宗教心無き唯物左翼女権主義者が、出産の義務を無視、反国家反伝統の主張や運動をするは一時の社会病理であるべき

 反日と反男子と敗北主義を組み合せる上野名誉教授の思想は凄まじい。

日本が外国に征服されれば日本女子は、劣等な日本男子の代りに外国の優秀な男子と結婚する機会に恵まれ、幸福になるとの珍説。日本男子劣等視、優性思想。

出産は神からの、あるいは自然から課された義務だけど、女権主義は、出産は権利、出産拒否の権利もあるとの嘘思想を世の中に普及させ、混乱させた。

近代文明による人口過剰や、世界大戦による大量死への反作用としての意味が無くは無いけど、嘘思想を衰退させるべき。

女子は、身体上の特徴の故に他責傾向が強いと感ずるけど、現代女権主義が他責を肯定、助長。

男女平等賃金化の故に結婚の必要が減少。結婚は、上級国民ら一部の人のみに可能な特殊事と化した。

社会制度を、それを前提に組み直すべき。近代工業社会は、誰でも結婚する皆婚社会を実現し、専業主婦を一般家庭にも拡大したけど、夫、男子は一家分の給料を渡される代りに、会社に従属、重労働させられ、妻も家事で忙殺された。

妻、女子は夫の給料に依存させられた。一般男子労働者は生活能力で妻に依存し、妻に先立たれるとすぐに寿命が尽きることが多い。

工業中心時代が終了、globalism時代になると労働者の個人単位化、男子労働者賃下げ、女子労働者進出。結婚減少。近代大衆社会崩壊、中間層衰退、格差拡大。

しかし左翼は、特定少数者や外国からの移民への差別を止めよ、と別の問題を持ち出し、格差を隠蔽。

弱者女子や特定少数者擁護が多様性だとは、概念誤用。多様性により格差を相対化するのが良い。

差別格差の基準が多数存在する。ある基準で下位でも、別の基準では別の順位になる。

近代法精神では、法律は万人に公平に適用されるべきものだけど、左翼革命主義者は、法律を社会変革、革命の道具にする。

悪しき反動主義者認定した者を罠にはめ、特定少数者を優遇。日本では弁護士の左翼偏向がきついので、庶民は弁護士を信頼し難い。

近代西洋文明に暴力で対決する原理主義は有害、西欧近代文明を安楽死させよ

 魯国による国際法、国連憲章違反の侵略にどう対処するか。現国連に無法国家の除外除名規定が無いのは大欠陥。規定を改めるべきだけど、改訂が困難なのは二重に欠陥。

国連の今の状況は国連存続の危機に見える。魯国側は屁理屈で、我われは国際法や国連憲章等を遵守すると主張し国連常任理事国の座に居座る。

国連事務総長は魯国を違法認定したのだから、魯国の国連脱退をしつこく要求すべき。

Ukraine戦争は、EUやNATOを解体縮小、国連解体改組、その上で魯国全面撤退、の形で終結させるのが国際正義を保つぎりぎりの線と愚考。

原理主義は、急進反動復古主義。近代化の害に反撥し、宗教流の前近代への復帰を暴力込みで目指すけど、誤れる対処。

近代文明の矛盾に正しく対処すべき。第二次大戦時の日本も誤れる原理主義の一種と見える。

今は回教原理主義よりも魯国原理主義、帝国主義が暴走。社会主義共産主義は、近代主義の過剰。伝統を過度に破壊。それが進歩だとの妄想。

伝統を時代状況変化に対応して少しづつ改める漸進主義が良い。日本は明治以来、官僚主導の先進国追随路線でそれなりに近代文明の恩恵に浴したけど、伝統否定の害も無視し難い。

戦後は敗戦の故に伝統や民族主義の否定が加速。反日極左が革新を僭称してかなりの勢力を得た。

官僚主義左翼に対抗する、資本主義徹底の立場からの伝統破壊を進める構造改革派も21世紀に出現。

同派を代表する竹中元大臣は、日本人はお金持ち成功者に嫉妬するなと暴言を吐きつつ、社会への還元を渋る企業や富裕層を甘やかし、格差拡大容認。

いまだに構造改革の誤りを認めず。日本は平安時代や徳川時代の様な、鎖国平和主義を再評価し、そこへの復帰を目指すのが良い。今は明治以来の近代化西洋化は正義にあらず。国際情勢が大きく変化。

