長州明治勢力と、戦後左翼は表面上は対立するけど、分析力無し、責任転嫁、伝統破壊の点で類似

 長州は外国勢力排除攘夷を試みたけど、西洋列強に戦争で惨敗、攘夷を撤回。

敗北を分析せず、明治維新幕府打倒で敗北も過去の攘夷も無いことにして、徳川に責任転嫁、鎖国や攘夷は誤りだとの態度に転向。

日本の伝統を否定、形骸化させたけど、伝統を継承し、開国と両立させたとの嘘。

長州閥の岸信介や清和会は、USAの東Asia統治戦略に従順。日本の経済成長を許される代りに、日本はideology面でKoreaやSeoul政府に従属。

Koreaの反日反共勢力統一教会と癒着。統一教会は、基督教とKorea古来の小中華思想を改訂し折衷させた奇妙なもの。

Chinaの代りの中心国のUSAを置き、日本蔑視を継承強化。戦後日本の基督教が、反日左翼と結託したのも奇妙なこと。

長州や岸信介を右翼として非難する左翼は的外れ。長州を正しく批判し克服せねばならず。

日本の冷戦後の経済没落、国際情勢変化で統一教会も、日本の左翼基督教も、どちらも破綻。

清和会も潰された。宗主国が統治方法を修正。有効な政策を示さず、空疎な反日論に固執する左翼は国民からますます見放される。

公明党は生き残り戦略として、衆院立憲党をだまして党合併、実質乗取り。反日極左勢力を縮小させた。衆院で成功したので参院でも工作を仕掛ける。

媚中や外国人政策では立憲を含む左派と公明党は似た様なものだけど、反自衛隊質問で顰蹙の、日教組出身者立憲古賀議員の件が示す様に、衆院以上に左派色が濃い参院立憲が壊滅すれば、国民の多数は喜ぶ。

しかし左翼の本丸は官僚。Trump政権に一時期参画したMusk氏が官僚主義からの脱却を明確にするのに比べ、日本はまだ官僚依存が強い。

公務員は有利な就職先と見る国民や学生がまだ多い。国民が官僚公務員への幻想を捨てられるかが日本再生の鍵。

論理矛盾で有害な反日左翼を、政界でも官界でも言論界でも泡沫化すべき

 高市政権は、大学理系女子学生優遇策を継続。管見では愚かな左翼政策。

無駄な文系の定員を大幅に減らし、それだけでは女子の進学率が激減するから、理系に誘導して落ち込みを緩和するなら分かるけど。

日本左翼は反日、伝統破壊が最優先。論理一貫性を軽視。左翼が皇室典範改定で女系賛成、養子反対を叫ぶのは矛盾。

女系も養子も賛成、は論理としてはあり得るけど、その様な立場の勢力は不在。

女宮家創設の皇室典範改定案は、皇族女子の、皇籍離脱の自由を否定するもの。小室さんの事例を無視。

国民との交流を名目とした曖昧な皇室行事を維持し、役所の規模と予算維持を望む官僚宮内庁の策略に政治家が乗せられたと見られる。

開かれた皇室とは、近代の公共概念に影響されたものかと感ずるけど、日本の本来の公概念とは無関係。

非公開の秘儀で日本の災厄を軽減することが皇族の重要な役目。開かれた皇室とか国民との交流などは、宮内庁役人の利権に利用されるだけ。

日本はChinaの文物で、利用可能なものは利用したけど、島国日本文化と大陸China文化、儒教文明とは根本からことなることを認識して対処した。

中共は、日本とは同文同種、一衣帯水だとして同一性を誇張する罠を仕掛けるけど、日本は地政学を正しく使用して、中共の罠を逃れるべき。

人口過剰や環境破壊、過剰生産の問題を無視して、外国人低賃金移民を入れて人手不足とやらを解消すれば経済成長、とは植民地主義の時代錯誤の思想。

これを主張する経済紙の倒錯は酷い。過剰生産国中共との貿易を抑制し、無理な国際競争を抑制し、格差拡大や社会疲弊を防ぐべき。

左翼は外国人低賃金労働者を蔑視しながら彼らを政治利用するけど、単純肉体労働者への差別をごまかすため、net右翼を労働者以下の非人間不可触選民の如くに見下し、言動で攻撃する。差別心が激しいのに自身は反差別を口では主張、矛盾が甚だしい

米欧冷戦から米中新冷戦へ進む国際情勢を、過去の歴史との類比で読み解く

 国際情勢は、以前とは各国が役割を変更しながら同様の構図がくり返される。現在の情勢は1980年代前半と類似。

USAはSovietを追詰め、次の目標の日本潰しの準備を進めた。今は、ひそかに欧州潰し作戦を展開しつつ、中共との新冷戦体制を固める。

2026年Iran戦争は、管見では1982年Falkland戦争と類似。Argentinaは植民地主義の残滓の、自国近くの英国領奪還を試みたものの、撃退された。

英国はUSAと歩調を歩調合せて新自由主義改革、脱社会主義化。USAは、Israelからの要請を受けて、Iranの回教革命政権、原理主義体制打倒、親米傀儡政権復活を試みたけど、失敗。

武力による現状変更ならず。Israelは困るけど、USAとしては間接に中共による台湾侵攻を抑止した。

Gaza戦争は、Soviet末期のAfghanistan侵略に似る。無理に回教勢力に手出ししたものの、国際社会での支持を減らして不利を拡大、国家解体への道となる。

Israelも国際社会の多数派が認めるPalestine独立の形での国家分裂解体を阻止することは不可能。Soviet崩壊後のUkraineと同様に主要大国が介入して非核化へ。

