中共一体一路を不良債権の山にし、中共を台湾危機の罠にはめ、金融攻撃で仕留める

 世界戦争抑止には、国際社会でも、各国内と同様に、法の支配を貫徹させ、その担保としての実力組織を設置することが必要。

国連や国連軍は、構想としてその方向を目指したけど、実際には機能せず。Trump関税は、力の強い国による不平等経済関係押し付け。国際社会の無法と混乱を激化させる。

製造業で中共に敗れた日本やUSAとしては、金融で中共を叩きのめすしかない。一帯一路関係国で、脈ありな海洋勢力を説得し、反北京化させ、一帯一路を不良債権の山にする。

冷戦後日本はHoover政権のやり方を踏襲し、不況なのに増税、で経済を悪化させ、長期不況を続けるけど、Trump関税の外圧が追加。

USAは第二次大戦勝利で、増税失政を帳消しにしたけど、軍事力を強化した中共に対しては、日本にPlaza合意を押し付けて経済敗戦させたやり方を単純に再現することは不可能。

Cuba危機の再現を台湾でやらせ、台湾軍事占領に挫折した中共を為替自由化、人民元大幅切り上げに追込む。中共覇権阻止には、綱渡りだけどこの道。

資本主義主流派からすれば、中央銀行は、世俗権力、民選政府の上に聳え立つ権威、資本主義版の教会。それを政府の子会社とするのは、許しがたい邪教。

政府紙幣発行で中央銀行に反逆したJFK大統領も、子会社説を受け売りした安倍元総理も銃殺された。

明治期に、神仏習合の伝統を否定して国家神道化したのは誤り。国家神道の一翼たる靖国神社を、日本型新自由主義、新保守主義が政治利用したのは問題。

globalismへの屈服を靖国で隠蔽。靖国こそ日本保守の中核、の宣伝に多くのnet右翼が乗せられたけど、globalism追随も、靖国による国威発揚も止めるべき。

靖国を存続させるなら、古来の怨霊思想で解釈し直す。その方が、Washingtonに対しての抑止力になる？

日本を余り虐めると戦死兵が怨霊化して祟るぞ、と裏で脅す？吉田元総理が、宗主国の無理な要求に対して、日本を余り虐めると共産化するぞと弱者の恫喝をしたけど、それを改訂？

反日左翼は自身の悪を政敵に投影、自覚拒否。西洋は、新たな差別問題を作り出し、自分たちの過去の悪を上書き隠蔽

 社民党公明党ら、党員に国籍要件が無い反日政党が、税財源の政党助成金を受け取ることを許すのは誤りと感ずる。

自分としては政党助成金制度廃止を望む。企業献金は当面透明化、政党助成金廃止が先。

野田代表元総理や岩屋外相らは、参政党への対抗意識で、多文化共生のglobalism概念にすがるけど、globalism式雑居共生の弊害を認め、近代の民族国家原則、民族ごとのすみ分け思想を再評価すべき。

野田元総理は、自身の政権での失政を認めて反省する能力が無いほど愚鈍、下野した段階で政治家引退するべき人。

globalismが世界各国にどれほどの害をもたらしたかを認めることもせず。globalismによる日本破壊をさらに進めよと吠える。酷過ぎる。

近代西洋の人種主義思想、白人優越思想を壊したのは、日本が第二次大戦で西洋植民地主義に抵抗したからだと主張する一部説もあるけど、恐らく飛んでも。

Naziの功績?の可能性も。Aryan人種の優越と猶太人の劣位を人種科学として証明するとの妄想で暴走したNaziが、西洋人種思想を上書きし隠蔽?

USAには黒人奴隷搾取差別問題が存在したけど、それを隠蔽し上書きするために女権主義男女差別問題が興隆させられた?

