日本がUSA属国を脱する見込みは当面ないけど、TPPを利用して独自外交をする程度のことは許される。中共加盟阻止

 魯国政府は、この戦争は第二次大戦、対Nazi戦争の再現だとし、あの時の様な数千万の死者は無いにしても、莫大な犠牲者を想定。

UkraineはNaziだとの主張は国際社会で荒唐無稽とされるけど、魯国政府は人命軽視の伝統を示唆して国民を暗に脅す。

Soviet共産主義体制崩壊後も、国際共産主義勢力は別の形で存続、影響力を行使。それを、最近の右派政治家らは深層国家DSと呼び批判する。

そのことにある程度の意義はあるけど、本当の世界支配者は、左派対右派の対立を超えたところ、あるいはそれよりも深いところに存在すると見られる。

今は国際秩序や価値観の大変革期、既存の知識は当てにならず、中途半端な大学で中途半端な知識を学習するのは、時間と費用の無駄になる恐れが大きい。

防衛費増額で中共の覇権主義を抑制するのは、恐らく限界がある。当面はそれで対処するにしても、中共と政治経済両面での関係縮小の方が重要。

USA流の小さな政府思想は、銃保持と自由な開拓。日本流の小さな政府は、鎖国地方分権。それを再評価するのが良い。無駄な外交を止めて、防衛費抑制。

Trump政権を中断させてBiden政権にしたのは欧州だまし戦略。Ukraine戦争で魯国を自滅させると見せかけて、欧州を破壊。

欧州を敗勢に追込み、第二次Trump政権で中共攻略作戦を強化。

Trump氏は親日にあらず反日にあらず。冷戦期の様な日本経済ぼろ勝ちを許さず。民主党Clinton政権やObama政権第一期の様な反日政策をとることも無い。

一時はUSA系globalist勢力がTPPを通じて日本支配を強化し、日本を破壊するとの反対論も流れたけど、USAが脱退した今のTPPは、日本が独自外交を展開する良い舞台。

ただし、中共の加盟を認めたら台無しになる。TPPは海洋国連合。

厚生労働省は、上級国民の老後生活を手厚くすることが業務の重要な柱、中下層庶民を軽視蔑視。

退職した上級国民が、客として迷惑行為をするとの問題を指摘されても、まともな対策が出来る筈が無い。厚労省は解体、業務と組織形態を大幅に改めるべき。

反企業左翼の消費税批判は底が浅い。欧州流政策の愚を認識せよ

 左翼は、消費税は大企業減税のため、企業優遇、人民虐めの悪政だと、反企業の立場から批判するけど、社会保障が公務員に有利で一般国民に不利な仕組みだと知らせず、社会保障や福祉に幻想を持たせる。

公務員優遇を止める形で社会保障を大改革、保険料削減するべき。

立花孝志さんは、都知事選でも兵庫県知事選でも投票率上昇に貢献。既得権者らは、立花氏のやり方に反感を抱き、法規制強化であの様なことのくり返しを防げ、と論ずるけど、自分は違和感。

Biden政権が国際協調だとは嘘。戦争抑止せず、欧州を間接に破壊。Trump氏が自国第一主義とは誤訳。

America 1stのAmericaはUSAに限定されず。北南米地域から欧州ら他の勢力を排除するMonroe主義戦略。

21世紀以降、USAは一貫して欧州破壊戦略だけど、それを巧妙に隠蔽偽装。

北京政府の戦略は表向き日本との互恵関係を掲げながら、日米分断、日本従属化を進めること。

日本側からすると、中共との関係は、害務省媚中派を満足させ、一部利権屋や特定企業に利益をもたらしたけど、冷戦後の日本経済を見ての通り、対中関係は大きく国益を損ねた。

