自由貿易幻想を捨てて対中新冷戦。官僚主導を脱し小さな政府。移民政策外人国保止め

 globalismが崩れ、国際社会再編状況。諸大国、実質帝国どもが、属国家来を増やすための競争、乱暴な行動に走る。

明治体制の日本は、無理な帝国主義で自滅したけど、今の日本は、中規模国家として、同格の諸国と連携しながら、大国の横暴をいなし躱す策を駆使すべきと見られる。

TPPへのUSA復帰幻想はTrump関税で雲散霧消。日本は、低関税自由貿易が自国に有利、の幻想を捨てるべき。

対中新冷戦対応を急がねばならず。中共の覇権阻止、ではUSAと利害が共通。Trump関税に狼狽して北京に靡くのは最悪。

旧民主党政権は、子ども手当に代表される様に、大きな政府ばら撒き政策。ばら撒きの対象を多少変更しただけ。

新規ばら撒き事業のための増税はやらず、として事業仕分けを試みたけど、結局増税に追込まれて下野。

嘗て橋本政権が増税で崩壊した際には、Hoover増税の失敗に学ばず、と批判されたけど、霞が関の知識では、Hoover増税が、戦後欧州付加価値税で上書きされたことにされ、日本も欧州並みに消費税を引き上げるべき、と増税官僚が暴走。

彼らにどう責任をとらせるか。官僚主導体制を脱して、日本型の小さな政府に転換するのが良い。

近代民主主義は国民国家原則と表裏一体。一国家一民族を基本とし、他民族とは国を分ける。それで混乱紛争を抑止。

今のglobalism破壊主義は、近代国民国家民主主義を否定し、多文化共生が美しい概念だと幻想誤解させる。この罠に落ちるべきにあらず。

移民推進思想の厚労省は、外国人の国保加入を認め、批判を受けて納付率上昇策の前納制を打ち出す。

管見ではそもそも厚労省の移民政策思想が不当なもの。国民国家原則から、外国人は国保に加入させず、民間保険を利用させるべき。厚労省を解体した上で社会保障制度を抜本改革すべきかも。