Ukraine戦争は、USAが直接手を下さず、Ukraineを代理にしての魯国潰し、の代理戦争説があるけど、冷戦後の魯国はSovietに比べて敵として優先度は下。本気で魯国を潰すなら、NATO軍やUSA軍が参戦する。それをやらず。

魯国よりもEU覇権主義を潰すことの方が重要。魯国への経済制裁の形で欧州経済を没落破綻させる。

20世紀初頭の日魯戦争は代理戦争。日本は英国の代理をやらされ、英米から多額の借金で戦費調達。

しかし日本は代理たることを正しく自覚せず、魯国に勝利した一等国だとの幻想で軍事大国化に暴走し、第二次大戦で滅亡。

さりとてUkraineは日本にあらず。Ukraineは日本の様に原爆投下される前に降伏せよ、と主張する日本左翼が居るけど、余計なお世話。

魯国のこれ以上の侵略を阻止するには、戦闘中でもUkraineをNATOに加盟させよ、論があるけど、むしろ逆に、NATOを解体すれば、魯国の軍事行動の正義が消滅、そこで魯国が撤収すれば、侵略、国際法違反の問題は恐らく有耶無耶になる。

国内事件なら、盗品を返却しても罪が消えることは無いけど、国際問題では厳格な対応は不可能。

欧州の政治家たちが面子を捨てて、その様な思考にたどり着くまでには時間がかかる気がするけど。

外国人観光客への販売は輸出、の怪しい定義や輸出企業への消費税還付を廃止すべき。輸出入均衡主義

 日本政府は高等教育、大学無償化の毛針政策を掲げる諸政党や、それに釣られる有権者の声に押されて、第3子以上の多子世帯を対象に、大学無償化を導入。

表向きは所得に関係無しとするけど、今は貧乏人の子沢山状況は消滅、多子世帯は高所得世帯。つまり高所得層優遇の大学無償化。

一般国民中流層の非婚化少子化が進行、未婚の母が増えるにしても、恐らく多くは子一人。

社会での出生率を確保するには高所得層が多子化するしか無い。近代型標準家庭思想、所得の差があるにしても家族形態はほぼ同じ、大多数が核家族、人数も大差無し、の状況は崩壊。

上位層は愛人込みで実質一夫多妻で多子世帯、中位は母子家庭、下層は独身貧乏人、の階層構造になるのでは。

貿易不均衡に対して関税で解決を目指すのは経済学で見て誤りだとされるけど、Trump政権やその黒幕としては、理論上の問題は承知の上で、他国が対処を誤れば儲けもの、普通に対処しても、本当の目標達成のための戦略を隠し持つと見られる。

偽善欺瞞のParis協定よりも、対中関税のTrump政策で、中共経済を抑制する方が、地球環境対策として有効かも。

Trump氏の防衛費半減論は、即時停戦案と同様、願望に過ぎず、実現性乏しいと見られる。中共との新冷戦は、20年、30年は続く長期戦と見られる。

政治家は、必ず本音を隠し、本音とずれた発言をする。表面上の意味に幻惑されず、裏を読まねばならず。Trump氏を日ごろ非難しながら、軍縮論だけ切り取り賛成する左翼は無節操。

外国人観光客への消費税免除を廃止、代りに、外国人定住者の所得税を免除、本国に納税させ、社会保障の対象から外国人を外すのが国民国家のあるべき形と愚考。

外国への輸出が勝ち、の幻想や輸出優遇政策を止める、輸出入均衡主義で良い。外国人観光客への販売は何故か輸出に定義され、免税で優遇れるけど、定義が誤りと感ずる。

近代西欧の国際社会支配が終焉。国際社会は大空位時代の混乱。国際関係を抑制し、国外の混乱が国内に波及するのを防ぐ

 近代西欧文明の覇権が崩壊、近代型の覇権の仕組みが崩壊。非西洋に中共による覇権簒奪は無理。国際社会は大空位状況。

魯国は帝国主義に回帰し、USAは欧米西側陣営を解体して独自のAmerica文明構築に進む。

日本は明治以来の欧州崇拝を止め、平安時代や徳川時代の様な、独自化時代を再評価するのが良い。国際関係を抑制し、国外の混乱が国内に波及するのを抑制すべき。

国内右派が、憲法改定で自衛隊を明記すれば反日極左が沈黙すると想定するなら、それは恐らく幻想。

反日主義者は別の問題を作り、反日攻撃を続ける。憲法を政局問題化するのは、政治を空転させる愚行、止めるべき。

Trump政権が、中共の様な敵対国に対して高関税で関係縮小するのは良いけど、同盟同志国も例外とせず一律関税、は濫用。

自由貿易幻想を打破するには、極端なやり方が必要と計算するのか。中共主導の自由貿易協定RCEPに取り込まれた日本は自由貿易幻想脱却、関税再評価に転換することが出来るか。