今みたいな日本政府なら、Washingtonが裏で手を回して転覆させて、対中戦略で意のままになる傀儡に交代させるかも 。

魯国皇帝、欧州は既にUSAに敗北したと宣告。しかし欧州としては、USAに対抗するために魯国や中共と組む戦略はあり得ず。

EU拡大、NATO拡大が魯国により無効にされたとすれば、打つ手無し。壊滅への坂道を転げ落ちる。

消費税（付加価値税）も移民政策も二酸化炭素取引も欧州の自滅政策。それを真似するのは有害。

嘗ての先進地域欧州はもはや過去のもの。今の欧州は後退衰退の地。欧州幻想を捨て、欧州模倣を止めよ。先進国模倣幻想を止め、自国の独自性を再評価すべき。

欧米分断、欧州崩壊、戦後国際秩序、国連崩壊か。財務厚労外務３省を解体せよ

 安倍政権は、戦後体制からの脱却を掲げたけど、日本の戦後体制は、第二次大戦の結果を反映したもの。国際体制を改めずに、日本だけ変革するのは無理不可能。

冷戦終結、Soviet崩壊は、体制変革の大きな好機ながら、国連は、Soviet領土の大部分を占めた魯国に、国連安保理常任理事国の座をそのまま継承させる愚策で改革を先送りし、矛盾を拡大させた。

矛盾のつけが、Ukraine戦争として噴出。Ukraine戦争とIsrael戦争は、戦後国際体制国際秩序を大きく変革する可能性。

欧米の一体性が壊れ、近代欧州、西欧の覇権崩壊、権威失墜へ。国連改革は議論されるだけで一向に実現に進まず、改革不能なまま国連崩壊の可能性も？

それなら日本の戦後体制脱却の目が出る？感情面や政治面での不一致点はあるけど、共通利益のために手を結ぶのが戦略互恵関係。

中共との戦略互恵概念維持に固執する日本害務省、国連安保理拡大、日本常任理事国化を妄想する害無省は有害。罪務省、厚労省、害務省の3大有害官庁は解体再編されるべき。

日本と中共の間のどこに共通利益があるか。中共にあるのは、日本を油断させて従属に追込む戦略。

日本には個別の政治利権や企業利益はあるけど、冷戦後の長期不況を見ての通り、中共関係は国益にならず。戦略互恵概念の罠から抜けねばならず。

USAと魯国は表面上対立し、思想ideology面で大きくことなるけど、欧州打倒の共通利益がある。

しかしそれを隠蔽するための複雑な偽装工作が施される。覇権主義勢力の戦略は恐ろしい。

北Chosunは非中共、反西洋の立場を取る様子。

魯国がChosun兵を動員したことへの対抗措置をUSAがUkraineに許可したけど、魯国は自軍増強のことを棚に上げ、西側陣営を非難し、対抗措置報復だとして新型中距離弾道弾を実戦投入。この様な兵器を他国は保有せず、と豪語。

習政権独裁化鄧小平路線撤回してもKim総書記は嫌China、魯国と組む

 北Chosunが魯国との関係強化。習政権の独裁強化は、国内事情のみならず、Pyongyang3代目への懐柔策の面があるかもだけど。

3代目は、就任直後に、改革開放政策模倣論者の叔父を虐殺してChosun独自思想に固執。習政権の、経済援助や、鄧小平流改革開放政策破棄の努力も空しく、3代目はUkraine戦争をめぐる軍事協力を通じて魯国に靡く。

中共包囲網が強化される。globalistは、Ukraine戦争に乗じて、恐らく戦争を裏で操り、金利引き上げ、近代利子金融延命を画策。

外国猿真似国内左翼は、日本が欧米に追随せず、金利引き上げを遅らせ、円安放置することに反対。円高による産業空洞化を反省せず。

Marx主義系左翼は、お金に頼らず、理性主義ideologyによる支配体制を摸索したけど、挫折。現代左翼は猶太が主導した利子金融を是認。

貨幣改革を提案したGesellは、利子を不正とし、利子を無くす策を模索。お金は交換のための道具であり、貯蓄に使用されるべきものにあらず、紙のお金にするべきだとし、金本位制を誤りとする。