大国に対して卑屈、頭下げるだけ、対抗措置やdeal不能の日本外交は二流国丸出し

 黄砂注意報が出るけど、先の日中外相会談で黄砂等の有害物質による汚染や健康被害が問題にされたとの報道は無い。

黄砂等を運ぶ偏西風は中共の責任にあらず、さりとて汚染物質排出を不問にするべきにあらず。

弱腰日本害外務省は国民のためになることをやらず。福一処理水等で相手に難癖をつけられ、受け身姿勢に終始。

領海侵入、水産物輸入禁止等の不当な措置に対抗措置をとらず、止めて頂きたいと頭を下げるだけ。惨めな二流国の態度。

今のglobalism左翼反差別運動は、差別問題への過剰反応で、猶太ら少数派による社会支配を援助する作戦だと、二流国の庶民は勘繰る。

左翼は反差別は民主主義だと強弁するけど、少数派の意見が過度に通るのは民主主義に反する。

近代国民国家は、西欧限定の理念。西欧思想の共通性を土台にしたもの。非西洋を蔑視。人類普遍のものにあらず。

故に1970年代から21世紀初頭にかけてのglobalismにより崩壊した。西欧思想と切り離した、普遍の国民国家理念構築が必要。

日本共産党は、天皇制廃止の経路として女系天皇を認める方針。こんな左翼の策略にだまされることは無いけど、天皇制以外の、日本の歴史風土文化等の独自性を解明し継承することも重要と感ずる。

天皇制を護持すれば、あとのものはどうでも良い、の態度は似非保守。

日本は職人芸手作業を評価する社会だけど、それがglobalismの賃下げ経営でかなり痛めつけられた。それをどう立て直すか。

儒教社会の手作業軽蔑の伝統を継承する中共は、自前での技術開発よりも外国からの技術盗みに熱心。

一般国民人民の段階で日本と思想が大きくことなるから、交流には害が大きい。日本でも上級国民は民衆文化の差異を軽視、現実離れに走る。

管理職過大評価、現場作業員軽視の近代の組織構造を維持して、管理職の男女比率格差解消で男女平等だとするglobalism思想は矛盾、頓珍漢。管理職優遇を止め、組織構造を簡素化する方が良いと愚考。