税制や社会保険料を見直して、労働者の手取りを増やすことも重要だけど、産業政策、国内回帰推進、globalism期の産業空洞化からの巻き戻しが不十分と感ずる。

内需を強化すれば、Trump関税に狼狽する必要は無い。

Switzerlandの様な金融力が無い日本が、かの国の永世中立政策を真似するのは無理だけど、日本は冷戦後に無駄に大学進学率を上げ、その反面国際競争力を下げたことを反省するのが良いと見られる。Switzerlandは大学進学率抑制、職業教育重視。

石破総理、雇用流動化、転職促進を名目に、同一企業での長期雇用に対応した退職金制度を見直したいと答弁。

管見では、一般労働者の退職金優遇は不当だけど、天下り官僚が短期間で高額退職金を手にすることの方が大きな問題。

侵略者国際法違反の魯国を罰することが出来ず。しかし魯国を全面撤退させる道筋が無いことも無い？

北京と組み、Soviet包囲網強化して冷戦勝利への道筋をつけたKissinger戦略の応用で、Trump政権は魯国と組み、中共包囲網で新冷戦に勝利、か。

Kissingerは、日本を排除した対中戦略をする積りが、田中角栄の急速な対中国交で誤算、激怒したけど、今のUSAは日本の対魯外交を阻止、秘密裏に魯国と結ぶ？

USAは「同盟国」を信頼せず見下し、だます。左翼は日本の対米自立に関しても、実現不可能な理想論空理空論。

自身が理想主義者だとの幻想で気持ち良くなりたいだけ。中共抑止のためには、管見では日本は経済関係縮小すべき。

日本の対中経済依存が大きいから中共との対立は不可、の敗北主義に陥るべきにあらず。対中新冷戦は日本の国益にも合致。

Ukraine戦争、Biden氏には違法行為は無くとも、抑止を十分にせず、重大な怠慢。しかしTrump氏は、Biden氏を追及するよりも、侵略された被害国を責める。恐らくそれが国益。

魯国は侵略者、国際法違反だけど、NATO解体が達成されれば、全面撤収で違法状態を解消、処罰責任問題を有耶無耶にする。

それしか国際正義の破綻を防ぐ道は無いのでは。盗品を返却すれば許される、の問題処理は、国内ではあり得ず。国際問題ではそれで仕方が無い。

第2次大戦処理でも、戦勝国側の東京大空襲や原爆投下の様な国際法違反事象が不問、有耶無耶にされた。

Biden氏の22年2月、魯国侵攻直前の対応、武力介入否定、経済制裁のみ、の発言は正しいのか、失策か、それとも故意の陰謀か。

陰謀を否定するなら、Biden氏の正しさを証明するべきだ？USA前大統領の軍事力不行使宣言が、抑止力を破壊し魯国の侵略を誘発、と石破総理も認めた。

左翼官僚主義者は、魯国中共らの独裁勢力を権威主義と呼ぶけど、魯国は、恐らく権威主義であるよりも武断統治。

左翼官僚主義こそ権威主義。自派の実態を隠すために、偽の知識で世論を幻惑。偽知識で一般人を思考停止させる。

日本は明治以来の西洋化欧化から転換して独自化すべき。没落衰退の欧州はもはや手本にあらず

 日本は19世紀に、西洋に攻略された清国を反面教師にし、西洋欧州を手本にして急速に改革したけど、今は、明治以来の欧米追随を脱し、欧州を反面教師にして、移民の害を抑制する政策に転換するのが望ましい。