Israelを含めた欧州勢力壊滅、EU、NATOも解体か。Ukraine戦争は、1980年代、回教勢力の団結を阻止したIranIraq戦争と同様に勝者無き痛み分けへ。

魯国は欧州から完全に離脱、欧州統合挫折。西洋は第二次大戦後の一時期Iranを傀儡化したけど、原理主義革命逆戻りを許した。

西側は、冷戦後にSoviet民主主義化を試みたけど、Putin政権帝国主義への逆行を許した。

工業経済で成功した日本は1970年代後半から80年代にかけて、Japan as No1とおだてられ恐れられたけど、80年代後半以後に金融敗戦、産業空洞化に追込まれて二流国に没落。

中共は冷戦後に日本を逆転して世界の工場の地位を獲得し、国際覇権簒奪を目論むけど、日本と同様に、自国の経済発展が国際状況に恵まれたものであるとの認識が不足、自国を過大評価。日本と同様の挫折衰退の罠に落ちる可能性が大きい。

自由貿易弱肉強食主義への幻想を捨て、中共の過剰生産deflation輸出と覇権主義を封じ込めねばならず

 日本の権力者指導者らは自由貿易幻想に固執し、Trump政権の保護主義に反対反撥するけど、冷戦後自由貿易の拡大、中共の過剰輸出deflation輸出が日本の産業空洞化、経済衰退をもたらした害を認めるべき。

Trump政権は中共の過剰生産過剰輸出に苦心しながら対処を試みる。

globalist左翼流には、関税引き上げやMonroe主義がHitlerの抬頭や20世紀世界大戦の原因であり、自由貿易が戦争防止の正義とされるけど、管見では嘘宣伝。

近代機械工業の過剰生産の反動deflationが根本問題。

20世紀前半の世界恐慌deflationへの対策としてUSAが過剰輸出押し売りに走らず、関税引き上げで貿易を縮小させたのは、日本ら敵国への対策。

戦争に勝つ自信を前提にして、日本を追詰め戦争に暴発させ、戦争で敵国都市を絨毯爆撃し、他国の生産設備を破壊してdeflation解消。

自由貿易は過剰生産を容認すること、問題を解決せず。自由貿易は強者の自由、弱肉強食主義。19世紀英国帝国主義の例が示す通り。

友好国との自由貿易は良いけど、対立する国との自由貿易は無理。20世紀世界大戦の様な弊害が大きすぎるやり方を避けてdeflation対策をすることが現在の課題。

地域戦争はするけど、世界大戦への拡大を避ける。

左翼は、今の状況は1930年代への回帰、Nazi復興だと叫ぶけど、その様な歴史観では中共の過剰生産や覇権主義に対処することは出来ず。

歴史を歪曲して誤用悪用するのが左翼の悪癖。

中共の領海侵入や、合意破りの資源開発や日本産品輸入制限等の反日行動に対して、日本政府は遺憾砲、効き目無しの抗議をするのは止めて、対中関係縮小に転換するべき。

無意味な戦略互恵関係の建前にしがみつくのを止める。

毛沢東の産業技術軽視、産業政策大失敗を見た西側は中共を侮り、鄧小平体制以降、技術盗みによる経済発展を容認したけど、流石に甘やかしが過ぎたことを認めて方針転換。

日本の対中姿勢は甘い。毛沢東時代とそれ以降で、中共の政策思想が大きく変化したことに注意すべき。

年金は近代植民地時代の不正な政策。経済政策としてもdeflation促進で誤り。二流国日本は高齢者福祉削減不可避

 高市総理は、安倍元総理の後継者と見られることが人気の大事な要素と見るらしく、清和会流、安倍流の改憲姿勢を掲げるけど、安倍流を真似するよりも、英国Thatcher元首相を手本にするのが良い。脱官僚、市場経済重視。