左翼非営利団体の偽善、寄生、公金浪費。官僚の偽看板、実効性無視。関税敵視globalism幻想。それらを脱する

 非営利団体NPOは善意をかたり、自力で稼ぐ力が無いけど、政府に寄生して行政から補助金を得て運営される。

大きな政府主義左翼に制度悪用される。利潤追求私企業は悪、利益追求と無縁なNPOが正義とは偽善。

搾取による過剰利益追求や、過剰利益を私企業が溜め込むことは社会悪だけど、官僚主義組織が利益追求を棚上げするふりをしながら政治力を追求するのは無責任。

NPOよりも民間企業の方が責任体制がある。家庭の貧富格差経済力格差が子の体験格差につながるから是正すべき、論も偽善の一種と感ずる。

家庭事情によりそれぞれの体験に差異が生じてもそれは多様性の問題、格差と見る必要は無い。誰もが同様な体験をするべき、援助するべき、は共産主義思想。

体験から何を学ぶかは家庭教育や本人の能力次第。貧乏体験が貴重な学びになることもある。

少子化対策等、政府官僚が目玉政策として打ち出すものは、世間だましのalibi工作、政策効果は問題外、効果が出ずとも役人官僚らは責任をとらず。

民間企業では、事業の成果を売り上げで回収せねば、経営者が責任を取らされるのに比べて、役人社会はぬるま湯。役人に多くの仕事を任せるべきにあらず。

左翼は世間に偏向思想教義を押し付けながら実効性乏しい業務を増やす。予算を増やし、税や国民負担を増やせば一般国民には少子化促進になる。

gas業界団体の長がTrump関税を心配する意見を述べたけど、不見識と感ずる。内需拡大すれば関税の影響は軽微になる。

関税でenergy消費が減るなら、地球環境問題緩和になる。関税は悪、のglobalism公式に洗脳された人は退くのが良い。

明治以来、欧州を手本にして社会運営を続けた日本官僚は、欧州の衰退、反面教師化の現実を受け入れられず、欧州崇拝、欧州模倣を惰性で続ける。

官僚を教育し直すよりも、官僚の仕事を大幅に減らすべき。移民政策に関しては、厚労省の責任が重大、厚労省を解体するべき。

団塊世代は戦後処理失敗。団塊世代社会保障抑制失敗少子化促進も失政。西洋近代市民は植民地を前提とした差別概念

 日本は敗戦国なのに、戦後に団塊世代に過剰人口を作り出す失敗。団塊世代に対して、青壮年期は年功序列で賃金抑制したけど、中高年以降の賃金、退職金、社会保障抑制に失敗。

冷戦後、団塊世代が中高年を過ぎてから、団塊世代は人口過剰だから、一人当たりの社会保障を低めに設定せざるを得ず、と説得し制度を調整することに失敗。

冷戦終結、global資本主義浸透による国際競争激化と人口構成変化が重なる。日本はこの大変化にうまく対応せず。

社会保障保険料過剰負担、増税、少子化と経済力衰退の道に進む。中共との競争や賃下げに走らず、保護貿易策をとるべきところ、それが出来ず。

団塊２世に皺寄せして人件費抑制、の形でのglobalism対応。所謂氷河期世代発生。産業空洞化。少子化促進。

西洋近代市民社会が成立したのは、近代西洋が大航海時代に新世界を発見、新たな支配対象を発見したから。

植民地主義と表裏一体の近代市民概念を基準に、非西洋の文明や社会を裁断するのは欺瞞。西洋流の市民は本来非労働者、特権者を表す差別概念。

戦後左翼は国民や民族の概念を嫌悪し、市民概念に幻想を持つけど、市民概念の差別性に無頓着。

西洋近代の明と暗との両方を見ずに、日本には近代市民社会が無い、日本人は劣等だ、などと裁断するのはお粗末。

植民地主義破綻後の欧州は、誤れる移民政策で、自国内の差別構造を再び作り出し自滅。

日本共産党は、自国政府の過去を糾弾するけど、自党が、戦後の混乱期に、在日暴力主義者と連携したり、Stalinの指示で暴力革命を試みたりした過去を有耶無耶にする欺瞞。

左翼は戦争や暴力に表向き反対、交渉、対話の必要性を口では説くけど、対話不能の現実があること、対話の限界を無視。

自説を絶対に譲らず、妥協不能。言葉の暴力濫用。自説を持ちつつもそれを過信せず、妥協の余地を残さねば交渉や政治にならず。

20世紀後半Sovietとの冷戦では日本は軽軍備経済成長。21世紀中共との新冷戦では防衛費倍増低成長

 1970年代Kissinger外交は、中共と手打ちしてSoviet包囲網に引き入れ、Vietnam戦争撤退。代りに南米に傀儡軍事政権樹立。Eurasia軽視、南北America勢力圏構築。

Monroe主義。Trump第二次政権は、これと類似の外交方針か。中共との新冷戦、対象国が20世紀とことなり、今回は魯国を懐柔したい。その点で逆Kissinger戦略だとも呼ばれる。

