脱官僚主権と脱globalismを車の両輪で進めねばならず

 妻が夫から家庭内暴力を受けたと話を盛れば行政の支援を得られ、夫の人生を破壊することも可能らしい。

川崎で家庭崩壊を苦に自殺した元夫の遺族が提訴。この様な状況で一般人が結婚に踏み込むのは危険が大き過ぎる。

検察官僚は冤罪など無いことにして官僚無謬思想を維持したいけど、流石の自民党も冤罪救済は必要として、検察案を丸呑みすることは出来ず。

刑訴法改定は、官僚主権を弱める一つの手がかりになり得るかも。

皇室典範改定は、明治典範の誤りを正し、古来のあり方に復帰する形のものなら良いけど、左翼思想による破壊は防がねばならず。

食料品の消費税を引き下げるなら、新聞に対する軽減税率適用を廃止すべき。日本共産党が機関紙への軽減税率の恩恵を受け、公務員への押し売りで儲けるのを抑止するのが良い。

日本の教育水準の高さは、戦後日本の産業競争力に貢献したけど、冷戦後globalism対応で日本は教育軽視の賃下げ政策に陥り、教育不足の外国人労働者を受け入れて治安問題社会不安を発生させた。

移民政策と賃下げ政策を止め、無理な国際価格競争から撤退せねばならず。

日本は戦後団塊世代の青年期に年功序列賃金で人件費を抑制し、産業国際競争力を獲得。経済成長に成功。

しかし団塊世代は中高年以降は年功序列の逆効果で、人件費過剰年金過剰をもたらし日本の競争力弱化に貢献。

権力者は団塊世代の福祉を削減するだまし討ちをやるずるさを持たず国際競争力維持失敗。

官僚は、外国人労働者が現役のうちは、社会保険料徴収漏れ率が国民に比べて多くても十分儲かると計算すると見られるけど、外国人が高齢者福祉受給対象になれば深刻な予算不足問題になる恐れ。

今のうちに、官僚に、外国人社会保障政策を改めさせる必要があると愚考。