反日反企業極左党の反消費税、反大企業論に乗るよりも、社会保障の公務員優遇を廃止社会保障費保険料を減らせ。

 反企業反日の極左勢力は、法人税下げ消費税上げの税制改革に反対、元に戻せ、法人税を上げ消費税を上げろと主張するけど、それで日本企業の国際競争力が回復するか。

極左は社会保険料の負担問題を無視、社会保障費の伸び率抑制を福祉削減と歪曲し、福祉無制限拡大を要求。国際競争力暴落、企業破壊政策。

消費税は法人税引き下げのためのもので不当だ、廃止するか引き下げ、法人税を上げろとの野党の論では、冷戦後の日本企業の凋落を説明できず。

消費税を引き上げて穴埋めしても全然不足なほど社会保障費が巨額なことが問題。官僚らの上級国民の社会保障を削減して社会保険料を引き下げるべき。

冷戦後のglobal資本主義に対して日本が国際競争力を維持するには、IT情報産業等の先端産業で勝ち、高付加価値経済に進化することが求められたけど、実際には賃下げ内需抑制の自滅。

財界人や権力者は負けを認めて無理な国際競争を抑制し、独自化による生き残りを目指すのが良いと見られる。

冷戦後、日本もUSA並みとは行かずとも弁護士を増やして社会を高度化するとの幻想で、法科大学院整備等の政策が進められたけど、日弁連の極左偏向の状況では無理な話。

社会に対して中立であるべき法律を、左翼革命のための道具として誤用悪用する人物が、弁護士の大半、の状況を是正するべき。

魯国も北Chosunも、中共属国化回避の点で利害一致だけど、魯国とChosunの力関係は対等にならず。

Ukraineに派遣されたChosun兵が、捕虜になるな、自決せよ、と旧日本軍と同様の指示を受けたとされる話は悲惨。Chosunは、魯国属国化、魯国の核の傘に入り、独自核没収？

今の新冷戦体制は、西側民主主義、法の支配国際法重視陣営対、中魯等大陸独裁、人治、軍事力による現状変更暴力主義勢力、の様にも見えるけど、Israelの存在や、力による平和論で、魯国との親和性を示すTrump氏の存在で、境界がやや曖昧化。Trump政権の二股戦略？に自分は感心せず