日本では、外国同士の戦争に巻き込まれるのは御免、傍観者でありたい、との意見が多いけど日本が印度の様な第三世界、中立の立場を取るのは不可能。

印度は亜大陸の大国、大陸国と海洋国の両方の性質を持つから、西側海洋国陣営と大陸魯国の二股戦略。島国日本は海洋勢力の一角として大陸国からの侵略を防ぐ立場。

戦後の池田内閣は冷戦構造化で所得倍増を掲げて成功したけど、池田元総理の流れを汲む岸田政権は、国際情勢の変化に対応して、防衛費倍増を決定。

後継政権も追認せざるを得ず。日本製造業の底割れが防がれるけど、戦後の様な高度成長や中流層の厚い社会状況の復活は望み難い。

中魯大陸国同士がもし戦争するなら、日本は中立で良い。

独裁者、侵略者はありとあらゆる嘘や口実を動員。口実を真に受けてはだまされ敗北。相手の本当の意図を読まねばならず。

北京も嘘、口実、情報戦を展開。20世紀日本は情報戦に敗れて自滅戦争に暴走。戦後も情報戦や歴史論争で敗れた。

中共魯国は戦後80年周年記念行事で、第二次大戦の勝ち組の立場を主張し、現在の侵略や覇権主義を隠蔽する工作。

日本石破総理は、80年談話を出すとの噂があるけど、中魯の欺瞞を批判することが出来るか。右派は、安倍70年談話で十分、石破止めろ、論。

globalismは一般人から結婚子育て平凡な幸せ、の人生目標を剥奪して個人としての成功、競争に勝つことが大事だとしたけど、多くの落伍者を作り出した。

Trump氏は、Biden氏のUkraine戦争誘発責任を追及せず、Zelensky氏を非難

 Trump氏は、戦争を始めたのはUkraineだとし、魯国独裁者や自国前任者よりもZelensky氏が悪いとする。

Biden政権が魯国を戦争に誘導し、Ukraineのみならず欧州を破壊する作戦を実行したことを隠す。自国益に配慮。

USA民主党が、2014年Ukraine革命で、その後の魯国Crimea侵攻を誘発。22年開戦でも軍事介入なし宣言で魯国の軍事暴走を誘発。

Biden氏は、USAの最大の脅威は魯国だと嘘発言。共和党Trump政権は魯国と手打ち姿勢、Ukraineや欧州への軍事関与縮小で欧州の梯子を外す。

USAは2大政党政治を悪用、表面上の政策転換で他国を幻惑し、裏で恐るべき覇権戦略を進める。

Ukraine戦争勃発直前に、Biden氏が、もし魯国が侵略するなら、USAは厳しい経済制裁を科すけど、軍事力を行使せず、としたのは正しい対応なのか、失策なのか、魯国を侵略に誘導するための策略なのか。どの説を採用するかで、その人の立ち位置が分る。

Ukraine戦争は、USAが直接手を下さず、Ukraineを代理にしての魯国潰し、の代理戦争説があるけど、冷戦後の魯国はSovietに比べて敵として優先度は下。本気で魯国を潰すなら、NATO軍やUSA軍が参戦する。それをやらず。

魯国よりもEU覇権主義を潰すことの方が重要。魯国への経済制裁の形で欧州経済を没落破綻させる。

20世紀初頭の日魯戦争は代理戦争。日本は英国の代理をやらされ、英米から多額の借金で戦費調達。

しかし日本は代理たることを正しく自覚せず、魯国に勝利した一等国だとの幻想で軍事大国化に暴走し、第二次大戦で滅亡。

さりとてUkraineは日本にあらず。Ukraineは日本の様に原爆投下される前に降伏せよ、と主張する日本左翼が居るけど、余計なお世話。

魯国のこれ以上の侵略を阻止するには、戦闘中でもUkraineをNATOに加盟させよ、論があるけど、むしろ逆に、NATOを解体すれば、魯国の軍事行動の正義が消滅、そこで魯国が撤収すれば、侵略、国際法違反の問題は恐らく有耶無耶になる。

国内事件なら、盗品を返却しても罪が消えることは無いけど、国際問題では厳格な対応は不可能。

欧州の政治家たちが面子を捨てて、その様な思考にたどり着くまでには時間がかかる気がするけど。

外国人観光客への販売は輸出、の怪しい定義や輸出企業への消費税還付を廃止すべき。輸出入均衡主義

 日本政府は高等教育、大学無償化の毛針政策を掲げる諸政党や、それに釣られる有権者の声に押されて、第3子以上の多子世帯を対象に、大学無償化を導入。

表向きは所得に関係無しとするけど、今は貧乏人の子沢山状況は消滅、多子世帯は高所得世帯。つまり高所得層優遇の大学無償化。

一般国民中流層の非婚化少子化が進行、未婚の母が増えるにしても、恐らく多くは子一人。

社会での出生率を確保するには高所得層が多子化するしか無い。近代型標準家庭思想、所得の差があるにしても家族形態はほぼ同じ、大多数が核家族、人数も大差無し、の状況は崩壊。