経営者は高齢者差別、高齢者は労働者として無価値、の思想。経営者の人手不足論は、高齢者を人手から除外した身勝手な主張。

高齢者余剰状況では、高齢者労働補助技術を開発して高齢者労働を促し、高齢者への過剰福祉を抑制せねばならず。

高齢者基礎収入制度導入なら高齢者は最賃適用除外可。あるいは労働市場が正しく機能するなら、最低賃金なる、政府による価格統制は不要。

日本の年金は実質賦課方式だけど、納めた掛け金に応じて支給額が決定する、積み立て方式を偽装。

無理な偽装を止め、完全賦課方式に移行、支給額保証無し、現役世代の掛け金総額と年金世代の人数で支給額が決定する様にするのが恐らく正しい。

年金は減反政策に似る。米余りに対して、戦後日本政府は、給付をして生産を止めさせた。人余り、高齢者余りに対して、給付をして労働市場から排除。

健康状態、身体状態と無関係に、一定年齢以上の高齢者を労働市場から排除するのは誤り。高齢者雇用を拒否する企業を叱りつけ指導することをやらざる行政は怠慢。

一定以上の年齢の高齢者は引退を許されるとは、上級国民、市民の生活設計。近代先進国は、植民地からの搾取を背景にして、すべての国民に市民生活を提供することにした。

工業化時代は、一般家庭でも専業主婦が可能にし、高齢化後の年金生活を可能にした。

しかし植民地が独立発展した1970年代以降、近代先進国の有利が縮小、一般家庭の専業主婦が困難化。

年金も持続困難化したけど、政治家は無理な年金延命策に走る。そろそろ諦めて国営年金廃止、高齢者基礎収入制度に移行するのが良いと見られる。

日本はglobal資本主義供給過剰や団塊世代世代高齢化に拙く対応して経済没落。米中新冷戦、物価上昇、人口減少の新状況に対応して立て直せ

 生産者企業は人件費抑制のために外国人移民を悪用。消費者は低価格外国製品を歓迎し、円高産業空洞化の悪影響を無視。それがglobalismの社会病理。

それからの回復には、過剰な外国人、不良外国人に迷惑する生活者の視点が重要。一般国民を蔑視する左翼が生活者の看板を掲げても国民はだまされず。

少子高齢化日本は若年層人手不足でも、高齢者に関しては人余り。高齢者を低賃金で働かせ、年金を大幅に削減するのが正しい経済政策。

deflation物価下落は物余り供給過剰生産力過剰。賃金下落も人余り人材過剰。

冷戦後日本は企業が求める低賃金有体力の若年労働者不足を人手不足と表現し、団塊世代中心に人余りであることを無視。

高齢者でも労働可能な技術を開発して高齢者雇用を進めることを怠り、非正規拡大、移民労働者導入で国民経済破壊。

生産年齢なる、政治が勝手に決めたことを前提にして、生産年齢人口減少、需要不足がdeflationの原因だとする議論は不適当。

経済無視の年金制度や年功序列からの脱却を急ぐべき。

日本は団塊世代高齢化に際して完全賦課方式年金に移行して、団塊への年金支給を抑制することをやらず、掛け金値上げで無理な延命策、年金財政悪化に拍車をかけた。

冷戦後日本のdeflationは、国際環境の変化、途上国での過剰生産、それを過剰輸入したこと、国内では高齢者政策の誤り、過剰な高齢者に対する労働力化政策不足、福祉過剰支給によりもたらされたと愚考。

国際情勢の変化、戦争や米中対立、日本では人口減少本格化、によりdeflationから物価上昇に転換。globalism終焉。

左翼女権主義は管理職の男女比を等しくしろ、日本は男尊女卑の後進国だ、と主張したけど、人工知能により脆くも崩壊したのでは。

人工知能の御蔭で事務職や管理職の必要性が激減。身体技能再評価。妊娠出産能力も再評価されるのが順当。

官僚型頭脳労働は高級、肉体単純労働は低級、の近代職業差別思想を人工知能が打破

 Responsibility責任は、対応能力、自身の行動の結果、予想外の事態や損害が発生した時に、上手く対応して、損害を極小化する能力、危機管理能力。

官僚にはこの能力が不足。この能力を強化することが日本人生き残りのために重要。明治権力者は、和魂洋才で西洋列強に対抗するとしたけど、明治の和魂の実態はほぼ儒教、官僚主義。

第二次大戦敗北には官僚主義の毒が大きく影響。戦後日本はそれを正しく反省分析せず。冷戦後日本は官僚主義の毒で経済敗戦。

今こそ日本は官僚主義を脱し、日本の本当の伝統に回帰すべき。経団連は官僚翼賛で増税支持、安保軽視で対中関係に執着。時代の変化に取り残され、有害。

反官僚のMusk氏と大差。経団連会長は、一般消費財生産企業を避け、不買運動を仕掛けにくい企業から選ばれるからずるい。

一般国民は出来る範囲で企業を選別して対抗せねばならず。

官僚が、肉体労働は単純労働で低級、頭脳労働官僚型事務職は高級、の職業差別思想に固執した故に日本は少子高齢化への対応を誤り、経済没落。

人工知能による事務職代替で近代の職業差別、頭脳労働事務職過大評価を脱し、少子化に対処するのが良い。

印度の急速な出生率低下が話題。人類は近代の人口爆発人口過剰をほぼ克服しつつある。

近代の過剰人口の反動で、一時期は出生率が過度に落ち込む時期があると見られるけど、人口安定化、移民抑制、国民国家再構築に進むべき。

あとは中共を中心とする製造業の過剰生産、deflation輸出、覇権主義封じ込めが課題。

皇族の少子化対策は難航。管見では、民間人と結婚した皇族女子を皇族にとどめる案は滅茶苦茶。皇籍離脱したくて強引に結婚した小室さんの例を見ても、機能するか疑問。

皇族にとどまるのは皇族男子との婚姻に限る現行制度を維持すべき。旧皇族養子案には左翼の反撥があるけど、内親王と旧皇族養子との婚姻が落としどころか。

脱官僚とは政治家主導にあらず、市場経済重視、官僚統制抑制。外国人低賃金移民やChinaの安価な製品の輸入を抑制

 日本民主党政権は、人気取りで脱官僚を掲げてみたけれど、政治主導政治家主導が脱官僚との錯覚で失敗。脱官僚とは脱統制主義、市場経済重視への転換。

外国人低賃金移民で労働市場を機能不全にした構造改革も反市場経済。日本に必要なのは官僚による介入統制を緩め、市場経済化を進めること。

自民党は、左翼官僚翼賛体制の中では右寄りなだけ。左翼の中の右。

反日左翼は自民党の左翼性を無視して的外れな非難ばかりだけど、現在の衆議院絶対多数のうちに自民とは脱官僚脱左翼をすべき。

鎖国小さな政府分権化へ大胆な転換を望む。deflationを需要不足とするのは不適当。

過剰生産による値崩れがdeflationの基本。それへの対策として無理に需要を喚起しても、過剰消費過剰廃棄の形で問題が拡散されるだけ。

globalist左翼は、悪徳企業が外国人労働者を悪用、賃金や社会経費負担を不当に抑制し、一般国民を賃下げし、社会混乱を拡大させることを黙認し、一般国民による移民批判を排外主義だと誹謗中傷。