物材による貯蓄は各人の任意。各人が必要に応じて必要な物資を貯蓄すればよい、政府がそれを制約するべきにあらず。

清和会と公明党の勢力弱化の状況に乗じて、一気に政策転換を進める好機に、現政権は声の大きな既得権者の意向に流される対応。

これでは来年に宗主国の意向に従順と見られ、傀儡色が強い進次郎政権と交代？

国民としては政党間の権力闘争に注目するよりも、減税拒否、負担増に固執する霞が関に対する反撃に力を入れるべきでは。

平成政治改革は、政治資金問題を選挙制度改革にずらし、小選挙区、政党助成金の有害制度を導入。

この二つを廃止することが令和政治改革として重要と感ずる。今の各党の改革案は中途半端に見える。

Chosunと魯国の軍事協力で東Asiaの戦争危機が当面緩和。西欧は、Ukraineへの支援増額を飲まされ、財政破綻へ

 北Chosunと魯国の軍事協力は、日本や東Asiaに多少助けになる面もある。Korea戦争再開が当面消滅。

Pyongyangと北京の疎遠化で、Chosunが南進、中共が台湾に、の同時軍事作戦の可能性も減少。

魯国のKorea半島支配を恐れて、無理に半島併合した20世紀前半の日本の歴史もある程度上書きされる。

日本としては深刻に懸念することは不要？拉致問題は、日本とPyongyangとの外交を封じるための、覇権戦略とも絡む高度な謀略か。

日本は、拉致が解決すれば、Pyongyangに戦後賠償するとの約束を呑まされたとされるけど、それは一種の手打ちと見られる。

拉致解決も賠償も無し。下手な動きをすれば、賠償、援助資金だけぼられる。

Reagan政権はSovietに対して軍拡競争を仕掛け、Sovietを財政破綻、解体に追込むことに成功。

Trump氏は、自国によるUkraine支援が巨額になることに不満、欧州等同盟国、実質従属国が肩代りせよと主張。

EU、NATO諸国は、Ukraineへの直接参戦を避け、間接支援に止めるけど、USAからの支援が細れば、魯国が、中共や印度からの、物資購入を通じた間接支援を受けるのに対して、EUが劣勢になる。

EUを、戦争支援の負担を過重にして財政破綻に追込むことが、恐らくUSAの隠された本音の戦略。魯国と裏で手を握る。魯国は、Sovietでの敗北をかなり取り戻す。

Trump氏が、第二期就任直後に、魯国の占領地実効支配を容認する形での停戦に持ち込むとの観測は、実現性低いと見られる。

欧州が渋渋Ukraineへの援助増額をすることで戦争継続するけど、結局のところ資金が続かず、敗北、の形になるか。魯国も、欧州破綻を見届ければ、国際法違反を避けるために撤収。

魯国とChosunの軍事協力でUkraine戦争はさらに長期化、東Asiaの戦争危機は当面緩和

 独国は、03年構造改革での解雇規制緩和、失業給付抑制や、通貨統合の際の実質通貨安を勝ち取れたことで、冷戦後の欧州経済の勝ち組に。

Merkel元首相の対魯融和姿勢、魯国からの安価な資源も有利に作用。しかしUkraine戦争で一気に暗転。

魯国と北Chosunの協力は、日本近代史の問題にも影響?明治日本は、魯国の東方への勢力拡大を恐れ、Koreaが魯国属国化すれば日本の存立が危機になると心配し、国力に不相応な半島併合政策を断行した。

魯国がKoreaに影響力を拡大させれば、日本のKorea支配の歴史が上書きされることにもなる。

南Koreaの反日左派は、魯国の半島進出の状況でも、親北Chosun、反日姿勢を維持するのか。

Korea半島一体での支配は、日帝の歴史を見ても無理筋。北が魯と友好、南はUSA属国、の半島分断がさらに続く可能性が高い。

中共は、魯国とのPyongyang争奪戦で劣勢になりつつある。Pyongyangの核兵器開発戦略は、第一に中共からの自立を目指したものか。

USA向け大陸間弾道弾は、標的設定不能、実戦使用不可能。飽くまでも交渉材料に止まる。

Pyongyangは、物材供給の面で中共に大きく依存。経済産業発展での自立は困難と見て、軍事力を梃子にした自立戦略。

戦前日本はUSAに物資で依存しながら、USAとの軍事衝突戦争に追込まれて破滅。Pyongyangは戦前日本を反面教師にする。

安倍元総理は右派礼賛派から過大評価され、左派反対派から悪魔化、逆方向に過大評価された。両派から曲解された。

Trump氏も、支持者たちから、globalist打倒、深層国家DS退治の正義の味方とされ、反対派左派から、反民主主義で権威主義に近く、反知性主義で何をするか予測不能だとされる。

氏が予測不能だとは、だましの情報操作と見られる。自国民も国際社会もだます大がかりな情報操作。本当はTrump氏も裏で用意された台本、指示書の通りにすると見られる。