上位層は愛人込みで実質一夫多妻で多子世帯、中位は母子家庭、下層は独身貧乏人、の階層構造になるのでは。

貿易不均衡に対して関税で解決を目指すのは経済学で見て誤りだとされるけど、Trump政権やその黒幕としては、理論上の問題は承知の上で、他国が対処を誤れば儲けもの、普通に対処しても、本当の目標達成のための戦略を隠し持つと見られる。

偽善欺瞞のParis協定よりも、対中関税のTrump政策で、中共経済を抑制する方が、地球環境対策として有効かも。

Trump氏の防衛費半減論は、即時停戦案と同様、願望に過ぎず、実現性乏しいと見られる。中共との新冷戦は、20年、30年は続く長期戦と見られる。

政治家は、必ず本音を隠し、本音とずれた発言をする。表面上の意味に幻惑されず、裏を読まねばならず。Trump氏を日ごろ非難しながら、軍縮論だけ切り取り賛成する左翼は無節操。

外国人観光客への消費税免除を廃止、代りに、外国人定住者の所得税を免除、本国に納税させ、社会保障の対象から外国人を外すのが国民国家のあるべき形と愚考。

外国への輸出が勝ち、の幻想や輸出優遇政策を止める、輸出入均衡主義で良い。外国人観光客への販売は何故か輸出に定義され、免税で優遇れるけど、定義が誤りと感ずる。

農業労働者を基盤とした古代以来の社会構造が現代globalismで崩壊、思想を根本から改める必要がある。

 誰もが結婚する近代市民社会が崩壊。貧乏人下層民が結婚から疎外される。前近代の農民らの下層民とことなり、現代の下層民は食糧生産力を持たず、人口再生産能力を喪失。

上位者は、下層民の出生率下落による労働力不足を移民で補充、の戦術だけど、それを止め、上位層の出生率を上げるべき。

並みの人物の10倍100倍の給料をとるなら、10倍100倍子育てして社会貢献すべき。日本は生涯無子率世界一とは深刻な事態。

結婚と母になることがほぼ同義とされ、非婚が無子とほぼ直結。それを改め、日本でも未婚の母や母子家庭を増やすしかあるまい。

皆婚社会への復帰は無理。結婚は各人の自由、非婚化は止められず。貧乏男子と結婚し、夫を主夫にして救済する、観音菩薩の如き慈悲心を女子に期待しても無理。

しかし母になることは原則として女子の義務であるべき。知識人が女子の利己心を無視し、女子は純粋無垢な被害者被搾取者だと美化するのは欺瞞。

少子化を止めるための一つの視点は、従来型の反自然、搾取型の都市文明を抑制し、都市と自然を均衡させること。

基督教の産めよ増やせよの思想は、自分の解釈では、生殖は自然で、超自然な宗教行為に比べて劣悪だけど、非宗教者は原罪への罰として受け入れよ。

人類の産業構造が古代とは大きく変化、貧乏人の出産育児が困難化した現在では、産めよ増やせよ、はお金持ちの義務、の思想にする必要があるのでは。

人類文明を超自然で優れたものとする、旧来の倒錯した思想を止める。人類は本能が壊れ、不自然な要素を持つけど、自然の一部として自然と調和せねばならず。

大陸型文明思想の有害性を除去し、新たな文明思想を構築すべき。日本は島国思想の平和性を再評価すべき。

農村社会流の没個性主義は改め、個性を容認する。官僚主導を脱し、市場経済を基本原則にする。

近代西欧の国際社会支配が終焉。国際社会は大空位時代の混乱。国際関係を抑制し、国外の混乱が国内に波及するのを防ぐ

 近代西欧文明の覇権が崩壊、近代型の覇権の仕組みが崩壊。非西洋に中共による覇権簒奪は無理。国際社会は大空位状況。

魯国は帝国主義に回帰し、USAは欧米西側陣営を解体して独自のAmerica文明構築に進む。

日本は明治以来の欧州崇拝を止め、平安時代や徳川時代の様な、独自化時代を再評価するのが良い。国際関係を抑制し、国外の混乱が国内に波及するのを抑制すべき。

国内右派が、憲法改定で自衛隊を明記すれば反日極左が沈黙すると想定するなら、それは恐らく幻想。

反日主義者は別の問題を作り、反日攻撃を続ける。憲法を政局問題化するのは、政治を空転させる愚行、止めるべき。

Trump政権が、中共の様な敵対国に対して高関税で関係縮小するのは良いけど、同盟同志国も例外とせず一律関税、は濫用。

自由貿易幻想を打破するには、極端なやり方が必要と計算するのか。中共主導の自由貿易協定RCEPに取り込まれた日本は自由貿易幻想脱却、関税再評価に転換することが出来るか。

