官僚主義化左傾化した欧州連合は第二のSoviet。Ukraine戦争等の謀略で潰される

 1980年代前半と現在の国際状況の類似。冷戦後半、Reagan政権流のSoviet潰しは、宇宙兵器配備構想で大軍拡競争を仕掛け、自国も財政赤字を大幅拡大させながら、Sovietを財政破綻させた。

SovietはAfghanistanへの侵略も裏目。Iran、Iraq戦争で反米革命Iranの勢力拡大抑止。回教勢力の反米化団結を阻止。

中南米債務危機。USAの南米支配は失敗。北京に歴史教科書問題等の反日歴史戦を開始させ、その後の日本経済潰しの下準備。

1980年代から貿易摩擦で日本経済攻撃を強化したUSAはSoviet崩壊後に日本経済潰しに照準を定めたけど、その戦略を日本の権力者や指導者は見破れず、日本は惨敗、没落を喫した。

日本は冷戦後globalismに適応すべき、適応可能だとの幻想を今でも引きずるけど、そこから脱し、新冷戦戦略に乗り、態勢を立て直す手。

現在の対中新冷戦はまだ本格化の手前。第二次Trump政権は財政赤字をさらに積み増すのは困難。

NATO諸国や日本等の同盟国に防衛費増額、費用分担を迫る。魯国をUkraine戦争に暴走させ、EUとの共倒れを目指す。

欧州は魯国との断絶で経済不況、Ukraine戦争支援負担、財政面で追込まれる。日本は防衛関連生産を当面の公共事業として、冷戦後の産業空洞化から立て直す。

Trump関税は、貿易赤字と財政赤字の両方を抑制する策。USAには恐らく秘められた戦略、欧州EU解体戦略がある。

EU潰しが中共潰しよりも先。EUの官僚主義左翼は、過剰移民、誤れる環境対策等で疲弊崩壊しつつある。

しかし投資家をだまして欧州通貨EUROを高値誘導。Israelは軍事暴走させられ、自滅へ。近代欧州権力の基軸猶太勢力が崩壊。

中共の植民地主義、債務の罠。中共国内では不動産過剰投資による不況。日本は明治以来の、官僚主導、欧州先進国追随体制を改めねばならず。

田中宇さんは、力のよる現状変更肯定派、魯国中共寄りで、Israel地域覇権拡大と論ずるけど、信じがたい。

内部留保税よりも、過度な企業海外移転産業空洞化を止め、国内生産回帰させるべき

 国際支配者、国際金融家は、金利が消滅したら資本主義終了、を阻止するため、戦争を利用した物価つり上げ、金利上げ、銀行延命の策に出る。

Trump政権はそれに抵抗、中央銀行に利下げを要求。共和党小さな政府思想は、中央銀行廃絶が望ましいとするけど、金利無き経済を構想することが出来るか。

日本のbubble崩壊は、国際金融敗戦。そこから為替攻撃円高攻撃による産業空洞化。日本の大蔵財務省は、国内政治家らをだます詭弁には長けるけど、国際金融では歯が立たず。日本は金融も軍事も理念も2流以下。

政治家の愛人が容認されたのは、globalism浸透前、田中角栄まで。実業家の愛人は容認され得るにしても、政治家の愛人は民主主義への反逆。税金悪用。

現代では、性慾が強すぎる人は政治家になるべきにあらず。実業家は儲けて愛人をどんどん持ち、出生率を回復させるべき。

極左は、消費税引き上げ、法人税下げの税制改革は、個人から企業への所得移転だと批判し、元に戻せと主張するけど、昭和戦後型税制に戻すなら、対外経済関係、対中貿易も元に戻して縮小すべき。

