年金は近代植民地時代の不正な政策。経済政策としてもdeflation促進で誤り。二流国日本は高齢者福祉削減不可避

 高市総理は、安倍元総理の後継者と見られることが人気の大事な要素と見るらしく、清和会流、安倍流の改憲姿勢を掲げるけど、安倍流を真似するよりも、英国Thatcher元首相を手本にするのが良い。脱官僚、市場経済重視。

経営者は高齢者差別、高齢者は労働者として無価値、の思想。経営者の人手不足論は、高齢者を人手から除外した身勝手な主張。

高齢者余剰状況では、高齢者労働補助技術を開発して高齢者労働を促し、高齢者への過剰福祉を抑制せねばならず。

高齢者基礎収入制度導入なら高齢者は最賃適用除外可。あるいは労働市場が正しく機能するなら、最低賃金なる、政府による価格統制は不要。

日本の年金は実質賦課方式だけど、納めた掛け金に応じて支給額が決定する、積み立て方式を偽装。

無理な偽装を止め、完全賦課方式に移行、支給額保証無し、現役世代の掛け金総額と年金世代の人数で支給額が決定する様にするのが恐らく正しい。

年金は減反政策に似る。米余りに対して、戦後日本政府は、給付をして生産を止めさせた。人余り、高齢者余りに対して、給付をして労働市場から排除。

健康状態、身体状態と無関係に、一定年齢以上の高齢者を労働市場から排除するのは誤り。高齢者雇用を拒否する企業を叱りつけ指導することをやらざる行政は怠慢。

一定以上の年齢の高齢者は引退を許されるとは、上級国民、市民の生活設計。近代先進国は、植民地からの搾取を背景にして、すべての国民に市民生活を提供することにした。

工業化時代は、一般家庭でも専業主婦が可能にし、高齢化後の年金生活を可能にした。

しかし植民地が独立発展した1970年代以降、近代先進国の有利が縮小、一般家庭の専業主婦が困難化。

年金も持続困難化したけど、政治家は無理な年金延命策に走る。そろそろ諦めて国営年金廃止、高齢者基礎収入制度に移行するのが良いと見られる。