日本等の、黒人差別問題が無い国ぐにを、男女差別の後進国として攻撃。

旧民主党政権は、子ども手当に代表される様に、大きな政府ばら撒き政策。ばら撒きの対象を多少変更しただけ。

新規ばら撒き事業のための増税はやらず、として事業仕分けを試みたけど、結局増税に追込まれて下野。日本版小さな政府が望まれる。

反日左翼が一般日本人を劣等人種劣等民族と決めつけ差別するやり方が、Naziの猶太人攻撃に類似。

しかし彼らは自身のNazi性を政敵に投影して非難。左翼は日本人を蔑視し、自身は超国民国際市民だと幻想。差別を止めろと主張しながら、激しい差別を実行。

冷戦後globalist左翼は少数派差別禁止論で、多数派庶民を屈服させ、明確な反民主主義に暴走

 今の左翼は反差別、を切り札にして批判者反対者を黙らせる作戦。金融支配者猶太への批判を差別問題にずらして弾圧。

Soviet流の労働者独裁幻想が破綻した後の現代左翼は少数派擁護姿勢、少数派猶太による支配、金融資本主義体制を擁護容認。明確な反民主主義論法を採用。

左翼は反差別を叫び、新型の、従来よりも厳しい差別を導入。

冷戦後にUSAが中共を低賃金生産工場として利用した御蔭で、中共は世界の工場に発展したけど、外国に助けられた無理な生産力増強で貧富格差拡大、中間層が育たず。

内需不足、輸出依存経済。不動産開発で無理に内需創出を試み、各地に幽霊団地建設。この矛盾だらけの体制が、国際覇権を制すると見るのは困難。

1970年代にKissinger元国務長官はMonroe主義外交を展開、中共とSovietを分断し、欧州へのSovietの脅威を緩和し、南米に傀儡政権を次つぎに成立させたけど、今は負の遺産の山。

中魯は分断できず、南米の多くは反米左派政権。欧州は魯国による侵略Ukraine戦争で混乱。それらを克服することが現代外交の課題。

China、Chineseの反日侮日は2000年来のもの。第二次大戦後は政府の反日教育でますます先鋭化。これへの対策の方が、Trump関税に感情を高ぶらせるよりも重要。

Chineseを優遇せねば差別だと、留学生らが吠えるらしいけど、おふざけが過ぎる。

途上国は低賃金を活かして国際競争で有利になる、日本も高度成長時代はその状況。

冷戦後の低賃金政策は日本を途上国に逆戻りさせることだけど、その意味では成功したと見て良い。あとは戦後の様な冷戦状況を再現させられるかが鍵？

いまだに主要な政治指導者たちは、globalism幻想を引きずり、自由民主主義と自由貿易を一緒くたにして、自由貿易体制を守れ、Trump関税反対、などと主張するけど、無原則な自由貿易が格差を拡大し、中共の様な独裁体制の増長を許したことを反省すべき。

民主主義友好国とは自由貿易をしつつ、反日反民主主義国に対して鎖国すべき。

冷戦後半Kissinger外交は、短期の成功を収めたけど、今は負の遺産の山

 1970年代Kissinger外交は、中共と手打ちしてSoviet包囲網に引き入れ、Vietnam戦争撤退。欧州でのSovietの脅威や緊張を緩和。代りに南米に傀儡軍事政権樹立。

Eurasia軽視、南北America勢力圏構築。Monroe主義。今は、逆Kissinger戦略で、魯国と接近して中共を孤立させよ、との戦略もあるけど、実現困難。

日本安倍政権もこれを試みて挫折。今の南米は反米政権だらけ。Kissingerの負の遺産。元長官は、Ukraine戦争に関してDavos会議で近代法無視の停戦を提案して炎上。