今は国際近代西欧の覇権、国際支配が崩壊、国際社会での発展の公式は消滅。各国各民族が独自化し、無理な競争を抑制するのが良い。

古代の世襲身分差別を克服するために、近代資本主義では、競争至上主義が導入されたけれど、これには矛盾と弊害がある。

競争を必要悪として相対化するべきだ。個性を生かして、無駄な競争を避ける生き方が目標。競争至上主義を、市場主義と混同する低級な資本主義批判は無効。

globalism流の国際協調は格差を隠蔽した欺瞞、それよりも諸民族のすみ分けで摩擦衝突を抑制。

対中関与宥和政策はglobalismの一環。その誤りを認め、方針転換、関係を縮小するべき。

中共は、戦略互恵と対話の建前で日本を油断させ、salami戦術で少しづつ利益拡大の既成事実を積み重ねる。

あちらのだましを逃れるには、関係を極力小さくする。中共との関係に固執する日本政府は、相手国の態度の変化に鈍感すぎる。

日本は冷戦後に経済包囲網と高齢化で経済2流国に没落。中共が、新冷戦包囲網と高齢化を乗り切るのは非常に困難。社会保障整備に巨額の財政負担が必要になる。

鳩山由紀夫元総理が退任後に反米を拗らせ、魯国系の反米陰謀論に流されるのは残念。USAは3.11大震災後に反日政策を緩和させたから、そこまで怨念をつのらせる必要は無い。

