平成政治幻想、globalism幻想、対中友好幻想、政経分離幻想を脱する

立憲党や維新の会が、恐らく党利党略で、企業からの政治献金を廃止せよと主張するけど、小沢元代表は、政治資金集め会合や企業献金は透明化して存続せよと主張。

それでも良いけど、管見では平成政治改革の、政党助成金と小選挙区制導入は、小沢氏の大失敗。それらを廃止するべき。

野党は政治献金集めでは自民党に勝つ見込みが無いから献金廃止を主張。各党は、選挙費用低減、街頭掲示板廃止をやらず、掲示物品位規定新設の惰性に流れる。

国民民主と公明が、献金規制強化で存続、の案で共同歩調。

平成日本は、政治改革も税制改革も失敗して国力衰退。令和日本は平成と訣別転換すべき。

今の西側左翼のLGBT運動は、管見ではglobalismの断末魔。魯国や回教圏の様な同性愛弾圧が乱暴にしても、極端をぽ避けて中庸を得ることが望ましい。

globalismの一環としての中共への関与政策が破綻、Trump第二次政権は対中新冷戦、関税で経済面でも切り離しを進める。

政治思想の差異は小さな問題、経済の結びつきが重要、のglobalism思想は幻想。政経分離を止め、政経両面での対中関係縮小が急務。

米中新冷戦ではどちらも勝利せず、USA一極覇権復活も、中共覇権奪取も無い。近代型国際覇権は終焉。

Eurasia大陸では魯中印回が激しく闘争、海洋勢力はそこから手を引き、傍観に徹する。

東洋の時代が確立するのは、近代西洋利子金融を代替する無利子金融制度が確立してから。

戦後USAの支配に問題はあるけど、USAの一極覇権が終了したからUSAはもう駄目と見限り、代りに中魯陣営独裁勢力に幻想を抱くのは、戦前日独伊3国同盟幻想で破滅したのと同様の誤れる思考。

地方への人口分散が少子化対策として有意義。それには、今の形態の大学への進学率を下げ、高速道路や高速鉄道の様な大型土建事業に過度に依存せず、情報通信網整備、遠隔勤務普及させるのが良いと見られる。ばらまき型大きな政府、中央集権から転換。