税制や社会保険料を見直して、労働者の手取りを増やすことも重要だけど、産業政策、国内回帰推進、globalism期の産業空洞化からの巻き戻しが不十分と感ずる。

内需を強化すれば、Trump関税に狼狽する必要は無い。

Switzerlandの様な金融力が無い日本が、かの国の永世中立政策を真似するのは無理だけど、日本は冷戦後に無駄に大学進学率を上げ、その反面国際競争力を下げたことを反省するのが良いと見られる。Switzerlandは大学進学率抑制、職業教育重視。

石破総理、雇用流動化、転職促進を名目に、同一企業での長期雇用に対応した退職金制度を見直したいと答弁。

管見では、一般労働者の退職金優遇は不当だけど、天下り官僚が短期間で高額退職金を手にすることの方が大きな問題。

結婚幻想から解放された女子は、お金持ちになれずとも幸福。貧困男子はどう身を処すか

 Trump政権が、中共の様な敵対勢力に対して高関税で貿易取引縮小に動くのは良いとして、日本の様な下僕家来国に対しては、貿易赤字を問題視して高関税をかける必要は無い。

国債押し売り等で貿易赤字を相殺して莫大なお釣り。そこをわざと関税濫用するのは、自由貿易幻想を破壊する意図があるのか。

globalismは自由貿易弱肉強食と、左翼解放思想とをわざと折衷させた。

夫婦別姓推進左翼は、家族制度家族思想に反対、戸籍廃止を企むけど、戸籍廃止なら相続制度も廃止、死後財産は国庫に納入、となるのが筋道。それが社会主義。

それでどれだけ国民の支持を得られるか、主張してみるがよい。現代左翼は同性婚、別姓婚で結婚の範囲を拡大し、意味を曖昧にすることを画策。

対抗策はLibertarian思想。結婚を民間習俗に位置づけ、政府は介入せず。一夫多妻、一妻多夫自由化。暴論としては配偶者の相続を廃止。相続対象を子孫に限定。

自民党が改憲案で憲法24条家族条項に加筆したのは殆ど意味不明。globalism家族解体への抵抗の様でもあるけど。

管見では憲法24条は廃止で良い。婚姻問題は民法で規定すれば十分、憲法には無関係。

夫婦関係重視は近代思想。自由恋愛や家族からの解放により社会構造が流動化することを期待する浪漫主義。保守は世代の継承、親子関係を重視。

近代裁判の殺意認定、殺意により刑罰の軽重が決められるのは無理と感ずる。被告発言よりも行動が判断基準になる行動主義心理学、非心理学。

高田馬場街頭配信者襲撃者は殺意否認、死ぬか生きるかを計算せず、我を忘れて闇雲に襲撃、心臓等の急所に焦点を当てることは無くとも、傷害に止める意図も無し。

立花党首襲撃者は殺意認めたけど、外して殺害失敗。殺意を問題にするよりも、再犯の恐れに関する確率計算が重要と感ずる。

globalism追随清和会政治終焉。対中新冷戦。官僚への忍耐は限界

 安倍元総理強制排除で清和会崩壊へ。中曽根政権や清和会の日本型新保守主義、新自由主義globalism追随戦略からの転換。

自由貿易幻想、日米対等偽装を止める。吉田茂流戦後冷戦対応戦略再評価。対中新冷戦。二流国として身の丈相応の外交をする。

今の段階で20世紀後半型の経済成長に復帰することは不可能。

20世紀後半冷戦期は軽軍備経済成長。軍事面での敗北服従を認めながら、経済成長でその痛手を緩和。21世紀中共との覇権闘争新冷戦では軍事費防衛費増大を迫られる。

高度成長再現は不可能。経済成長が無くとも、日本が中共属国化を免れればそれでよしとする。

戦後日本左翼は、GHQの当初方針、日本を徹底して脱工業化し、農業国後進国に戻す、に賛成、冷戦対応の方針転換、再産業化経済成長に本音では反対。