団塊世代は過剰人口。過剰なものは、一個体あたりの価値が下がる。それが経済の論理。

しかし団結して数の力を作り出す政治力学を覚えたから、銀色民主主義で無理な社会福祉を求め、社会の重荷になる。

団塊2世はglobalismの経済論理に直撃されて賃下げされたけど、抵抗する政治力を持たず。

Trump氏は反globalismだけど、Trump氏の正義を過大評価するのは疑問。宗教心を持ち偽善を避けるけど、露悪志向

 Trump氏の、領土買収提案、資源権益要求のやり方は、市場経済無視、19世紀の大国主義のやり方で感心し難い。

USAと魯国がぐるになり、Ukraineや欧州を破壊する構図が明かに。反魯陰謀論は破綻。Trump政権にも魯国にも十分な正義が無く、腹黒い制服慾利権慾ばかり。

正義の味方の存在を想定する説は、革命論であれ陰謀論であれ、誤り。USAは、海洋勢力と大陸勢力の両面の性格を持ち、大陸勢力への介入分断の策略を仕掛ける。

日本がそれを真似するのは無理。日本人は概して声高な主張を好まず。適度に抑制された自己主張、個性化、市場経済化が望ましく感ぜられる。

Naziは極右で、左翼社会主義と真逆だとするのはだましの政治宣伝。多少の差異があるにしても、どちらも独裁で共通性がある。

Naziは駄目だけど、左翼なら良い、との誘導に乗せられてはならず。人類は自然条件を超克し得るとした近代の傲慢な理性主義思想や左派系ideologyは破綻。

ideologyは民族伝統と無関係に、人類は協調することが出来るとのglobalism思想も破綻。

愚考するに地政学が重要、過去の思想やideologyを地政学地理環境の観点から分析するのが有意義と見られる。

左翼指導者は自身だけが正しいと勝手に信ずる選民思想家。左翼追従者は被害者意識に毒された病人。左翼理論が治療薬だと誤認。

冷戦後現代左翼は、一般大衆を無視して特定少数者擁護、選民思想の性格を強めるけど、左翼はお宅を選民思想と歪曲して自身の病気を見ず。

他業種に比べて介護職保育職の給料は低いとされるけど、高級官僚や事務職公務員への賃下げで格差縮小すべき。

事務職は今後人工知能が普及すれば業務縮小、代替が可能。

日鉄と大統領との会談の報道が無いけど、あちら側としては、Ukraineの資源に比べて日鉄案件にはあまり関心が無い？

首脳会談で、日鉄の頭越しの妥協をして、それで十分、それを改める必要は無いとのことか。やはり破談なのでは。

米欧関係崩壊、NATO崩壊、欧州滅亡。しかし日本自立の見通し無し

 USAのNATO脱退説がちらつく。Trump氏は、Soviet包囲網として作られた、欧州のためのNATOは既に役目を終了、抜けても良い、が本心では。

NATO解体または脱退の代りに対中包囲網のAsia版NATO結成が必要、の認識で石破氏と一致？

Trump氏が、Ukraine戦争継続中なのに、第一次政権時の魯国G8復帰論を再説するのは疑問だけど。

USAは、日本支配を止める見込みは乏しいけど、欧州を見捨てる方針と見られる。USAは、UkraineのNATO加盟に反対。

英国は、24年夏のNATO会議での、加盟は不可逆だとする方針を再確認。Trump第二次政権が欧州戦略を方針転換。

米欧対立は不可逆修復不可能な段階に達した?USAと魯国は、EU潰しでは利害一致。今まで隠された構図がここで浮上？

米魯2国間で停戦のための談合をしても、欧州は受け入れ不可能だから停戦実現せず。Trump政権は、公約未達、戦争継続の責任を欧州に押し付け、欧州を破綻させる？

欧州統合、欧州連合はUSAの覇権戦略の妨げ。欧州潰しの方が、中共潰しよりも優先課題か。

対中包囲網に対して中途半端な立ち位置の欧州が崩壊すれば、対中包囲網戦略を強化することが出来る。

欧州でも流石に移民悪用左翼思想の偽善が見破られ、近代国民国家原則への回帰が試みられるけど、手遅れかも。

既成権力は、今も移民政策批判者を極右と呼び、情報操作を続けて抵抗。

USA副大統領が、国際会議で欧州の言論統制は反民主主義だと批判。欧州西欧は、Ukraine戦争のお陰で敗勢に没落。USAはもはや反欧州姿勢を隠す必要が無い。

Obama民主党政権は、化石燃料自国生産を増やして、西Asia産油国への関与を減らす戦略。

Biden前政権は、脱化石燃料、魯国の侵略を止めず、で国際社会を混乱させた。同じ党のObama政策を継承せず、滅茶苦茶。Trump第二次政権は、自国資源開発再開方針。

移民政策も消費税付加価値税も、欧州の堕落の産物、先進性にあらず、真似するな

 global資本主義は格差拡大搾取強化で中間層を没落させ、出生率を低下させながら、そのことの責任を認めず、外国人労働者、移民を利用して搾取強化。

移民との文化摩擦で社会を分断させ、労働者の団結を防ぎ、労働組合を機能不全にする。政治の側も人口減少抑制国力のための安直策として移民容認。

国力のためには人口の数字が大事、国民の頭数が大事、の単純思考に流される。国民意識が大事、そのためには国民教育が大事、の近代思想を忘れる。

過剰な移民難民受け入れは民族紛争文化摩擦国際問題の種になる。流石に近年では移民過剰受け入れでの批判が選挙結果に反映される。

既得権者は移民批判を「極右」と決めつけ、その脅威を煽り、抵抗。国際紛争を抑止する立場の国連が日本に難民受け入れ要請とは矛盾で迷惑。難民発生を抑止するのが国連の責務。

欧州型消費税、付加価値税は、第二次大戦で覇権をUSAに奪取された欧州が苦し紛れの対抗策として捻り出したものとされる。

それを、先進国の優れた制度として模倣するのは愚。消費税と移民政策は自滅の道。

法人税は、人件費を含む経費を除外した利益に課されるけど、消費税ではなぜか正社員人件費が経費にされず、企業はその分の消費税も負担させられる。

派遣非正規人件費は経費に含められる。消費税を改良して矛盾を解消するか、消費税そのものを止めるか。

左翼は本来理論信仰、理論過信だけど、日本の左翼は自前の理論を構築せず借り物を振り回し、論理よりも感情優先、勘定を軽視。

感情を理論で糊塗すれば高級な感情になると錯覚。感情の限定性に配慮して、正義追求をほどほどにすべきところ、それをやらず。

近代西欧は、資本主義と植民地主義で国際社会を支配したけど、20世紀後半、植民地喪失と、欧州統合幻想による共産主義化で没落、先進性を喪失、堕落文明に落ちぶれた。

それでも嘘言論で国際社会をだまし続けたけど、21世紀に入り、だましも限界になりつつある。

実現性無き空論で政府批判をして、自身の頭脳の良さが証明されたと幻想する左翼病人を大学や言論界から退場させるべき

 西洋、欧州主導の地球環境対策は、思想の根本で古来の自然支配思想があるから矛盾。

西洋主導の近代国際秩序維持を目指す策略でもあるけど、脱炭素戦略は、日本をだませても中共をだますことは出来ず。

西洋文明の混乱とともに、西洋思想の優位性幻想も崩壊しつつある。西洋の没落の後に、Chinaの様な自己中差別主義勢力による覇権簒奪を許さず、諸民族の等価性の国際社会に移行できるかが人類の課題。