社会保険料も引き下げるべき。左翼は、福祉政策を曲解、社会保障費、福祉予算無制限膨張を要求。

反日左翼は、globalismによる産業空洞化、経済国際競争力弱化を容認するけど、企業の内部留保増大を問題にし、内部留保課税を主張する矛盾に陥る。

内部留保は主に、外国進出企業の、現地再投資資金。内部留保を抑制するには、企業海外流出、産業空洞化を止め、生産国内回帰を進めねばならず。

労働組合の連合は冷戦末期、組合運動の衰退に歯止めをかけるための大同団結として結成されたけど、globalismに歯が立たず。

正社員既得権益層を守るために非正規無視、消費税引き上げ容認にいつの間にか変節。今や存在意義があるのか怪しい。

脱globalism、脱新自由主義には中共との関係縮小が肝要。重篤な心の病の反日極左とは極力没交渉化

 日本の製薬会社員が、中共でspyと決めつけられて有罪判決。日本政府や外務省が有効な対策を打つ様には見えず。

政治家をあてにせず、企業が独自判断で脱Chinaを進めるべきなのでは。中共からの撤退戦略が重要。

対外戦略変更、脱globalism戦略が必要と認められた故の参政党現象だけど、反日左翼は、反日破壊工作の支障になると見て参政党に反撥。

彼らには、日本や日本人が劣等とは科学として証明された事実であり、差別にあらざることらしい。

彼ら左翼自身は一般日本土人とことなり、国際市民の水準に到達したと幻想するらしい。深刻な差別主義者、自我肥大症、煩悩の徒、激しい認知の歪み、治療困難対話困難。

差別廃絶の正義を掲げるけど、自身の矛盾に無自覚。責任者権力者の地位から遠ざけるべき。

軍事力弱く、沖縄返還を欲した日本は、為替切り上げ、変動相場化を飲まされたけど、中共はのらりくらりと為替自由化を拒否。

USAは、Cuba危機でSovietの攻勢を凌ぎ、その後Sovietをじり貧にしたけど、中共に対しては、台湾問題でCuba危機の再現を目指す？

海峡封鎖とかの危機を作り出させながら、人民解放軍上陸作戦阻止。それで中共を国際世論で不利にし、金融で追込む？

USAとしては、中共との新冷戦、覇権移行阻止が重要だけど、EU官僚主義を破産させることも重要。

Trump関税を中共相手に限定せず、広範囲にかけるのは、戦略意図が分かりにくいけど、欧州だましも重要な作戦。

Plaza合意以降の対日経済包囲網と現在では状況がことなり、Trump関税は日本だけが不利を受けることは無い。舐められてたまるか、などと反撥する必要は無い。

資本主義は宗教性を持つ。宗教を敵視した左翼思想が破綻したのは順当。資本主義は利子金融を正当化する猶太教を土台にしたお金儲け宗教。

銀行は教会に相当し、FRB議長が教皇に相当。世俗権力者Trump王はFRB教皇に不満を漏らすけど、中央銀行制度の権威を否定して他で代替するのは容易なことにあらず。

冷戦後globalist左翼は少数派差別禁止論で、多数派庶民を屈服させ、明確な反民主主義に暴走

 今の左翼は反差別、を切り札にして批判者反対者を黙らせる作戦。金融支配者猶太への批判を差別問題にずらして弾圧。

Soviet流の労働者独裁幻想が破綻した後の現代左翼は少数派擁護姿勢、少数派猶太による支配、金融資本主義体制を擁護容認。明確な反民主主義論法を採用。

左翼は反差別を叫び、新型の、従来よりも厳しい差別を導入。

冷戦後にUSAが中共を低賃金生産工場として利用した御蔭で、中共は世界の工場に発展したけど、外国に助けられた無理な生産力増強で貧富格差拡大、中間層が育たず。

内需不足、輸出依存経済。不動産開発で無理に内需創出を試み、各地に幽霊団地建設。この矛盾だらけの体制が、国際覇権を制すると見るのは困難。

1970年代にKissinger元国務長官はMonroe主義外交を展開、中共とSovietを分断し、欧州へのSovietの脅威を緩和し、南米に傀儡政権を次つぎに成立させたけど、今は負の遺産の山。

中魯は分断できず、南米の多くは反米左派政権。欧州は魯国による侵略Ukraine戦争で混乱。それらを克服することが現代外交の課題。

China、Chineseの反日侮日は2000年来のもの。第二次大戦後は政府の反日教育でますます先鋭化。これへの対策の方が、Trump関税に感情を高ぶらせるよりも重要。

Chineseを優遇せねば差別だと、留学生らが吠えるらしいけど、おふざけが過ぎる。

途上国は低賃金を活かして国際競争で有利になる、日本も高度成長時代はその状況。

冷戦後の低賃金政策は日本を途上国に逆戻りさせることだけど、その意味では成功したと見て良い。あとは戦後の様な冷戦状況を再現させられるかが鍵？

いまだに主要な政治指導者たちは、globalism幻想を引きずり、自由民主主義と自由貿易を一緒くたにして、自由貿易体制を守れ、Trump関税反対、などと主張するけど、無原則な自由貿易が格差を拡大し、中共の様な独裁体制の増長を許したことを反省すべき。

