globalism対応の失敗を反省し、冷戦型の税制国際戦略に戻れ。霞が関官僚権力を弱める方向に進め

 構造改革で非正規労働者を増やしたのは、賃下げと、社会保険料企業負担を回避させる二重の意味があるけど、官僚側も流石に格差は問題、格差抑制が必要との認識になり、非正規にも社会保障適用の方向。

税と別建ての近代社会保障制度は、累進課税思想が適用されず、軍人等、国家に多く貢献した人たちに手厚く報いる制度、非軍国化、低成長社会では維持困難。そこを官僚も左翼も軽視。

理性や言語、論理を過信し、暴力革命を容認するのが近代左翼。理性や言語に限界があることを認めながら、絶望や無行動を避けつつ、理性や言語を使用するのが保守派。

左翼は矛盾解消が可能だと幻想、暴力で矛盾や悪を排除すれば、世の中、社会が改良され進歩すると幻想。

矛盾を減らすことは必要にしても、矛盾を根絶することは不可能だと認めるのが保守。進歩を幻想せず、世の中の混乱、無秩序化を防ぐのが保守。

経団連が富裕税提言？冷戦期に日本は経済成長し、冷戦後に没落したのだから、冷戦期のやり方に戻すのが当面の策として簡明。

住民税の累進制復活。対中貿易縮小。消費税引き下げ、法人税引き上げ。

毛沢東は、古来の官僚支配からの脱却を目指し、文革を仕掛けた。やり方が乱暴で失敗したけど、官僚の害から脱するのが困難なことを知る事例ではある。

今の日本の霞が関官僚は、国民負担増政策に固執し、多くの国民を敵に回すけど、国民世論の力でどこまで霞が関を追込めるか、試金石。

宮沢元総理は、不良債権処理で古巣にも責任をとらせることを試みて逆襲され、政権から引き摺り下ろされたと見られるけど、親族の宮沢税調会長は財務省の増税路線に忠実で、国民の怒りを招く。

Koreaでは形式上民主主義制度が導入されたけど、毎回権力者や家族の腐敗問題が発生、裁判沙汰になる。現大統領も夫人に腐敗疑惑。

国会で戒厳令阻止したKoreaの方が、選挙で自公を少数与党にして民意を示した日本よりも民主主義度が優れると投稿する反日極左の病気は重篤。