戦後冷戦対応を基準にすれば、左翼の方が現実離れした守旧派。吉田茂らが現実主義。ただし吉田も官僚寄り左寄り。

左翼は日本非武装化、憲法九条讃美しながら、対米自立を主張する矛盾。自立を主張するなら、ある程度の自前防衛力軍事力が必要、の国際常識を無視。

矛盾しても、兎に角政権を批判攻撃すれば、それが格好良いと錯覚する人びとがある程度存在したお陰で、多数派を確保出来ずとも存続した。

言論界も左翼の反日歪曲理論を支持。日本脱産業化貧困化のGHQ当初方針に賛成した左翼に政府の経済失政を批判する資格無し。

批判は政敵を困らせ、自身が気持ち良くなりたいから。有効な代替策持たず。

大学関係者は、日本は他の先進国に比べて大学院進学率が低い、低学歴国だ、進学率をさらに上げるべき、と主張するけど、日本の場合は、冷戦後の大学、院進学率上昇に反比例して経済力国際競争力弱化、進学率を上げ過ぎたと見るべきと感ずる。

左翼偏向教員を淘汰し、大学の質を上げ、大学数を減らすべき。

地球環境対策には、PRC製太陽光発電装置や電気自動車を購入して使用するよりも、中共の経済を縮小させ、中共の覇権主義を止めさせ、Chinaを分割民主化することが遥かに重要と見られる。

日本はUSAから貿易黒字を上げても、USA国際投資であちらに還流させ貢ぐ。属国状況。Washingtonは、貿易赤字が、自国の損だ、問題だと嘘をつき、日本の従属状況を隠蔽する。

冷戦後日本は、国際環境変化、globalism資本主義や団塊世代年齢上昇に拙く対処して長期deflation不況に沈む

 日本の長期deflationは、冷戦後に旧社会主義圏が国際資本主義に取り込まれて、資本主義が地球規模に拡大し、労働者や工業製品が過剰化したことによる。

日本は戦後固定為替や保護貿易で経済成長したのに、自由貿易で成功、との嘘歴史にだまされ、冷戦後に保護貿易をやるべきところ、逆に自由貿易を推進、中共に工場移転で産業空洞化、中共から安価な生産物を過剰輸入。経済力逆転を許した。

deflationは、人余りによる賃金下落でもある。日本は戦後団塊世代の過剰人口を発生させた。

経済成長期は年功序列賃金で人件費を抑制したけど、それを団塊世代が中高年に達した段階で改めるべきところ、先送り。団塊世代の過剰人口が弊害化したのに、手を打たず。

中高年賃下げよりも若手非正規化、新規雇用抑制で対処。特定世代、団塊2世に皺寄せして氷河期世代にする不公平。

団塊世代一人当たり社会保障を切り詰めるべきところ、社会保険料大幅値上げで現役世代虐め。さらに、外国から低賃金労働者を入れて人余りをさらに酷くする愚策に落ち込む。

単純労働なる不適切概念や特定職業への差別、特定職業は低賃金であるべきとの偏見で正しい賃金政策が出来ず、市場経済原理を歪めた。

少子化、人口減少はdeflationへの社会としての対応だけど、迂遠に過ぎる。左翼は移民受け入れで社会を多様化し、政府支出で少子化対策、と支離滅裂な政策を掲げる。

Abenomicsの金融緩和、過剰円高脱却はdeflation対策としてある程度の効果はあるにしても、それだけでは不十分。

Trump氏を真似して、関税保護貿易で無理な国際競争抑制、低価格製品輸入を抑制する手があるけど、日本政府はほぼ無策。

deflation対策が不十分な現状で出生率引き上げ政策をやるのは時期尚早。予算浪費になるだけ。

低賃金外国人労働者流入を止め、賃上げを進める。賃上げ拒否の経営者は引退か転職していただく。

USAはglobalismを脱してMonroe主義に回帰。日本はglobalism国際戦国時代を脱して新徳川時代へ

 世襲政治家による構造改革は、政治家や特権企業の利益を保守しながら、globalismに棹をさし、庶民を貧困化した。

左翼がひど過ぎたから、悪政が通用した。庶民生活に無知な世襲者による改革の弊害を反省し、鎖国化に転換するのが良いと感ずる。

世襲を批判排除してglobalismを続けるよりも、世襲でも回る状況、国際競争抑制に移行するのが良い。

USAは、１国によるglobalismが不可能になり、勢力縮小中。Eurasiaから撤収、さらには日本からも撤収して、日本が中立化される、との期待も一部にはあるけど、日本からUSAが引けば、日本は中共属国、それはUSAとして許しがたい。