民主主義友好国とは自由貿易をしつつ、反日反民主主義国に対して鎖国すべき。

大国の力の論理で関税を押し付けるTrump政権に、舐められてたまるかの感情論では歯が立たず。

 Trump関税対日強化なら、為替切り上げによる貿易規制が不要になるから、弗高円安になる？それならUSA以外の友好諸国と関係強化し、USA貿易落ち込みを埋める。

USA国債売却のやけ糞は円高になり自滅。USA国債新規購入抑制し、Africa等で、中共植民地主義抑制のために投資。

そもそも自由貿易とは強国大国覇権主義国帝国が、中小国弱国に対して力で不公正な関係を押し付け、自国有利に持ち込むこと。

低関税で公平な自由貿易とは、globalismが宣伝した幻想だけど、それが実現したことはまだ無い。

大英帝国時代の自由貿易とは、強国帝国が関税を自国有利に恣意に決定すること。国際支配者は、関税を悪者にして、第二次大戦の原因を歪曲。

第二次大戦後は、関税引き下げが正義とされ、英国時代とは自由貿易概念が変質したけど、USAは関税の代りにISDS条項等を用意、大国が有利な貿易の構造を維持。

中共が近年自由貿易を主張するのも、大国自分勝手貿易の意味。中共のやり方は実質管理貿易。

戦後日本が経済成長したのは、冷戦構造でUSAの軍事力に依存し、1$360円の有利な円安為替に恵まれたから。

公式軍保有を憲法で禁止された二流国日本が自由貿易を実行する能力などない。globalism自由貿易は、多国籍企業を利したけど、覇権国USAをも蝕む。

globalismによる産業空洞化、移民労働者乱用による文化摩擦の害は大きい。自由貿易は公平だとか、自由貿易は日本に有利だなどと幻想する日本の官僚や政治家は愚昧。

しかしTrump政権の、高関税濫用は迷惑。対中貿易規制に限定すべき。USAの錆びた旧工業地帯問題は、国内問題。国内の所得分配を工夫すべき。

関税で日本等の同盟国を巻き込むべきにあらず。工業を空洞化させても、金融や情報等の上位産業先端産業で勝つ、のglobalism戦略を採用し、日本を叩きのめしたのだから、日本をこれ以上困らせる必要は無い。

日本はglobalismに幻惑されだまされ経済没落させられたけど、政治家や指導者はだまされたことに気付かず。Trump政権への対応が後手に回る

Soviet崩壊後のglobalism経済では、中共を工業化して過剰生産させ、deflation要因を作りながら、地球全体では国際基軸通貨USA弗ばら撒きで相殺。deflation抑止。

日本に対しては不利な為替、弗叩き売り円高誘導でdeflationに沈没させ、経済2流国に叩き落した。

国内では、deflationの原因に関する謬説がはびこり、不十分な政策が続き、景気停滞が長期化。

3.11大震災で、日本が十分に没落したので、金融政策による為替適正化、日本立て直しが許された。

左翼反安倍派は、安倍元総理が右翼だとの宣伝に乗り、安倍政権の政治思想や歴史観や政策は何でも誤りだと決めつけて非難、反対。論外の単純思考。分析や是是非非思考が出来ず。

管見ではAbenomics安倍流経済政策は、金融緩和、過剰円高是正、株価回復は良いとして、対中関係見直しが不十分、中途半端。

反日左翼は内部留保税の様な反企業政策を提案するけど、安倍政策の中途半端を衝くことは無い。

米中新冷戦、脱globalismの流れは不可逆と見られるけど、日本政府は実質移民政策等の有害なglobalism政策をずるずる続ける。

冷戦後の経済成長停滞、賃金停滞deflationが長期化。日本deflationは、冷戦崩壊で国際環境が変化し、人口過剰が表面化したことと、bubble崩壊を頂点とした金融敗戦が原因。

構造改革推進派の竹中元大臣は賃下げで日本の国際競争力が復活、の嘘。人材派遣業界利権のためとの噂が根強い。

第二次安倍政権以降、賃金下落の悪影響を政治家側も認めたけど、財界に賃上げ要請、の中途半端。

実質移民政策の賃下げ効果と組み合せる矛盾。矛盾が分らぬほど、今の指導者は愚かなのか。竹中元大臣は、賃下げ政策をまだ継続しろ、とglobalism政策に固執。

賃金下落のもう一つの要因たる、対中貿易を抑制し、賃上げを進めるのが正しい。Trump関税でUSAへの輸出が抑制されるけど、日本、China、USAの三角貿易も抑制される。Trump政権は反日にあらず、しかし日本を明確に下僕舎弟と見下す。