日本では外国同士の戦争に巻き込まれるのは御免、傍観者でありたい、との意見が多いけど、日本が印度の様な中立の立場を取るのは不可能。

印度は亜大陸の大国、大陸国と海洋国の両方の性質を持つから、西側海洋国陣営と大陸魯国の二股戦略。島国日本は大陸国の侵略を防ぐ立場。

中魯大陸国同士がもし戦争するなら、日本は中立で良けど、日本は海洋勢力の一員としての自覚を持ち、外交戦略を立てるべき。

戦前の帝国主義や二股戦略をくり返してはならず。大陸独裁勢力との友好を幻想してはならず。独裁者、侵略者はありとあらゆる嘘や口実を動員。

外国敵国をだまし、自国民をもだまして隷属させる。口実を真に受けてはだまされ敗北。

相手の本当の意図を読み、距離を置くか、悪くとも面従腹背。20世紀日本は情報戦に敗れて自滅戦争に暴走。戦後も情報戦や歴史論争で敗れた。

男女賃金格差を無くすのは、それなりの正義ではあるけど、一般人には婚姻不要の社会を目指すにほぼ等しい。

globalismは個人としての成功、競争に勝つことが大事だとしたけど、一般人から結婚子育て平凡な幸せ、の人生目標を剥奪して多くの落伍者を作り出した。

大国の力の論理で関税を押し付けるTrump政権に、舐められてたまるかの感情論では歯が立たず。

 Trump関税対日強化なら、為替切り上げによる貿易規制が不要になるから、弗高円安になる？それならUSA以外の友好諸国と関係強化し、USA貿易落ち込みを埋める。

USA国債売却のやけ糞は円高になり自滅。USA国債新規購入抑制し、Africa等で、中共植民地主義抑制のために投資。

そもそも自由貿易とは強国大国覇権主義国帝国が、中小国弱国に対して力で不公正な関係を押し付け、自国有利に持ち込むこと。

低関税で公平な自由貿易とは、globalismが宣伝した幻想だけど、それが実現したことはまだ無い。

大英帝国時代の自由貿易とは、強国帝国が関税を自国有利に恣意に決定すること。国際支配者は、関税を悪者にして、第二次大戦の原因を歪曲。

第二次大戦後は、関税引き下げが正義とされ、英国時代とは自由貿易概念が変質したけど、USAは関税の代りにISDS条項等を用意、大国が有利な貿易の構造を維持。

中共が近年自由貿易を主張するのも、大国自分勝手貿易の意味。中共のやり方は実質管理貿易。

戦後日本が経済成長したのは、冷戦構造でUSAの軍事力に依存し、1$360円の有利な円安為替に恵まれたから。

公式軍保有を憲法で禁止された二流国日本が自由貿易を実行する能力などない。globalism自由貿易は、多国籍企業を利したけど、覇権国USAをも蝕む。

globalismによる産業空洞化、移民労働者乱用による文化摩擦の害は大きい。自由貿易は公平だとか、自由貿易は日本に有利だなどと幻想する日本の官僚や政治家は愚昧。

しかしTrump政権の、高関税濫用は迷惑。対中貿易規制に限定すべき。USAの錆びた旧工業地帯問題は、国内問題。国内の所得分配を工夫すべき。

関税で日本等の同盟国を巻き込むべきにあらず。工業を空洞化させても、金融や情報等の上位産業先端産業で勝つ、のglobalism戦略を採用し、日本を叩きのめしたのだから、日本をこれ以上困らせる必要は無い。

日本はglobalismに幻惑されだまされ経済没落させられたけど、政治家や指導者はだまされたことに気付かず。Trump政権への対応が後手に回る

Soviet崩壊後のglobalism経済では、中共を工業化して過剰生産させ、deflation要因を作りながら、地球全体では国際基軸通貨USA弗ばら撒きで相殺。deflation抑止。

日本に対しては不利な為替、弗叩き売り円高誘導でdeflationに沈没させ、経済2流国に叩き落した。

国内では、deflationの原因に関する謬説がはびこり、不十分な政策が続き、景気停滞が長期化。

3.11大震災で、日本が十分に没落したので、金融政策による為替適正化、日本立て直しが許された。

左翼反安倍派は、安倍元総理が右翼だとの宣伝に乗り、安倍政権の政治思想や歴史観や政策は何でも誤りだと決めつけて非難、反対。論外の単純思考。分析や是是非非思考が出来ず。