でも、Korea半島からのUSA撤収はあり得るかも。Trump氏は、Monroe主義。欧米関係よりも、南北America勢力圏強化を重視。中共の浸透工作を排除へ。

田中角栄元総理は、学歴の不利をはね返した出世の故に、今太閤だ、秀吉の再来だ、と騒がれたけど、管見では信長に似る。

無理な、伝統無視の改革で暗殺された信長の様に、角栄も、伝統から逸脱して失脚。秀吉に似るのは竹下元総理。田中系、経世会が衰退した後の、徳川の現代版は何か。

徳川が戦国時代からの転換、長期平和を達成した様に、今の日本政治の課題は、国際戦国時代globalismから撤退して平和に転換すること。

左翼はglobalism幻想による平和を主張するけど、激しく矛盾。

民主主義が多数派の横暴にならぬ様に歯止めをかけることは重要だけど、左翼が反hateと称して、特定外国人を擁護し、自国民を侮辱するのは反民主主義。

明治期には、普遍の西洋近代科学技術を導入しつつ、自国独自精神を守るとした和魂洋才幻想も流行したけど、西洋近代科学の土台は、自然支配の基督教思想であり、それは普遍のものにあらず。

西洋の反自然思想は、LGBT優遇等の形で自己中毒に陥りつつある。自然を尊重し、自然をうまく利用する技術が重要

明治以来の官僚主導国際競争の限界、21世紀構造改革の、賃下げ経費削減も限界。政策転換を急げ

 官僚主導で、西洋主導の国際社会で国益追求、の明治以来の国家運営が限界に達したのに、官僚が自らの能力の限界を否認し、体制転換、政策変更が遅れることが日本の不幸。

責任者を自民党や大企業に限定し、官僚を免罪する左翼の改革論は逆効果。菅原道真精神復興で対中鎖国、新平安時代を目指すべき。

石破氏は、日本が第2次大戦で負けて属国化したことを正しく受け止めるのか怪しい。日本防衛組織の自衛隊をUSAに駐留させれば対等化だとか、思考がひねくれる。

日本政府は遅まきながら、経費削減経営を止め、賃上げに転換せよと説教するけど、民間企業に経費削減病が蔓延したのは、Soviet体制崩壊の意義を霞が関が認めず、官僚主導体制に固執し、増税国民負担増政策を続けたから。

政府に関しては、経費削減歳出抑制、政府業務抑制、小さな政府化。中央省庁を縮小しても、地方行政を肥大化する地方創生なら無意味。

中共との自由貿易や無理な国際競争が経費削減の背景にあることに、政府は配慮が不足。

媚中企業製品に対する不買にも意味があるけど、政府は、対中関税とかで、経費削減の必要を減らさねばならず。

竹中元大臣は、今も賃下げ経費削減で国際競争対応、の構造改革が誤りだと認めず、低賃金化国際競争化のglobalismに固執し、Trump第二次政権をも批判。

重病人の元大臣を無視して、竹中流構造改革の逆方向政策、賃上げ高付加価値化、国際競争抑制をやるべき。

冷戦後産業空洞化に貢献したglobalist経営者、UNIQLO柳井氏は、自身や自社ヘの批判を防ぐために、整合性が乏しい議論をする。

官僚の責任を棚に上げて大企業を非難する左翼に対抗して、官僚を批判。単純移民で賃下げを進める経営者と差別化の積りで、移民は経営者幹部級に絞り、少数精鋭化だ、と。

現代globalist左翼は、資本家による移民労働者搾取を問題にせず、在来人は移民を差別するな、と問題をずらし歪曲。劣化が激しい。

日本は円高攻撃で産業空洞化し、欧州はUkraine戦争で経済停滞財政破綻へ

 2000年からの清和会政治は、国際勢力、globalismに追随し、構造改革で日本を空洞化させた。

国際金融危機の波及、経済混乱で麻生政権崩壊、民主党政権で政治も混乱、2011年3.11大震災がとどめ。

敗戦国でUSAに属国化され軍事支配される日本は、冷戦後に軍事戦略無しに攻略された。経済敗戦。

日本は賃下げ、増税社会保険料値上げの国民労働者貧困化政策、円高為替攻撃による産業空洞化、工場海外流出で国別GDP世界2位から転落、中共に経済敗戦。先進国から転落。