多数派獲得を断念し、声の大きな少数派と結託して国家破壊革命を進め、新型左翼革命を試みたけど、挫折ほぼ確定。

市場経済を正しく機能させ、需要と供給を正しく均衡させるべき。

団塊世代が中高年に達した段階で、彼らの賃金や老後福祉を削減して置けば、恐らく今ほどの人口再生産機能縮小は避けられたけど、団塊世代を怒らせて政変になることを恐れた支配者層は、代りに団塊二世を賃下げ氷河期化。

悪政をやらかした官僚に責任を取らせ、官僚賃下げAI代替を進めるべき。

中共は、安物を大量購入して観光公害をもたらした人民に日本旅行を自粛させ、戦略物資の日本への供給を削減。

利権業界は困惑だけど、大半の国民は観光公害抑制、China発deflation輸出抑制を歓迎。対中友好幻想を捨て、関係縮小を粛粛と進めるべき。

労働市場を壊し賃下げを進める低賃金移民政策を撤回し、市場経済機能を上げねばならず

 人力労働は必ず価値があるとする近代左翼の労働価値説が破綻。

左翼は労働者の収入が不足するのは資本家が搾取し、給料を抑制するから、資本家を撲滅すれば問題解決、としたけど、経済はそんなものにあらず。

市場経済が基本。労働者は労働市場を利用し転職してある程度は自身の労働力の価値を高めることが出来るけど、市場価値が不足する労働者も残念ながら存在。

必要な業種に人材が集まらず、労働市場が機能不全なのは、日本型社会主義の欠陥。試験の成績で事務職公務員を優遇し、現場作業員を冷遇する人事思想を止める。

一部で提案される、金銭保証した上での強制解雇は荒療治だけど、低賃金移民も労働市場機能を阻害するから止めるべき。

労働市場の機能を上げても完璧なものを実現させることは不可能。市場価値が不足する労働技能しか無い人びとに、政府が最低限の生活に必要な金銭を支給する世の中へ。

上級国民を優遇する近代型社会福祉は縮小廃止すべき。先進国は近代の人口過剰生産を脱却したけど、当面は社会福祉の矛盾等により出生率低下、人口減少。

日本では出生率がまた低下との速報が流れる。官僚は出生率低下に関する分析も処方箋に関しても的を外し、予算浪費。

無能無駄な役所を廃止し予算を適正化。子ども家庭庁廃止は、消費税率引き下げ財源に好適。SBI北尾氏も廃止論。

OECDは戦争による経済成長率鈍化へ警鐘を鳴らし、建前としての近代経済成長思想に固執する振りをするけど、蔭の権力者戦争屋大reset派は、関税合戦や世界戦争にならざる程度の地域戦争を連鎖させ、経済活動を抑制し、近代型過剰生産の封じ込めを目指すのでは。

先進国は人口政策では過剰生産からの脱却に既に成功。物資生産の適正化が課題。

中共が政府の責任で過剰生産設備を廃棄すれば簡単だけど、過剰設備を悪用し、過剰輸出、覇権主義で問題を拡散させるから厄介。

消費税引き下げは重要だけど、それ以上に低賃金外国人労働移民停止、deflation輸出国中共との貿易縮小が重要

 消費税は社会保障財源だから引き下げ不可、の政府説明を左派は全否定し、消費税は法人税引き下げのためだとし、消費税廃止や引き下げを要求するけど、政府説明は全部が誤りとは限らず。

