維新の会は、明治維新幻想を脱し、近世型分権体制、商都大阪復活を目指せば良い

24年総選挙で日本維新の会の不人気も示された。大阪維新は良いけど、日本維新は不支持。大阪都は不成立でも、大阪維新は支持。

大阪に限らず、今の道府県制と政令市の不整合を何とかするべき。東京の、特別区と区長公選を他道府県が真似するのは無理。

府県を州に統合する案は以前からあるけど、なかなか実現せず。企業が業績や状況の変化で廃業や統合することがあるのに、行政にそれがないのは不合理。

選挙区割の見直し変更はあるけど。維新の会は日本維新を止めて、globalismに棹さすのを止め、地方分権を徹底するのが良い。

大阪集権化、日本全体でも集権化、東京大阪二重首都、は無理。明治以来の中央集権、地方従属化を止め中央の権限を各地方に移す。

大阪でのTrump主義。Trump主義はMonroe主義改訂版。欧州への関与抑制。衰退過程に突入した欧州に半ば匙を投げる。

日本は徳川体制改訂版をやれば良い。維新の会は、都民1stとの連携に失敗。 音喜多氏引き抜きに成功したけど、同氏も今回選挙で落選。

都民1stは、小池知事の任期中は良いとして、同知事の引退後も存続可能か不透明。小池知事の政策は、USA民主党流に見える。

自虐史観極左思想を否定し、緑の経済やばら撒き福祉政策。立憲党が政権を目指すなら、小池書記局長の日共との連携を撤回し、小池知事らと組むべきか。

都民1stは希望の党の流れを汲む国民民主を支持。小池知事による、希望の党での極左追放作戦は挫折したけど、社民党からの移籍者を党幹部に起用する今の立憲党では駄目。

1970年代、USAは中共と手打ちし、Soviet包囲網を強化する一方、欧州からのSovietへの圧力を緩和した。

今は対中包囲網をやりたくても、欧州とChinaは直接には領域を接することは無い。中央Asia回教勢力との協力関係が必要。

1970年代もMonroe主義だけど、Trump流Monroe主義の方が、欧州にも日本にも厳しい。欧州はUkraine戦争を自力で収拾出来るのか。

夫婦別姓は、平等とも国連とも本来無関係。財務省の増税の口実に借用されるだけ

 同性婚と一般の婚姻は区別されるべき。同姓不可、相続無し。離別時の財産分与義務あり。利便性を下げて、制度利用者を限定する。

同姓や相続を求めるなら養子縁組にする。自民立憲の増税大連立よりも、別姓増税か。別姓には公明党も賛成だから、大幅議席減の自民党には止める術は無い。

増税財務省が野田氏を説得して別姓と、配偶者控除廃止等の増税を抱き合せにするのは朝飯前。霞が関の、所謂束ね法案戦術。

別姓は夫婦同姓と思想がことなるから、他の規定にも波及する。民法の嫡出推定は、親子関係血統関係を厳密にする必要は無いとの共同体思想だけど、別姓は血統思想。

別姓なら嫡出推定規定廃止、子の出生届け出に際して、血統とことなる虚偽の届け出、所謂托卵等、をした場合は違法犯罪とするべき。配偶者控除も、別姓思想と不整合。

22年の企業団体献金は総額80億余り。政党助成金よりも低額。9割超が自民党あて。企業献金禁止してその分を法人税として吸収するにしてもたかが知れたもの。

企業献金を集める能力が乏しい野党が、自民党を困らせるために献金禁止を叫び、政党助成金に頼るのは党利党略。

個性には稀少性がある。それを市場化、価値化することが望ましいけど、実現は難関。現在は、個性を、普通からの逸脱で悪、とする旧来の村社会流没個性主義価値観からの移行期。

共産主義による苦役搾取労働からの解放は挫折したけど、人工知能やrobot化の技術により苦役労働からの解放が実現することが期待される。

将来社会では仕事への報酬は、苦役への代償にあらず、労働技能の市場価値への対価になる。

左翼や宗教政党流のばらまき型福祉、社会保障を抑制せねばならず。高齢者労働化率を上げねばならず。

日本は基督教国の様な、労働は原罪への罰、の思想は無い。機械化や補助robot活用で職場環境改善するところに政治が責任を持つべき。