日本がUSAに単独従属することに反対し、連合諸国による分割統治を期待した。冷戦対応を受け入れた吉田茂の現実主義に対して、左翼は敗戦直後の空想に固執する敗北主義。

左翼が戦後改革を肯定する革新、自民党は戦前回帰を目指す反動、は嘘。

左翼は自民党を一枚岩の反動勢力と決めつけて非難するけど、吉田自由党系と鳩山岸日本民主党系改憲派を区別するべき。

第３勢力としての田中角栄系も存在した。角栄政権での北京との国交、その後の対中外交の誤りを反省するべき。

冷戦後の、Chinaへの工場移転、Chinaからの安価な製品輸入の御蔭で日本は長期deflationに沈没。脱deflationには金融緩和のみならず、中共との関係縮小が重要。

中共らの反日国の反日行動に対して、日本政府は、遺憾砲や深刻な懸念表明の、実効性無い対応。それを改め、反日国とは関係縮小すべき。

日本型のglobalism対応は、官僚権限を維持、増税社会保険料増、国民負担増。そこからも転換せねばならず。

負担増への国民の忍耐は限界。小泉元総理は、忍耐すれば経済成長の果実を得られるとの幻想を国民に持たせたけど、今はそれから20年。一般国民には果実は届かず。

侵略者国際法違反の魯国を罰することが出来ず。しかし魯国を全面撤退させる道筋が無いことも無い？

北京と組み、Soviet包囲網強化して冷戦勝利への道筋をつけたKissinger戦略の応用で、Trump政権は魯国と組み、中共包囲網で新冷戦に勝利、か。

Kissingerは、日本を排除した対中戦略をする積りが、田中角栄の急速な対中国交で誤算、激怒したけど、今のUSAは日本の対魯外交を阻止、秘密裏に魯国と結ぶ？

USAは「同盟国」を信頼せず見下し、だます。左翼は日本の対米自立に関しても、実現不可能な理想論空理空論。

自身が理想主義者だとの幻想で気持ち良くなりたいだけ。中共抑止のためには、管見では日本は経済関係縮小すべき。

日本の対中経済依存が大きいから中共との対立は不可、の敗北主義に陥るべきにあらず。対中新冷戦は日本の国益にも合致。

Ukraine戦争、Biden氏には違法行為は無くとも、抑止を十分にせず、重大な怠慢。しかしTrump氏は、Biden氏を追及するよりも、侵略された被害国を責める。恐らくそれが国益。

魯国は侵略者、国際法違反だけど、NATO解体が達成されれば、全面撤収で違法状態を解消、処罰責任問題を有耶無耶にする。

それしか国際正義の破綻を防ぐ道は無いのでは。盗品を返却すれば許される、の問題処理は、国内ではあり得ず。国際問題ではそれで仕方が無い。

第2次大戦処理でも、戦勝国側の東京大空襲や原爆投下の様な国際法違反事象が不問、有耶無耶にされた。

Biden氏の22年2月、魯国侵攻直前の対応、武力介入否定、経済制裁のみ、の発言は正しいのか、失策か、それとも故意の陰謀か。

陰謀を否定するなら、Biden氏の正しさを証明するべきだ？USA前大統領の軍事力不行使宣言が、抑止力を破壊し魯国の侵略を誘発、と石破総理も認めた。

左翼官僚主義者は、魯国中共らの独裁勢力を権威主義と呼ぶけど、魯国は、恐らく権威主義であるよりも武断統治。

左翼官僚主義こそ権威主義。自派の実態を隠すために、偽の知識で世論を幻惑。偽知識で一般人を思考停止させる。

日本は明治以来の西洋化欧化から転換して独自化すべき。没落衰退の欧州はもはや手本にあらず

 日本は19世紀に、西洋に攻略された清国を反面教師にし、西洋欧州を手本にして急速に改革したけど、今は、明治以来の欧米追随を脱し、欧州を反面教師にして、移民の害を抑制する政策に転換するのが望ましい。