管見ではAbenomics安倍流経済政策は、金融緩和、過剰円高是正、株価回復は良いとして、対中関係見直しが不十分、中途半端。

反日左翼は内部留保税の様な反企業政策を提案するけど、安倍政策の中途半端を衝くことは無い。

米中新冷戦、脱globalismの流れは不可逆と見られるけど、日本政府は実質移民政策等の有害なglobalism政策をずるずる続ける。

冷戦後の経済成長停滞、賃金停滞deflationが長期化。日本deflationは、冷戦崩壊で国際環境が変化し、人口過剰が表面化したことと、bubble崩壊を頂点とした金融敗戦が原因。

構造改革推進派の竹中元大臣は賃下げで日本の国際競争力が復活、の嘘。人材派遣業界利権のためとの噂が根強い。

第二次安倍政権以降、賃金下落の悪影響を政治家側も認めたけど、財界に賃上げ要請、の中途半端。

実質移民政策の賃下げ効果と組み合せる矛盾。矛盾が分らぬほど、今の指導者は愚かなのか。竹中元大臣は、賃下げ政策をまだ継続しろ、とglobalism政策に固執。

賃金下落のもう一つの要因たる、対中貿易を抑制し、賃上げを進めるのが正しい。Trump関税でUSAへの輸出が抑制されるけど、日本、China、USAの三角貿易も抑制される。Trump政権は反日にあらず、しかし日本を明確に下僕舎弟と見下す。

自由貿易幻想を捨てて対中新冷戦。官僚主導を脱し小さな政府。移民政策外人国保止め

 globalismが崩れ、国際社会再編状況。諸大国、実質帝国どもが、属国家来を増やすための競争、乱暴な行動に走る。

明治体制の日本は、無理な帝国主義で自滅したけど、今の日本は、中規模国家として、同格の諸国と連携しながら、大国の横暴をいなし躱す策を駆使すべきと見られる。

TPPへのUSA復帰幻想はTrump関税で雲散霧消。日本は、低関税自由貿易が自国に有利、の幻想を捨てるべき。

対中新冷戦対応を急がねばならず。中共の覇権阻止、ではUSAと利害が共通。Trump関税に狼狽して北京に靡くのは最悪。

旧民主党政権は、子ども手当に代表される様に、大きな政府ばら撒き政策。ばら撒きの対象を多少変更しただけ。

新規ばら撒き事業のための増税はやらず、として事業仕分けを試みたけど、結局増税に追込まれて下野。

嘗て橋本政権が増税で崩壊した際には、Hoover増税の失敗に学ばず、と批判されたけど、霞が関の知識では、Hoover増税が、戦後欧州付加価値税で上書きされたことにされ、日本も欧州並みに消費税を引き上げるべき、と増税官僚が暴走。

彼らにどう責任をとらせるか。官僚主導体制を脱して、日本型の小さな政府に転換するのが良い。

近代民主主義は国民国家原則と表裏一体。一国家一民族を基本とし、他民族とは国を分ける。それで混乱紛争を抑止。

今のglobalism破壊主義は、近代国民国家民主主義を否定し、多文化共生が美しい概念だと幻想誤解させる。この罠に落ちるべきにあらず。

移民推進思想の厚労省は、外国人の国保加入を認め、批判を受けて納付率上昇策の前納制を打ち出す。

管見ではそもそも厚労省の移民政策思想が不当なもの。国民国家原則から、外国人は国保に加入させず、民間保険を利用させるべき。厚労省を解体した上で社会保障制度を抜本改革すべきかも。