自由貿易幻想を捨てて対中新冷戦。官僚主導を脱し小さな政府。移民政策外人国保止め

 globalismが崩れ、国際社会再編状況。諸大国、実質帝国どもが、属国家来を増やすための競争、乱暴な行動に走る。

明治体制の日本は、無理な帝国主義で自滅したけど、今の日本は、中規模国家として、同格の諸国と連携しながら、大国の横暴をいなし躱す策を駆使すべきと見られる。

TPPへのUSA復帰幻想はTrump関税で雲散霧消。日本は、低関税自由貿易が自国に有利、の幻想を捨てるべき。

対中新冷戦対応を急がねばならず。中共の覇権阻止、ではUSAと利害が共通。Trump関税に狼狽して北京に靡くのは最悪。

旧民主党政権は、子ども手当に代表される様に、大きな政府ばら撒き政策。ばら撒きの対象を多少変更しただけ。

新規ばら撒き事業のための増税はやらず、として事業仕分けを試みたけど、結局増税に追込まれて下野。

嘗て橋本政権が増税で崩壊した際には、Hoover増税の失敗に学ばず、と批判されたけど、霞が関の知識では、Hoover増税が、戦後欧州付加価値税で上書きされたことにされ、日本も欧州並みに消費税を引き上げるべき、と増税官僚が暴走。

彼らにどう責任をとらせるか。官僚主導体制を脱して、日本型の小さな政府に転換するのが良い。

近代民主主義は国民国家原則と表裏一体。一国家一民族を基本とし、他民族とは国を分ける。それで混乱紛争を抑止。

今のglobalism破壊主義は、近代国民国家民主主義を否定し、多文化共生が美しい概念だと幻想誤解させる。この罠に落ちるべきにあらず。

移民推進思想の厚労省は、外国人の国保加入を認め、批判を受けて納付率上昇策の前納制を打ち出す。

管見ではそもそも厚労省の移民政策思想が不当なもの。国民国家原則から、外国人は国保に加入させず、民間保険を利用させるべき。厚労省を解体した上で社会保障制度を抜本改革すべきかも。

保護貿易で成功した日本が自由貿易幻想を持ち貿易自由化を進めるのは国益に反する自滅行為。幻想を捨て政策転換せよ

 貿易不均衡問題は、1980年代日米間でも騒がれたけど、偽装の問題設定。

覇権国は貿易赤字を出しても、貿易黒字国に国債を購入させるなどして資金を還流させ、赤字を埋めれば何の問題も無い。

Trump関税の真意は何か。対中新冷戦で、同盟国に対しても余裕を示すことが出来ず。中共に対しては、貿易赤字よりも技術盗み防止が重要。

貿易縮小、中共による覇権奪取阻止。日本は85年Plaza合意以降、貿易不均衡を為替で是正するとして過剰円高に追込まれ、金融敗戦産業空洞化で経済敗戦。

実質固定為替相場維持の中共に対しては、今のところは同じやり方は不可能だけど、人口高齢化、若年労働者減少の問題から見ても、中共も工場外国流出、産業空洞化に追込まれる可能性が大きい。

日本は中共を、嘗ての自国と重ね合せて見ながら態勢を立て直すのが良い。中共がTrump関税に反対しつつ、自由貿易を主張する点で、自由貿易概念の怪しさに気付くべき。

日本は自由貿易が自国に有利との幻想を捨てねばならず。

日本左翼は官僚主義岸元総理や清和会を極右と曲解、誹謗中傷攻撃、そのことで日本の官僚主導体制を隠蔽、官僚を擁護した。

岸はMarx系左翼に反対、反共を標榜したけど、官僚主義で一種の左翼とされるべき。左翼は歪曲言論で、明治以来の日本の官僚主導体制を擁護。軍部や岸らの一部に責任を限定。

しかし官僚体制は流石に限界。清和会崩壊、官僚本丸も風前の灯火。日本には仁徳帝伝説や上杉鷹山の様な、小さな政府思想の流れがある、その方向への改革で、民力を回復させろ。