今は国際近代西欧の覇権、国際支配が崩壊、国際社会での発展の公式は消滅。各国各民族が独自化し、無理な競争を抑制するのが良い。

古代の世襲身分差別を克服するために、近代資本主義では、競争至上主義が導入されたけれど、これには矛盾と弊害がある。

競争を必要悪として相対化するべきだ。個性を生かして、無駄な競争を避ける生き方が目標。競争至上主義を、市場主義と混同する低級な資本主義批判は無効。

globalism流の国際協調は格差を隠蔽した欺瞞、それよりも諸民族のすみ分けで摩擦衝突を抑制。

対中関与宥和政策はglobalismの一環。その誤りを認め、方針転換、関係を縮小するべき。

中共は、戦略互恵と対話の建前で日本を油断させ、salami戦術で少しづつ利益拡大の既成事実を積み重ねる。

あちらのだましを逃れるには、関係を極力小さくする。中共との関係に固執する日本政府は、相手国の態度の変化に鈍感すぎる。

日本は冷戦後に経済包囲網と高齢化で経済2流国に没落。中共が、新冷戦包囲網と高齢化を乗り切るのは非常に困難。社会保障整備に巨額の財政負担が必要になる。

鳩山由紀夫元総理が退任後に反米を拗らせ、魯国系の反米陰謀論に流されるのは残念。USAは3.11大震災後に反日政策を緩和させたから、そこまで怨念をつのらせる必要は無い。

団塊世代は過剰人口。過剰なものは、一個体あたりの価値が下がる。それが経済の論理。

しかし団結して数の力を作り出す政治力学を覚えたから、銀色民主主義で無理な社会福祉を求め、社会の重荷になる。

団塊2世はglobalismの経済論理に直撃されて賃下げされたけど、抵抗する政治力を持たず。

西洋系政治politicsでは価値中立、計算が重要。儒教政治は正義押し付け。日本左翼政治は外国憧憬感情論

 管見では日本の思想上の課題は、農村共同体流の空気支配を進化させること。左翼は、官僚支配、特定思想の押し付けに移行させることを目指すけど、それを防ぎたい。

左翼認定の、特定少数者擁護を多様性と呼ぶよりも、市場経済進化によるすみ分け化の多様性が望ましい。

脱原発は脱成長。人工知能開発を遅らせ、官僚制を守る。それが左翼思想。それでどれだけ世間の支持を得られるか、堂堂と主張されたらよろしい。

日本政府は、当面の国際競争力確保には原発が必要と判断した模様。

USAは、中共による国際覇権簒奪を阻止、東Asia地域覇権確立も阻止する戦略と見られる。

冷戦後に日本の経済を2流に叩き落したけど、中共との対抗上、日本をある程度は復活させねばならず。

USAとしては、魯国との関係は、欧州対策、中共対策の点で重要だけど、表向きは価値観の相違対立を演出。

日本の対魯接近にも反対。QUADに関しては、安倍元総理に手柄をとらせたけど。

Trump第2次政権は反欧姿勢を露骨化。UkraineやZelensky氏への批判を強化。Z氏は、任期切れの不正な大統領で国際交渉をする資格が無いとする魯国の主張に唱和。

反魯国よりも反欧。Ukraine戦争は、魯国潰しのための代理戦争だとの魯国擁護論が無効化。

戦争等の重大事態時の選挙停止延期を正当化する緊急事態条項導入を画策する国内右派にも不都合。

近代精神、近代科学精神は、価値中立。価値の問題への介入、価値押しつけを避ける。

左翼思想は、正しい知識を獲得する方法として科学を過大評価し、科学に価値を混入させ、価値を政治権力が押しつける。

政治は、儒教文明では、正しさの押しつけ。古代都市国家に由来する西洋のpoliticsは、秩序維持を旨としました、価値への介入を避けるのが基本。

politicsでは数学mathematicsが重要。日本の主流権力は、権力利権の計算を重視するけど、非主流左翼は、被害者意識、他責主義、外国憧憬の感情論。