Ukraineへの侵略は真珠湾攻撃と同じ、魯国は大日本帝国と同様に自滅、はどうやら錯覚幻想か

 左翼は、善悪二元論思想を奉じ、悪に指定した存在を、場合により暴力を駆使してでも排除すれば、世の中が善になると幻想する有害思想。

陰謀を駆使する悪の支配者と対決する正義の味方が実在すると幻想する俗流陰謀論者よりもたちが悪い。

高齢者の貯蓄過剰が問題、経済活性化のためには、若い世代への所得移転が必要、との声に対して、今の腐敗官僚は、所得格差是正策をやらず、富裕層が孫への教育費名目で贈与すれば、贈与税軽減で優遇、の格差固定政策。高齢者の貧富格差を政治問題化し、緩和策をとるべき。

Ukraine戦争は真珠湾と同じだ、USAは、真珠湾後に戦意高揚し、日本を叩きのめした様に、魯国を叩きのめすためにUkraineを支援せよ、とUkraine大統領が演説し、日本の一部右派が反感。

真珠湾攻撃、太平洋戦争が日本の自滅なのと同様に、Ukraine侵略は魯国の自滅、魯国は経済疲弊し、中共の属国に転落した、との見方も一部にあるけど、それもどうやら怪しい。

印度や中共は、軍事面では中立、としながら、資源購入等で魯国を間接支援。独国等の西欧の方が、魯国への経済制裁、経済関係断絶により経済低迷不況に落ち込む。

魯国は北Chosunと軍事協力。あの様な国に協力を求めるほど魯国は軍事面でも疲弊した、との見方もあるけど、Pyongyangが魯国Moscowとの関係を強め、北京との距離を置くことは、東Asiaでの戦争の危険を下げる。

ChosunがUkraineに派兵したことで、Korea戦争再開は当面不可能。Chosunと北京が不仲なら、Chosunが南進軍事侵攻、中共が台湾侵略、を同時に展開する連携作戦は無い。

Pyongyang三代目は、北京と懇ろにした叔父を就任直後に虐殺。中共流、鄧小平流の国家運営に反対。

習政権は鄧小平政策を捨て、独裁強化、Pyongyangとの関係悪化を抑制したけど、三代目の反China姿勢は筋金入りかも？

USAは日本経済の次の主敵EU共産主義を撃破、いよいよ中共攻略戦、東Asia新冷戦激化。

 自己流の見立てでは、現在の国際状況は、1980年頃と類似。80年代に欧州で展開した中距離核配備合戦が、今度は東Asiaで展開される恐れ。

欧州は結果として中距離核軍縮したから、過度に悲観することも無いけど。欧州主導の核禁条約は、反日反米思想の持ち主の策略かと見たくなる怪しげなもので信頼性不足。

20世紀の国際覇権国USAは、世紀後半の冷戦でSovietと対峙し、これを撃破。その次は日本の経済力を主要敵とし、それも撃破。その次の主要敵は中共、と見たけど、だまされた。

安倍元総理は、鳩山由元総理ら民主党政権が日米関係を壊したのを、自身が修復した、と吠えたけど、日米関係を悪化させたのはUSA、大震災と福一原発爆発で日本没落が確定した後に反日を緩和させたのもUSA。

安倍元総理の功績などごく小さなもの。元総理は対魯外交力で失敗し、2流政治家たることを示した。日本をだまして没落させたUSAは、欧州をもだまして崩壊させる。

1958年EECとして発足した欧州連合EUは、一部の陰謀批判者からは極悪官僚組織、反民主主義と批判されたけど、大半の人びとはその悪を見逃した。

USAは冷戦終結後に無理なNATO東方拡大策で魯国を追詰めた、それがUkraine戦争の原因、との説は誤謬と見られる。USAと魯国はEU潰しでは利害一致。

魯国はPutin体制で西側思想への反逆を進めたけど、ideologyの対立は表面上のこと。魯国は14年に一線を越えてCrimea侵攻、冷戦後の米魯協調、G8体制を破壊。