社会保障保険料収入が給付額には大幅不足なので多額の税金が投入される。消費税収入が投入されるとの計算も成り立つ。

社会保障が官僚ら上級国民に有利な不公平なもので、庶民の負担が重く財政浪費であることが問題。

左翼や既得権者はそれを隠す。国営社会保障を公平化し予算縮小して国民負担を減らすべき。

消費税引き下げ以上に、社会保険料引き下げ、国営社会保障縮小の方が恐らく重要。左派は、消費税に反対しながら、移民受け入れに賛成。

多文化共生、外国人との共生は正義だと幻想し、多国籍人民雑居による文化摩擦混乱を無視し、非左翼を排外主義と誹謗中傷し責任転嫁。

低賃金外国人労働者による賃下げを黙認。上級国際市民気取りで、単純低賃金労働は外国人にやらせれば良いとする。

外国人を悪徳企業とともに腐敗官僚も搾取。国営社会保障に不当加入させ、保険料徴収、未納率が国民に比べて高くても良いと計算。

外国人が高齢化して給付対象になればどうなるかを恐らく無視。

左翼は社会保障予算が防衛費よりも遥かに巨額なのを無視し、防衛費は無駄、防衛軍事費を減らして福祉社会保障に回せと主張。

社会保障の、弱者救済の面だけを見て、官僚公務員優遇を無視。

法人税を上げ、大企業に応分の負担を、法人税は下げ過ぎだ、上げろとしながら、globalismによる日本企業没落、国際競争力弱化を無視。

労働組合運動敗北の責任を取らず、自国労働者の貧困化問題を黙殺。

消費税は法人税を下げ、国際競争力維持を目指した面もあるけど、円高産業空洞化の不利の方が大きく、日本経済は没落。

globalismからの撤収、移民政策国民負担増撤回が急務。失政の責任を取らせる意味でも、官僚の仕事を減らして待遇を下げるのが良い。

先進国での出生率過剰低下、移民による穴埋めのglobalismから転換、人材物資両面で各国が適量生産に移行すべき

  貧乏人の子沢山は、医療技術が未発達な段階でのこと。幼児死亡率が高いので多めに出産して労働力確保。

近代過渡期は、医療技術発達で死亡率が下がり、人口爆発人口過剰。恐らく世界大戦での過剰死の遠因。

戦後は人口調節思想が普及したけど、先進工業国で出生率が下がり過ぎた。

globalismは貧乏人を非婚非出産に追込み、古来の、貧乏人子沢山を克服したけど、先進工業国の出生率低下を補充するための移民による社会混乱をもたらした。

過剰移民を止める策は、近代核家族思想を脱し、お金持ち上級国民の出生率を上げ、適正化すること。

Naziや戦前Swedenの様な、国家権力による優生主義は否定されたけど、戦後globalism資本主義の御蔭で、貧乏人が子孫を残さず淘汰される世の中が到来。

市場経済を通した優生主義。人種改良。左翼はこれを、古い男尊女卑思想男子が結婚から排除され淘汰されるとの曲解で容認。

無産労働者proletarian独裁の左翼理論は大誤謬で、あらゆる人民を国家権力の奴隷にする強権抑圧体制に転落。

資本主義系globalismは、無産労働者を貧困化させて人口生産義務から解放、proletarian身分を解消することでproletarian解放を実現。

出産子育て人口再生産は有産階級上級国民の義務。近代社会は遺伝を軽視、学校教育や努力を過大評価し、学校や官僚機構肥大化非効率を作り出した。

遺伝を適切に評価し、才能の無いことに関しては無理な努力よりも諦め。個性化多様化脱官僚化で無理な競争を抑制し社会効率化。

多様性概念を誤用悪用して移民を甘やかし、多文化雑居共生を強制、文化摩擦と社会混乱をもたらす左翼はひたすら有害。

今後は移民政策抑制、自国民出生率適正化に進まねばならず。

また中共の様に、物資過剰生産に暴走し、軍国主義に暴走する時代錯誤の極悪勢力を経済軍事両面で抑止せねばならず。適量生産適量消費、環境と調和する経済に移行せねばならず。

脱官僚主権と脱globalismを車の両輪で進めねばならず

 妻が夫から家庭内暴力を受けたと話を盛れば行政の支援を得られ、夫の人生を破壊することも可能らしい。

川崎で家庭崩壊を苦に自殺した元夫の遺族が提訴。この様な状況で一般人が結婚に踏み込むのは危険が大き過ぎる。

検察官僚は冤罪など無いことにして官僚無謬思想を維持したいけど、流石の自民党も冤罪救済は必要として、検察案を丸呑みすることは出来ず。

刑訴法改定は、官僚主権を弱める一つの手がかりになり得るかも。

皇室典範改定は、明治典範の誤りを正し、古来のあり方に復帰する形のものなら良いけど、左翼思想による破壊は防がねばならず。

食料品の消費税を引き下げるなら、新聞に対する軽減税率適用を廃止すべき。日本共産党が機関紙への軽減税率の恩恵を受け、公務員への押し売りで儲けるのを抑止するのが良い。

日本の教育水準の高さは、戦後日本の産業競争力に貢献したけど、冷戦後globalism対応で日本は教育軽視の賃下げ政策に陥り、教育不足の外国人労働者を受け入れて治安問題社会不安を発生させた。

移民政策と賃下げ政策を止め、無理な国際価格競争から撤退せねばならず。

日本は戦後団塊世代の青年期に年功序列賃金で人件費を抑制し、産業国際競争力を獲得。経済成長に成功。

しかし団塊世代は中高年以降は年功序列の逆効果で、人件費過剰年金過剰をもたらし日本の競争力弱化に貢献。

権力者は団塊世代の福祉を削減するだまし討ちをやるずるさを持たず国際競争力維持失敗。

官僚は、外国人労働者が現役のうちは、社会保険料徴収漏れ率が国民に比べて多くても十分儲かると計算すると見られるけど、外国人が高齢者福祉受給対象になれば深刻な予算不足問題になる恐れ。

今のうちに、官僚に、外国人社会保障政策を改めさせる必要があると愚考。

良くも悪くも戦後GHQ改革を過大評価するのが日本の諸政党の悪癖。GHQがやり残した、脱官僚主権改革をやるべき

 戦後日本は敗戦処理で脱軍国主義化させられたけど、占領勢力は文人官僚の権力維持を容認。日本の官僚主導体制を保全。

官僚は、官僚公務員に有利な社会保障を肥大化させ、一般国民から搾取し、冷戦後に国際競争力を凋落させ、移民による社会混乱を招く。

国民は政党政治家よりも官僚の方が遥かに悪辣であることを見抜かねばならず。政党間の権力闘争や政局論に幻惑されてはならず。

政策作成者の官僚には、少子化対策は官僚利権や官僚公務員の子育て援助が優先課題。一般国民の出生率を上げる実効性が無いけど、報道や世論を幻惑。

人口減は移民で埋める算段。移民悪用賃下げを進める腐敗財界と利害一致。

少子化対策は浪費だと見破るのはまだ少数派だけど、官僚に再分配政策を任せず、官僚の予算と権限を減らし、利己主義官僚を排除し、人工知能や公僕と交代させるべき。

自民党の尻を叩き、官僚への依存を止めさせる。あるいは官僚との癒着を回避する有能政治家政党を育成する。

左翼は冷戦時代には労働者の味方を標榜し、搾取に反対したけど、Soviet崩壊で無残に劣化。冷戦後globalismで移民に反対するのは排外主義だ、の詭弁に崩れ落ちた。