官僚は表向き国民のための振りをして利権追求組織拡大、国民から搾取。Trump政権は国際社会に不確実性を作り出し、社会主義計画経済の様な近代思想を破壊する。

今の日本には、官僚と癒着の似非保守と、反日極左の両方を衰退させる政界再編が必要。

反日反企業極左党の反消費税、反大企業論に乗るよりも、社会保障の公務員優遇を廃止社会保障費保険料を減らせ。

 反企業反日の極左勢力は、法人税下げ消費税上げの税制改革に反対、元に戻せ、法人税を上げ消費税を上げろと主張するけど、それで日本企業の国際競争力が回復するか。

極左は社会保険料の負担問題を無視、社会保障費の伸び率抑制を福祉削減と歪曲し、福祉無制限拡大を要求。国際競争力暴落、企業破壊政策。

消費税は法人税引き下げのためのもので不当だ、廃止するか引き下げ、法人税を上げろとの野党の論では、冷戦後の日本企業の凋落を説明できず。

消費税を引き上げて穴埋めしても全然不足なほど社会保障費が巨額なことが問題。官僚らの上級国民の社会保障を削減して社会保険料を引き下げるべき。

冷戦後のglobal資本主義に対して日本が国際競争力を維持するには、IT情報産業等の先端産業で勝ち、高付加価値経済に進化することが求められたけど、実際には賃下げ内需抑制の自滅。

財界人や権力者は負けを認めて無理な国際競争を抑制し、独自化による生き残りを目指すのが良いと見られる。

冷戦後、日本もUSA並みとは行かずとも弁護士を増やして社会を高度化するとの幻想で、法科大学院整備等の政策が進められたけど、日弁連の極左偏向の状況では無理な話。

社会に対して中立であるべき法律を、左翼革命のための道具として誤用悪用する人物が、弁護士の大半、の状況を是正するべき。

魯国も北Chosunも、中共属国化回避の点で利害一致だけど、魯国とChosunの力関係は対等にならず。

Ukraineに派遣されたChosun兵が、捕虜になるな、自決せよ、と旧日本軍と同様の指示を受けたとされる話は悲惨。Chosunは、魯国属国化、魯国の核の傘に入り、独自核没収？

今の新冷戦体制は、西側民主主義、法の支配国際法重視陣営対、中魯等大陸独裁、人治、軍事力による現状変更暴力主義勢力、の様にも見えるけど、Israelの存在や、力による平和論で、魯国との親和性を示すTrump氏の存在で、境界がやや曖昧化。Trump政権の二股戦略？に自分は感心せず

反日極左や媚中創価学会の衰退は正しい。低成長対中新冷戦時代の思想とは

 創価学会は、戦後経済成長期には、成長から取り残された人びと、成長の負の部分への手当てで支持を拡大したとされるけど、経済成長終了、長期不況下では、自公連立で権力にすり寄り、しがみつくばかりで体制の矛盾を放置。組織としてじり貧。

低成長、対中新冷戦状況では成長時代とことなる思想が必要。新興宗教にも影響が及ぶ。

日本人の問題点は、大陸文明に対する幻想や劣等感。日本の在来のものを否定して外来のものに交換すべきだとする思想。

大陸の発達した文明は、負の側面、差別拡大とその手当としての宗教をももたらしたけど、大陸に比べて文明後進地域の島国日本は、大陸に比べれば差別が緩やか、宗教も曖昧。

日本は後進国だから差別が酷い、の誤れる文明発達論に落ち込む反日主義者は悲惨。劣等感に毒された反日主義者を非主流泡沫化することが必要。

言葉狩りをやる極左破壊主義者は、他人を説得する論理を持たず、差別、等の決めつけをして他人を黙らせることを試みるのが有効な政治闘争だと幻想。

この手の人たちが多数派になることは無いけど、有効な治療法が今のところ無いのが残念。

現代西欧は、恐らく古代羅馬と同様の過ちをくり返しつつある。移民過剰受け入れによる文明崩壊。

日本は西欧を反面教師にし、徳川政権の鎖国を再評価すれば、西欧の轍を踏まずに済む。

無許可滞在者は速やかに本国にお帰り頂く。遵法精神に欠ける野蛮な迷惑外国人を、保護されるべき難民と混同するべきにあらず。

大学は、上級国民のための社交場。左翼はそこを理解せず、大学を出世の足掛かりにするとが、大学進学率を無闇に上げれば社会の進歩になるなどと幻想。

今は無料動画や電子書籍を利用して、安価に効率よく知識を獲得することが可能。上がり過ぎた大学進学率を下げ、進学幻想を冷まして無駄な学費を節約。