魯国はさらに、Syria内戦への軍事介入の役目をUSA、Obama政権から強奪、強引な軍事力行使で難民を大量発生させ、それを欧州に殺到させて欧州を大混乱させた。

USAはUkraine戦争の経済制裁名目で、魯国と欧州経済を断絶させ、欧州経済を疲弊させた。EUは経済停滞と政治混乱で崩壊へ。

中共包囲網は、Soviet包囲網に比べて遥かに難度が高い。Trump流Monroe主義はどこに行くか

 維新の会は、清和会と類似のglobalisｍ政策を止め、大阪版、日本版Trump主義をやれば良い。党代表は、浪速のTrumpを演ずれば良いのでは。

Moga、Make Osaka great againを標語に。大阪復権は、維新よりもむしろ近世への回帰。

維新の会の幻想は、大阪出身者司馬遼太郎の坂本竜馬幻想にあるのかも。幻想を脱して歴史に学ぶべき。

政治中心は江戸東京で良いから、経済中心は大阪に。そのためには霞が関や中央政府の力を弱め、官僚癒着型企業を衰退させる。

自分は石破政権を支持も不支持もせず。石破不支持、しかし辞任不要、が多数派の世論調査の示すところは、第3党を入れるか、公明党外して別の党と組むかして連立の形を変更しての石破体制継続？

清和会と公明党の両方を切り、大幅な政策転換をすることが必要。現与党の大幅議席減はやむなしだけど、公約破り増税への反省が無い野田氏の総理復帰はあり得ず。

1970年代のKissinger外交は中共と手打ちして、Soviet包囲網強化、欧州からのSovietへの圧力の必要を緩和した。

共和党流戦略として参考になるけど、今の状況はあの頃よりも困難。21世紀に、覇権主義化した中共を包囲するのに、魯国と手を組めと主張した人も居たけど、それが実現したとしても、中共包囲網にはまだ不足、回教勢力を取り込まねばならず。

欧州はChinaとは距離が遠い。Ukraine戦争で魯国との連携は絶望化し、中共包囲網がますます困難化。

南米政策で、Argentinaの政権交代はUSAに好都合だけど、Brazil対策は難しい。共和党は欧州よりも中南米重視。

America 1stとは、Monroe主義で、南北America勢力圏を、Washington主導で固める、の意味と見られる。報道は、それを自国第一主義とか曲解する。

日本も、南米を含めた環太平洋圏や海洋勢力との関係重視で行くのが良いと感ずる。平安時代や徳川時代の様に、大陸との関係を抑制し、大陸文明の毒を排出するのが良い。

夫婦別姓は、平等とも国連とも本来無関係。財務省の増税の口実に借用されるだけ

 同性婚と一般の婚姻は区別されるべき。同姓不可、相続無し。離別時の財産分与義務あり。利便性を下げて、制度利用者を限定する。

同姓や相続を求めるなら養子縁組にする。自民立憲の増税大連立よりも、別姓増税か。別姓には公明党も賛成だから、大幅議席減の自民党には止める術は無い。

増税財務省が野田氏を説得して別姓と、配偶者控除廃止等の増税を抱き合せにするのは朝飯前。霞が関の、所謂束ね法案戦術。

別姓は夫婦同姓と思想がことなるから、他の規定にも波及する。民法の嫡出推定は、親子関係血統関係を厳密にする必要は無いとの共同体思想だけど、別姓は血統思想。

別姓なら嫡出推定規定廃止、子の出生届け出に際して、血統とことなる虚偽の届け出、所謂托卵等、をした場合は違法犯罪とするべき。配偶者控除も、別姓思想と不整合。

22年の企業団体献金は総額80億余り。政党助成金よりも低額。9割超が自民党あて。企業献金禁止してその分を法人税として吸収するにしてもたかが知れたもの。

企業献金を集める能力が乏しい野党が、自民党を困らせるために献金禁止を叫び、政党助成金に頼るのは党利党略。

個性には稀少性がある。それを市場化、価値化することが望ましいけど、実現は難関。現在は、個性を、普通からの逸脱で悪、とする旧来の村社会流没個性主義価値観からの移行期。

共産主義による苦役搾取労働からの解放は挫折したけど、人工知能やrobot化の技術により苦役労働からの解放が実現することが期待される。

将来社会では仕事への報酬は、苦役への代償にあらず、労働技能の市場価値への対価になる。

左翼や宗教政党流のばらまき型福祉、社会保障を抑制せねばならず。高齢者労働化率を上げねばならず。

日本は基督教国の様な、労働は原罪への罰、の思想は無い。機械化や補助robot活用で職場環境改善するところに政治が責任を持つべき。