消費税引き下げは重要だけど、それ以上に低賃金外国人労働移民停止、deflation輸出国中共との貿易縮小が重要

 消費税は社会保障財源だから引き下げ不可、の政府説明を左派は全否定し、消費税は法人税引き下げのためだとし、消費税廃止や引き下げを要求するけど、政府説明は全部が誤りとは限らず。

社会保障保険料収入が給付額には大幅不足なので多額の税金が投入される。消費税収入が投入されるとの計算も成り立つ。

社会保障が官僚ら上級国民に有利な不公平なもので、庶民の負担が重く財政浪費であることが問題。

左翼や既得権者はそれを隠す。国営社会保障を公平化し予算縮小して国民負担を減らすべき。

消費税引き下げ以上に、社会保険料引き下げ、国営社会保障縮小の方が恐らく重要。左派は、消費税に反対しながら、移民受け入れに賛成。

多文化共生、外国人との共生は正義だと幻想し、多国籍人民雑居による文化摩擦混乱を無視し、非左翼を排外主義と誹謗中傷し責任転嫁。

低賃金外国人労働者による賃下げを黙認。上級国際市民気取りで、単純低賃金労働は外国人にやらせれば良いとする。

外国人を悪徳企業とともに腐敗官僚も搾取。国営社会保障に不当加入させ、保険料徴収、未納率が国民に比べて高くても良いと計算。

外国人が高齢化して給付対象になればどうなるかを恐らく無視。

左翼は社会保障予算が防衛費よりも遥かに巨額なのを無視し、防衛費は無駄、防衛軍事費を減らして福祉社会保障に回せと主張。

社会保障の、弱者救済の面だけを見て、官僚公務員優遇を無視。

法人税を上げ、大企業に応分の負担を、法人税は下げ過ぎだ、上げろとしながら、globalismによる日本企業没落、国際競争力弱化を無視。

労働組合運動敗北の責任を取らず、自国労働者の貧困化問題を黙殺。

消費税は法人税を下げ、国際競争力維持を目指した面もあるけど、円高産業空洞化の不利の方が大きく、日本経済は没落。

globalismからの撤収、移民政策国民負担増撤回が急務。失政の責任を取らせる意味でも、官僚の仕事を減らして待遇を下げるのが良い。