国内政治家は、詐欺師なのか無知なのか、構造改革で日本経済を成長軌道に戻すと国民に説明、国民をだました。日本は財政破綻や国家分裂には至らず。

欧州は、魯国からの安価な資源燃料を利用して経済を有利に運営したけど、Ukraine戦争で破綻。

NATO諸国は、直接戦闘を免れても、魯国からの資源輸入を阻止されて資源購入費激増、経済低迷。各国で政変。

魯国の侵略拡大を阻止するために、防衛費大幅増を求められ、財政面でも追込まれる。EU解体、NATO解体へ。それならUkraine解放、占領地返還あり得る。

Ukraine戦争開始後にNorway、FinlandがNATOに加盟、魯国は外交敗戦だとの見方もあるけど、それは恐らく浅薄。

Biden氏は米欧協調だとか、Trump氏は予測不可能、不確実性だとか、大手報道は、一般人を幻惑し、国際情勢への目を曇らせる言説を垂れ流す。その罠を破る慧眼が求められる。

吉田茂の保守本流思想とは、自己流解釈では、敗戦国日本の国力を正しく認識し、弱い国なりに国益を増進させる戦略を採用したこと。

似非保守の構造改革派は、敗戦国の現実を正しく受け止めず、USAとの対等同盟を偽装して虚勢を張り、大国日本を幻想しながら、実態としてUSAの策略に屈し、日本を2流国に没落させた。

明治の秩禄処分で武士特権廃止、に匹敵する改革、公務員官僚特権廃止が今の日本に求められる

 令和の秩禄処分が必要。明治政府は、秩禄処分で武士の特権を廃止。今は明治以来の官僚特権を廃止すべき。

今の日本の国民負担率の高さは五公開五民だ、近代以前だとの声もあるけど、近世徳川政権は、税制運用に際しては柔軟、緩くしたとされる。

近世後半の国内で飢饉が頻発したのは、恐らく重税よりも天候不順の故。明治近代以降、税制改革、地租導入で重税化、軍国主義化、没落農民が多数出現した。

敗戦後も軍部だけが責任を取らされ、官僚主導体制は不動。それを今こそ改革すべき。

共同親権反対者の駒崎氏は、厚労省官僚増員を要求。増税して利権を得る。一般庶民の敵。官僚公務員は前例踏襲主義で、今の様な変化が激しい状況への対処力が乏しい。

彼らの仕事を極力減らし、民間の創意工夫、試行錯誤を主流にすべき。

地域外の大国USAを追放したい中共が、日本は地域大国（だけど中共よりは下）と少しおだてて見せた。

以前の、日本とKoreaは同一人種の国ぐにだから仲間になれ、論よりは少し巧妙な論立て。この程度の罠にかかることは無い。

最低賃金が生活保護以下、の日本の状況は、素人目に矛盾。最低賃金は生活保護以上であるべきと感ずるけど、生活保護が最賃に比べて手厚い代りに捕捉率を低くする運営も出鱈目。

矛盾解消には、生活保護廃止して、基礎収入制度に移行するのが良いのでは。

日本の社会保障、国民皆保険は世界に冠たるもので、それを破壊することを企む外国の陰謀を阻止せよ、などとする説があるけど、日本の社会保障が優れるとは恐らく幻想。

保険料負担が不公平だし、外国人への支給等の問題が指摘される。不備を補完するための生活保護は、有資格者の大半を窓口で拒絶。

社会保険料の不公平を解消すべきだけど、改革不能なら、厚労省もろとも、社会保険料制度廃止、税財源社会保障に限定化。

日本は明治以来の対中関係失敗を正しく反省すべき。共産主義China成立は日本にも責任？

 戦前日本の大陸進出に関して、近代西洋列強によるChina分割の一角に日本が割り込む程度のことなら破局が防がれたとも感ずるけど、日本は大東亜共栄圏と称してAsia版Monroe主義、利益独占を目指して破滅。欲張りすぎ。