globalism改革は実質改悪。改革で日本再生と幻想しだまされた政治家らは無残。反転し立て直せ

 日本はbubble崩壊後、財政赤字、非正規労働者増大、実質移民政策で追込まれ、実質植民地に転落しつつある。

政治家はそれらの政策で国際競争力を維持すると幻想しだまされたのだから酷いもの。いい加減に反転せねばならず。

国際支配者や国内の傀儡、既得権益者や言論人は、移民低賃金労働者を差別し搾取しながら、差別の責任を日本先住民に転嫁。一般国民をだます宣伝。

だましを逃れ、格差抑制、移民抑制、国際競争抑制に転換せねばならず。社会保障社会保険料に関しても嘘とだましが蔓延。

官僚公務員は一般国民をだまして自らに有利な制度、差別制度に固執。社会保険料の雇用主負担を減らし厚生年金を減額して、自己運用に移行するのが良いと感ずる。

非正規低年金問題に対処するためには国民年金基礎年金の制度設計の欠陥を解消すべきところ、ごまかしで厚生年金を流用し、減らすやり方に多くの国民が反対するのは当然。

日本はもはや先進国と呼び難いまでに国力衰退。日本は先進国幻想を捨てて、身の丈に合せた改革や外交をやるべき。

G7の本来の意義は、Soviet社会主義独裁との冷戦で、主要民主主義国が会議を開き、理念上の優位を示すこと。

Trump氏の混乱した発言は、要するにG7不要論と見られるけど、中共に対する明確な批判が無いのが今の西側の駄目なところ。

Israelの国際法違反の先制攻撃を容認した今回会議は醜態。独国首相、少し前には、IsraelによるGaza過剰攻撃を批判したけど、Iran核問題で変節。

武力による核保有阻止を容認。USAは、Clinton政権の時に、平壌への武力行使での核開発阻止を検討して断念。

代りに旧Yugoslaviaへの武力介入で欧州を混乱させた。欧米の対応に理念一貫性が無い。

Trump第二次政権は欧州の官僚主義に対して、価値観がことなる、と批判、反欧州姿勢を示すけど、金融の面でも欧州勢を、Israelもろとも潰す策略か？軍事暴走を拡大させ、魯国とほぼ同列の侵略勢力と化したIsraelは管見では自滅。

保護貿易で成功した日本が自由貿易幻想を持ち貿易自由化を進めるのは国益に反する自滅行為。幻想を捨て政策転換せよ

 貿易不均衡問題は、1980年代日米間でも騒がれたけど、偽装の問題設定。

覇権国は貿易赤字を出しても、貿易黒字国に国債を購入させるなどして資金を還流させ、赤字を埋めれば何の問題も無い。

Trump関税の真意は何か。対中新冷戦で、同盟国に対しても余裕を示すことが出来ず。中共に対しては、貿易赤字よりも技術盗み防止が重要。

貿易縮小、中共による覇権奪取阻止。日本は85年Plaza合意以降、貿易不均衡を為替で是正するとして過剰円高に追込まれ、金融敗戦産業空洞化で経済敗戦。

実質固定為替相場維持の中共に対しては、今のところは同じやり方は不可能だけど、人口高齢化、若年労働者減少の問題から見ても、中共も工場外国流出、産業空洞化に追込まれる可能性が大きい。

日本は中共を、嘗ての自国と重ね合せて見ながら態勢を立て直すのが良い。中共がTrump関税に反対しつつ、自由貿易を主張する点で、自由貿易概念の怪しさに気付くべき。

日本は自由貿易が自国に有利との幻想を捨てねばならず。

日本左翼は官僚主義岸元総理や清和会を極右と曲解、誹謗中傷攻撃、そのことで日本の官僚主導体制を隠蔽、官僚を擁護した。

岸はMarx系左翼に反対、反共を標榜したけど、官僚主義で一種の左翼とされるべき。左翼は歪曲言論で、明治以来の日本の官僚主導体制を擁護。軍部や岸らの一部に責任を限定。

しかし官僚体制は流石に限界。清和会崩壊、官僚本丸も風前の灯火。日本には仁徳帝伝説や上杉鷹山の様な、小さな政府思想の流れがある、その方向への改革で、民力を回復させろ。