資本家が、国民を搾取し少子化に追込み、さらに移民をも搾取する悪循環を、官僚と結託して進めたことを見抜かず。

左翼は利潤追求意欲が資本家ほど無くとも、既存の秩序を破壊したい願望が強すぎ、あるいは唯物思想の故に民族文化や伝統を過小評価。

移民による文化破壊、秩序紊乱を是認。権力による格差是正、の左翼幻想を脱した格差対策が必要。

権力を弱め、小さな政府市場経済中心の体制に移行。中共による解放を願望する反日左翼には呆れるのみ。

反自民政権で戦争抑止、は幻想。自民党はNaziの様な戦争勢力にあらず。日本は戦前も戦後の政治家が腐敗して官僚の暴走を抑止することに失敗したのが問題。

戦後は軍人官僚が排除されたけど、文官がglobalismへの対応を誤り、増税増負担国民疲弊化の悪政に暴走。

一般国民を見下し搾取し、不良外国人を甘やかす、反日差別主義官僚から仕事を取り上げねばならず。

  中共や習主席との対話が可能で必要だと幻想する元駐中大使らは有害無益。あちらが日本に求めるのは属国として頭を下げることだけ。

それを拒否すれば不機嫌。そんな相手へのご機嫌取りは不要。習主席はStalinに類似。

StalinはPoland分割でHitlerと密約し、北方領土簒奪でF.Rooseveltと密約。習主席はTrump氏との首脳会談で、日本と台湾の支配権を認める密約を迫るも成功せず。

現在が第二次大戦時と同様に密約が成立する状況だと期待する点で情勢判断が滅茶苦茶。日本の様な非覇権国が対話可能な相手にあらず。

日本は中共との関係縮小疎遠化を進めねばならず。対中貿易縮小、政治体制民主化脱官僚。

Lenin社会主義革命は、第一次大戦敗北が重要な契機。日本の場合は、第二次大戦対応体制のため、開戦前に実質社会主義化（野口悠紀雄教授流には1940年体制）し、敗戦で駄目押し。

左翼は護憲以上に反日社会主義体制を護持したい。本当に重要なのは改憲よりも社会主義官僚主権打破。

自民党はGHQへの怨念を背景にした改憲を主張しても、官僚と癒着、官僚に政策依存しては何にもならず。

左翼は企業による労働者虐めだけを問題にして、古代からある、政府による、税の形での搾取を無視。

日本では恐らく、企業による搾取よりも、税金や社会保険料の形での搾取の方が問題。左翼官僚国家思想は駄目。

小さな政府思想が重要。霞が関はどこの省庁もglobalism反国民左翼思想に毒される。霞が関を国民の力で大粛清すべき。

daily新潮が、外国人による失業保険不正受給問題の記事を出す。日本の外国人政策は制度設計が駄目。

国民国家原則を厳守し、外国人を国営社会保障の対象外にすべきところ、それをやらず、不良外国人に舐められる。

一般国民を見下し、外国人を甘やかす、差別主義官僚が日本を滅ぼす。その前に官僚から仕事を取り上げねばならず。

お金持ちは費用をかけて生活安全保障をせねばならず。阿部監督を潰した児童相談所の闇

 前近代世襲身分制を打破するため、近代社会は競争原理を拡大、貧乏人でも努力して競争を勝ち抜けば出世して豊かになるとの幻想を普及させたけど、遺伝過小評価、学校教育過大評価の点で矛盾。