明治以来の近代日本は、独国かぶれと朱子学思想に毒された。日本が「中国」であり、東Asiaの盟主であるべき、と妄想。

日本敗戦の結果として統一Chinaが共産化され、中華思想破壊を遅らせた。共産China成立には無理なやり方で日本潰しをしたUSAにも責任、中共は日米合作みたいなもの。

それに今は日米ともに振り回される。USAは、これから対中攻略戦を本格化、責任を果す。

日本は戦前の失敗に懲りて、Chinaや儒教勢力と疎遠化すれば良いところ、謝罪土下座外交が正しい反省の仕方、との左翼敗北主義が蔓延。

これと無原則利権主義者による対中関係推進姿勢が重なり、日本は戦後も対中関係を誤る。

USAの対中強硬姿勢、新冷戦戦略に背を向けるのは誤り。左翼は朱子学を応用した水戸学、日本中心主義を批判するけど、独国かぶれを是認。

管見では朱子学も独国かぶれもともに批判されるべき。明治以来の、官僚主導による国際競争の体制や思想が今や限界。

今の霞が関は、自らに有利な社会保障体制を維持するための負担増政策に固執、減税拒否で、国民を説得するよりも恫喝に落ち込む。ほぼ末期症状。

国際競争抑制、外交関係抑制、官僚権限、官僚関連予算抑制に転換し、防衛費も抑制、を目指す。

社会保険料の企業折半制度は、企業を半国営化する愚策？移民政策とともに賃金体系を歪め、賃金押し下げ効果。

厚労省は、矛盾だらけの制度を無理に延命させるために悪足搔きするけど、もはや限界。社会保障は、税で運営可能なものに限定し、社会保険料廃止するのが良い。

戦後日本の社会保障制度は日本型社会主義の成功の証左とされたけど、保険料掛け金が高くなりすぎて持続困難。日本は脱社会主義化すべき

 政財癒着を止めさせることが必要だけど、法律で野党が主張する通りに法律で政治献金を禁止するやり方が良いか、自分には良く分らず。

政治献金の公開化を進め、有権者に判断させるのが良いのでは、と感ずる。癒着政治屋は落選する世の中が望ましい。

政治献金よりも政党助成金廃止が重要と感ずるけど、助成金依存の野党が多いから、殆ど政治問題化されず。

Seoulで親米従米政権崩壊へ。net右翼が期待する、Koreaとの断交の可能性も浮上。ただ、Koreanは反中感情も強いとされる。

北Chosunは魯国と組み、Seoulは北京を無視して北Chosunに飲み込まれる。魯国は中共の覇権奪取には非協力。魯国にもその程度の勢力均衡戦略はあると見られる。

USA保守派の説では、南Koreaの戒厳令騒動は、民主主義を守るために銃が必要との自派の論理の正当性の証明だとのことだけど、属国庶民には理解困難。

Washingonはいい加減に半島支配を諦めてくれ。

Syriaの政権交代は、魯国に打撃との見方もあるけど、魯国の南隣Georgiaではどうやら西側が劣勢。

工作で西側傀儡政権に交代させるのはもう不可能では。西欧は経済も政治も混乱状態。EUは今後拡大から分裂に転ずる？

左翼が冷戦後globalismを市場原理主義としたのは誤り。globalismは国民国家を形骸化し、国民経済を混乱させたけど、globalismでの人の移動の自由化、移動拡大、移民推進派、各国の労働市場を破壊、機能不全にした。

日本型社会保障、日本型社会主義も労働市場を歪める要素。

左翼は、USAは日本の国民皆保険を破壊することを企む、とUSA陰謀論をやるけど、社会保険料負担が今ほど重くなり過ぎては、この説の説得性は怪しい。

社会保険料を企業が半額負担する仕組みは、企業を半国営化するみたいなこと。実質の人件費負担を重くする。

小泉構造改革は、自己責任概念を流行らせ、格差拡大を広めたけど、社会保険料を大幅値上げし、その点では自己責任に逆行した。霞が関の既得権益を擁護した。