官僚は表向き国民のための振りをして利権追求組織拡大、国民から搾取。Trump政権は国際社会に不確実性を作り出し、社会主義計画経済の様な近代思想を破壊する。

今の日本には、官僚と癒着の似非保守と、反日極左の両方を衰退させる政界再編が必要。

反日反企業極左党の反消費税、反大企業論に乗るよりも、社会保障の公務員優遇を廃止社会保障費保険料を減らせ。

 反企業反日の極左勢力は、法人税下げ消費税上げの税制改革に反対、元に戻せ、法人税を上げ消費税を上げろと主張するけど、それで日本企業の国際競争力が回復するか。

極左は社会保険料の負担問題を無視、社会保障費の伸び率抑制を福祉削減と歪曲し、福祉無制限拡大を要求。国際競争力暴落、企業破壊政策。

消費税は法人税引き下げのためのもので不当だ、廃止するか引き下げ、法人税を上げろとの野党の論では、冷戦後の日本企業の凋落を説明できず。

消費税を引き上げて穴埋めしても全然不足なほど社会保障費が巨額なことが問題。官僚らの上級国民の社会保障を削減して社会保険料を引き下げるべき。

冷戦後のglobal資本主義に対して日本が国際競争力を維持するには、IT情報産業等の先端産業で勝ち、高付加価値経済に進化することが求められたけど、実際には賃下げ内需抑制の自滅。

財界人や権力者は負けを認めて無理な国際競争を抑制し、独自化による生き残りを目指すのが良いと見られる。

冷戦後、日本もUSA並みとは行かずとも弁護士を増やして社会を高度化するとの幻想で、法科大学院整備等の政策が進められたけど、日弁連の極左偏向の状況では無理な話。

社会に対して中立であるべき法律を、左翼革命のための道具として誤用悪用する人物が、弁護士の大半、の状況を是正するべき。

魯国も北Chosunも、中共属国化回避の点で利害一致だけど、魯国とChosunの力関係は対等にならず。

Ukraineに派遣されたChosun兵が、捕虜になるな、自決せよ、と旧日本軍と同様の指示を受けたとされる話は悲惨。Chosunは、魯国属国化、魯国の核の傘に入り、独自核没収？

今の新冷戦体制は、西側民主主義、法の支配国際法重視陣営対、中魯等大陸独裁、人治、軍事力による現状変更暴力主義勢力、の様にも見えるけど、Israelの存在や、力による平和論で、魯国との親和性を示すTrump氏の存在で、境界がやや曖昧化。Trump政権の二股戦略？に自分は感心せず

反日極左や媚中創価学会の衰退は正しい。低成長対中新冷戦時代の思想とは

 創価学会は、戦後経済成長期には、成長から取り残された人びと、成長の負の部分への手当てで支持を拡大したとされるけど、経済成長終了、長期不況下では、自公連立で権力にすり寄り、しがみつくばかりで体制の矛盾を放置。組織としてじり貧。

低成長、対中新冷戦状況では成長時代とことなる思想が必要。新興宗教にも影響が及ぶ。

日本人の問題点は、大陸文明に対する幻想や劣等感。日本の在来のものを否定して外来のものに交換すべきだとする思想。

大陸の発達した文明は、負の側面、差別拡大とその手当としての宗教をももたらしたけど、大陸に比べて文明後進地域の島国日本は、大陸に比べれば差別が緩やか、宗教も曖昧。

日本は後進国だから差別が酷い、の誤れる文明発達論に落ち込む反日主義者は悲惨。劣等感に毒された反日主義者を非主流泡沫化することが必要。

言葉狩りをやる極左破壊主義者は、他人を説得する論理を持たず、差別、等の決めつけをして他人を黙らせることを試みるのが有効な政治闘争だと幻想。

この手の人たちが多数派になることは無いけど、有効な治療法が今のところ無いのが残念。

現代西欧は、恐らく古代羅馬と同様の過ちをくり返しつつある。移民過剰受け入れによる文明崩壊。

日本は西欧を反面教師にし、徳川政権の鎖国を再評価すれば、西欧の轍を踏まずに済む。

無許可滞在者は速やかに本国にお帰り頂く。遵法精神に欠ける野蛮な迷惑外国人を、保護されるべき難民と混同するべきにあらず。

大学は、上級国民のための社交場。左翼はそこを理解せず、大学を出世の足掛かりにするとが、大学進学率を無闇に上げれば社会の進歩になるなどと幻想。

今は無料動画や電子書籍を利用して、安価に効率よく知識を獲得することが可能。上がり過ぎた大学進学率を下げ、進学幻想を冷まして無駄な学費を節約。