日本がUSA属国を脱する見込みは当面ないけど、TPPを利用して独自外交をする程度のことは許される。中共加盟阻止

 魯国政府は、この戦争は第二次大戦、対Nazi戦争の再現だとし、あの時の様な数千万の死者は無いにしても、莫大な犠牲者を想定。

UkraineはNaziだとの主張は国際社会で荒唐無稽とされるけど、魯国政府は人命軽視の伝統を示唆して国民を暗に脅す。

Soviet共産主義体制崩壊後も、国際共産主義勢力は別の形で存続、影響力を行使。それを、最近の右派政治家らは深層国家DSと呼び批判する。

そのことにある程度の意義はあるけど、本当の世界支配者は、左派対右派の対立を超えたところ、あるいはそれよりも深いところに存在すると見られる。

今は国際秩序や価値観の大変革期、既存の知識は当てにならず、中途半端な大学で中途半端な知識を学習するのは、時間と費用の無駄になる恐れが大きい。

防衛費増額で中共の覇権主義を抑制するのは、恐らく限界がある。当面はそれで対処するにしても、中共と政治経済両面での関係縮小の方が重要。

USA流の小さな政府思想は、銃保持と自由な開拓。日本流の小さな政府は、鎖国地方分権。それを再評価するのが良い。無駄な外交を止めて、防衛費抑制。

Trump政権を中断させてBiden政権にしたのは欧州だまし戦略。Ukraine戦争で魯国を自滅させると見せかけて、欧州を破壊。

欧州を敗勢に追込み、第二次Trump政権で中共攻略作戦を強化。

Trump氏は親日にあらず反日にあらず。冷戦期の様な日本経済ぼろ勝ちを許さず。民主党Clinton政権やObama政権第一期の様な反日政策をとることも無い。

一時はUSA系globalist勢力がTPPを通じて日本支配を強化し、日本を破壊するとの反対論も流れたけど、USAが脱退した今のTPPは、日本が独自外交を展開する良い舞台。

ただし、中共の加盟を認めたら台無しになる。TPPは海洋国連合。

厚生労働省は、上級国民の老後生活を手厚くすることが業務の重要な柱、中下層庶民を軽視蔑視。

退職した上級国民が、客として迷惑行為をするとの問題を指摘されても、まともな対策が出来る筈が無い。厚労省は解体、業務と組織形態を大幅に改めるべき。