近代文明は、機械化による過剰生産の問題を作り出したけど、人材に関しても医療技術発達の御蔭で過剰生産過剰人口。

現在の高度資本主義社会は、人口過剰を脱するため、貧乏人、稼ぐ能力が劣ると判定された人びとを生殖から排除、淘汰、上位階層の子どもが競争して人種改良。

読売職業野球団監督が家族への暴行容疑で逮捕。職業運動選手として高給を得ても、その後の資金管理や生活安全保障がうまく行かず、失敗する例が少なからずある。

阿部監督家は、過去に未経験の事態に際して、人工知能に相談して児童相談所に匿名の積りで相談したら、情報をpoliceに流され、監督逮捕、辞任で大騒動。

本当のお金持ちは費用をかけて相談者を確保し、生活安全保障をせねばならず。

習主席はUSA大統領に対して、日本と台湾を北京の勢力下に置くことを認めよと直談判したらしいけど、こんな単純なやり方はdealにも何にもなるまい。

日本としては、有害な覇権主義幻想に毒された現在の中共と極力距離を置くのが良いと見られる。

左翼Marx主義は資本主義を激しく攻撃したけど、猶太勢力への致命傷となる批判を巧妙に避けた。

理論作成者の頭脳がお粗末だから、の可能性も無くは無いけど。左翼思想は要するに猶太支配を延命するための仕掛け。

しかしglobalismで仕掛けの多くに綻びが生じ、破綻寸前。第二次大戦後の欧州の移民受け入れ政策は、ある意味過去の植民地主義の罪滅ぼし。

欧州の道徳性の高さを示した積りが、社会混乱。結果として自滅。文明衰退を加速させた。

中共や魯国の様な独裁勢力の思想では、意見の対立に最終決着をもたらすのは力。言葉よりも力を上に置く。対話による対立解消を望まず。日本左翼の対話至上主義は現実無視。

globalism追随改憲右翼は有害、吉田茂流護憲保守を再評価すべき。日本左翼は敗戦革命、労働者の利益も国益も無視

 戦後憲法9条は左翼に私物化され、政争の具にされたけど、保守派の側が、９条改定で自衛隊違憲論争に終止符とするのは幻想。

改憲が実現したとしても、反日勢力取り分け北京があらゆる手を尽くして反日攻勢を強化するのが確実。

国内世論を混乱させる改憲でenergyを浪費し、反日勢力に攻撃材料を提供する必要は無いと愚考。

中共等の反日国には公正も信義も無い。反日媚中左翼があると幻想するらしいのは問題だけど、信頼不能な反日勢力に対しては、警戒し自衛するまで。

憲法前文が空疎な理念だとしても放置して神棚に飾れば良いと愚考。吉田茂の、英米海洋国との協調、護憲保守を再評価するのが良い。

左翼が護憲の看板を私物化し、吉田茂流護憲を霞ませたのは、戦後日本政治を毒した。

左翼の護憲は、憲法制定時のGHQの反日姿勢を守ること。Korea戦争後の経済成長や現実主義を拒否。

管見では英国流の成文憲法無しの状態が望ましいけど、憲法廃止は無理筋だから、憲法条文の曖昧さを保ち、解釈改憲で凌ぐのが良い。

日本戦後左翼は企業体力を無視し、法人税や賃上げで企業を弱らせ、日本の経済力を弱らせることが正しいとする。

Korea戦争以降の経済成長の利益は不当なものだから、賠償で解消すべきとする。

外国左翼が、国営企業官僚統制の誤れる方法手段を採用したにしても、経済成長生産力増大を目標にしたのとことなる。

労働者革命よりも敗戦革命、皆で貧しく、が日本流左翼共産主義。日本の戦後左翼は脱成長で欧州よりも先行。

欧州流の環境への配慮のための脱成長とは別に、軍国主義侵略の罪を犯した日本は、戦後は罰として経済成長を否定された貧困国であるべきとした。

Korea戦争後の占領軍の方針転換、日本再産業化を逆courseと非難。冷戦後の円高産業空洞化、Chinaへの経済敗戦を肯定。Abenomics金融緩和による過剰円高是正を非難。

明治維新肯定、徳川過小評価の長州史観派を日本保守とするのは誤り。徳川流鎖国保守を再評価すべき。吉田茂の護憲保守も再評価

 改憲で自衛隊を国軍化し、自衛隊違憲論左翼を黙らせる、は拙策。反日左翼や反日外国は改憲が実現したとしても、あらゆることに難癖をつけ、反日を止めることは無い。

管見では右派の改憲論は、論議で敗戦の痛手を引きずる国民を慰撫することに意義があり、実際の条文改訂をやる気は無い。条文改訂不要と愚考。

成文憲法を持たざる英国の在り方が望ましいとは感ずるけど、一部で主張される憲法廃止論は無理。

解釈改憲で満足し、条文を極力柔軟にして置き、条文の重みを軽くするのが良いと愚考。空理空論誹謗中傷だけの左翼にだまされる人を減らし、改憲が不要の状況を作るのが良い。

戦後左翼が護憲の看板を私物化したのは不当。反日左翼は占領軍GHQの当初の日本徹底破壊方針を護持したい。

GHQが冷戦対応で日本を再産業化したのは逆courseで不当だとする。現実の変化に対応した方針転換を拒否する硬直思考。

吉田茂の護憲保守、国益追求を再評価するのが良い。吉田茂の英米協調主義は、ideologyよりも地政学重視。これが正しい。

岸信介流の、改憲日米対等同盟は、平和憲法幻想反日全体主義共産主義左翼と別な意味でideology偏重。日本を過大評価。

管見では、あるべき日本保守現実主義は、日本が2流国であると認め、無理な国際競争、国際化を避け、反日国に対して鎖国で防御し、国際関係を制限する。

日本を過大評価し、改憲で日本を世界の真ん中で咲き誇らせると幻想を煽る右派は保守にあらず。日本を過小評価する反日左翼に劣らず有害。

明治維新肯定派が現代日本で保守と呼ばれ、維新否定、維新の改革はほぼ無意味、徹底した革命をやれ、の左翼と対立を演じたけど、どちらも近世徳川の鎖国保守主義を過小評価する点で駄目と感ずる。

