労働市場を壊し賃下げを進める低賃金移民政策を撤回し、市場経済機能を上げねばならず

 人力労働は必ず価値があるとする近代左翼の労働価値説が破綻。

左翼は労働者の収入が不足するのは資本家が搾取し、給料を抑制するから、資本家を撲滅すれば問題解決、としたけど、経済はそんなものにあらず。

市場経済が基本。労働者は労働市場を利用し転職してある程度は自身の労働力の価値を高めることが出来るけど、市場価値が不足する労働者も残念ながら存在。

必要な業種に人材が集まらず、労働市場が機能不全なのは、日本型社会主義の欠陥。試験の成績で事務職公務員を優遇し、現場作業員を冷遇する人事思想を止める。

一部で提案される、金銭保証した上での強制解雇は荒療治だけど、低賃金移民も労働市場機能を阻害するから止めるべき。

労働市場の機能を上げても完璧なものを実現させることは不可能。市場価値が不足する労働技能しか無い人びとに、政府が最低限の生活に必要な金銭を支給する世の中へ。

上級国民を優遇する近代型社会福祉は縮小廃止すべき。先進国は近代の人口過剰生産を脱却したけど、当面は社会福祉の矛盾等により出生率低下、人口減少。

日本では出生率がまた低下との速報が流れる。官僚は出生率低下に関する分析も処方箋に関しても的を外し、予算浪費。

無能無駄な役所を廃止し予算を適正化。子ども家庭庁廃止は、消費税率引き下げ財源に好適。SBI北尾氏も廃止論。

OECDは戦争による経済成長率鈍化へ警鐘を鳴らし、建前としての近代経済成長思想に固執する振りをするけど、蔭の権力者戦争屋大reset派は、関税合戦や世界戦争にならざる程度の地域戦争を連鎖させ、経済活動を抑制し、近代型過剰生産の封じ込めを目指すのでは。

先進国は人口政策では過剰生産からの脱却に既に成功。物資生産の適正化が課題。

中共が政府の責任で過剰生産設備を廃棄すれば簡単だけど、過剰設備を悪用し、過剰輸出、覇権主義で問題を拡散させるから厄介。