不毛な対立で政治が空転し、戦前からの官僚主導が守られた。日本を過大評価する右派似非保守も、過小評価の反日左翼も現実から逸脱。現実主義保守が良い。

日本古来のものを全否定全破壊し、外来のもので代替せよ、の日本左翼は進歩にあらず敗北主義。左翼党も左翼知識人も劣化激しい

 和魂洋才は、明治維新肯定派の思想。和根洋菜、接ぎ木の思想。日本古来の根を残して、外来の上物と折衷させる。

西洋左翼は古来の宗教の弊害を克服し、新たな先進理念を独自に開発するとした。それが人類で最も優れたものだと幻想。

日本左翼は日本古来のものを根絶やしにし、根も上物も全て外来のものに改めるべきとする。

日本の土台、根の上に、新たな状況に対応した新たな上物を作る、しかしそれが人類普遍で他国他民族が真似すべきものと幻想することは無い、が望ましいあり方だと愚考。

戦後反日左翼はGHQによる戦後改革を肯定したけど、冷戦対応、Korea戦争対応、日本再産業化に反対。

USAは反日が不足、の意味での反米。冷戦期はSoviet、今は中共の助けを借りての日本破壊左翼革命を追求。

しかしそれを素直に表現するのははばかられるので、政敵に責任転嫁。内田樹名誉教授、改憲は外患誘致、の大詭弁。

代表が奇矯な政権非難で世間からどん引きされた新選組等の左翼政党の劣化とともに、左翼知識人劣化も激しい。

猶太思想家内田樹名誉教授は、日本はChinaの華夷秩序を受け入れよ、で炎上したのに続き、改憲追求の高市総理は外患誘致だ説

反日左翼は、吉田茂が、憲法を逆用して防衛費を節約して経済成長、国益増進に成功したことが不満。

憲法9条を日本無力化、左翼革命のためのものとして護持すべきだとし、反日勢力に日本が攻め滅ぼされる形での革命を期待するけど、左翼の憲法解釈は少数派。無理。

左翼は日本が改憲すれば、USAの手先として戦争に巻き込まれる、反戦平和主義が破られる、だから改憲反対だとする。

管見では、左翼が本当に恐れるのは、敗戦国として解体されるか、さもなくば公正と信義に満ちた他国の慈悲で辛くも存続を許される貧乏国であるべき日本が、覇権国USAの手先として戦争利得を不正に得ること。

日本が国益を追求するのは左翼には誤れること。

反日左翼は日本の国際競争力も財政規律も無視し、日本の経済財政を破壊するために反消費税、法人税引き上げを要求。上級国民優遇社会保障を削減すべき

 消費税は社会保障財源、だから引き下げ不可、の政府説明を左派は全否定し、消費税は法人税引き下げのためだとし、消費税廃止や引き下げを要求するけど、政府説明は全部が誤りとは限らず。

社会保障保険料負担は重いのに、保険料収入が給付額には大幅不足なので多額の税金が投入される。

消費税収入が投入されるとの計算も成り立つ。社会保障が官僚ら上級国民に有利な不公平なもので、庶民の負担が重く財政浪費であることが問題。

政府官僚や官僚翼賛主要報道はそれを隠す。国営社会保障を公平化し予算縮小して国民負担を減らすべき。

左派が、消費税に反対しながら、移民受け入れに賛成なのは矛盾。

多文化共生、外国人との共生は正義だと幻想し、多国籍人民雑居による文化摩擦混乱を無視し、低賃金外国人労働者による賃下げを無視するのはお粗末。

社会保障予算が防衛費よりも遥かに巨額なのを無視し、防衛費は無駄、防衛軍事費を減らして福祉社会保障に回せと主張するのはお粗末。

社会保障の、弱者救済の面だけを見て、官僚公務員優遇を無視するのもお粗末。

消費税を下げ、法人税を上げ、冷戦時代の税制に戻せとしながら、冷戦後globalism移民自由化容認なのは矛盾。

大企業に応分の負担を、法人税は下げ過ぎだ、としながら、globalismによる日本企業没落、国際競争力弱化を無視。

労働組合運動敗北の責任を取らず、自国労働者の貧困化問題を黙殺し、移民差別反対に問題をずらすのは卑劣。

消費税は法人税を下げ、国際競争力維持を目指した面もあるけど、円高産業空洞化の不利の方が大きく、日本経済は没落。

財務省はその失敗の責任を取らず。bubble崩壊対応の失敗の責任からも逃げた。

globalismからの撤収、移民政策国民負担増撤回が急務。失政の責任を取らせる意味でも、官僚の仕事を減らして待遇を下げるのが良い。

日本を過大評価する改憲右派も、日本過小評価、憲法９条幻想の左翼もどちらも現実から逸脱。護憲冷戦鎖国の現実主義で良い

 戦後日本国憲法は、日本を無力化させるため、国軍禁止、平和思想を占領軍GHQが押し付け。日本人はそれを詫び証文として受け入れた。

改憲派は日本の国力を過信し、戦後憲法を不満と感じ、改憲で日本無力化条項を撤回し、日本を再び国際社会に羽ばたかせると夢想。

左翼は、日本の悪を過大評価、国力過小評価しながら、戦後平和憲法を世界最先端思想と過大評価、それを活かして国際平和外交、と改憲派以上に激しい空想。

護憲鎖国が国力相応現実主義と見られる。戦後吉田茂政治は護憲鎖国冷戦。岸信介系は、改憲開国。USA民主党に類似。

左翼は護憲開国。反日左翼は矛盾し、実行不能な政策を掲げ、日本政治を停滞させることが存在意義。有害無用。

26年総選挙での左派惨敗は順当。政治を機能させねばならず。官僚から日本を取り戻さねばならず。

岸信介は反吉田茂なのに開国の面で共通する左翼と組まずに吉田自由党と野合して自民党結成。反共を優先させた。

所謂55年体制。冷戦後にそれが崩壊。細川政権、自社さ政権、自公政権。左翼が政権参画して左傾化、日本衰退。

左傾主要報道は、冷戦後開国globalism翼賛体制を隠蔽し、清和会構造改革派、自公連立、安倍政権は改憲派右派nationalistだと歪曲。

清和会は改憲論で日本凄い幻想を煽り立てたけど、日本過大評価で現実から逸脱、実行不能な政策を掲げてもほぼ無意味。

実態としては敗戦国意識に毒された反日左翼官僚が作成した政策に流された。

報道は、日本権力構造の本質がglobalism追随、官僚主導であることを隠し、globalismによる日本破壊を容認。高度で悪辣な情報工作。

管見では今の日本に必要なのは護憲鎖国新冷戦。公明党下野以降の流れをさらに進める。

吉田茂の官僚主義を薄めつつ、現実主義、護憲鎖国を再評価し、USA共和党型保守に接近する。改憲では国を守れず。反日勢力に対する鎖国が重要。