近代猶太利子金融主導の資本主義をどう改革するか。日本は官僚主導を脱却せよ

 古代社会は、世俗権力と来世信仰宗教の二階建て構造。近代西洋主導の貨幣経済、資本主義の発達により、新たで類似する二階建て構造が出現。

実物経済の上に、本来異端とされ禁止された利子金融猶太cultが乗る。利子金融が主導する近代資本主義に対峙するには、唯物社会主義似非科学では無効。

金融を正しく解釈する新たな神学宗教学が必要。近代銀行の所謂信用創造は、神による天地創造に対応するもの。

自然の原理と矛盾するものとなることは許されず。通貨過剰発行はbubble経済生成崩壊で大混乱をもたらすけど、冷戦後bubble崩壊後の日本は通貨不足で過剰円高、長期不況。

近代金融の疑似宗教性に正しく対処し、利子金融による搾取は誤り、の古代宗教思想を復興させるべき。

技術は、経済関係を規定する下部構造として重要。霞が関官僚は、国債大量発行赤字財政は、官僚の権威を棄損するとして忌避し、増税による財政再建を執拗に追求するけど、情報技術や人工知能の発達で、紙試験に強い官僚の優位性が消滅しつつある。

官僚特権を縮小し、官僚主導体制から脱却すべき。増税よりも歳出削減を優先させねばならず。

十数年前に財政危機で国際社会を混乱させた欧州某国と比較しても、日本財政は最悪だとして総理が減税拒否答弁、炎上。

公務員天国年金過剰のGreeceは財政破綻騒動後に大幅に予算削減で財政立て直し、日本が学ぶなら予算削減を急ぎ、国際社会に混乱が波及するのを防げ。

公務員の給与や年金等を大幅削減して一般国民並みにするのが良い。学術会議改革法成立。

戦後日本で多くの学者が政府から研究資金や給料を得ながら、極左反政府反日の主張や活動を許されたのが、敗戦の故の異常事態。

それを是正し、学者の過剰な特権を縮小するのは当然。学者の抵抗は一般国民に賛同されず。官僚主導体制を止めるところまで進むべき。

農村票確保戦略だけで自給率対策を無視した戦後農政から転換。銘柄米は庶民の口に入らず

 地方行政で、公務員国籍条項緩和の動きがあるけど、外国人に適した仕事は民間に任せ、役所の業務は極力限定されるべき。

民間企業でも、技能と無関係に、賃金の安さだけで外国人を採用するところは社会責任を放棄したとして非難されるべき。

近代西欧国民国家Westphalian体制は、西洋諸国は対等、主権尊重、の原則を立てたけど、非西洋を軽蔑し侵略し植民地化する矛盾。

二十世紀の世界大戦で実質破綻。破綻をglobalismで糊塗することが試みられたけど、それも挫折。西欧に限定せず、諸国諸民族対等、の原則に移行すること、国民国家を進化させること、諸国諸民族すみ分けの原則を確立させることが人類社会存続の鍵と見られる。

農業基本法以降の、米だけ自給できれば、他の作物は輸入で良い、農家票を得られれば、食糧自給率はどうでも良い、の自民党農政は酷い。

今はWashingtonから、米輸入増加を迫られる段階。食料自給率引き上げ、食料安保戦略を再構築せねばならず。

農地法による農地転売制限と、日本米価格競争力の無さの故の減反政策。米過剰対策。農家票獲得のための食管制度米政府買取価格維持。

市場経済も自給率も軽視。戦時対策の食管制度を戦後も維持したのは失政。転作補助金は事実上の減反だとの議論もあるけど、それは乱暴。

転作による自給率低下阻止策が遅きに失したことが問題。農地転売規制を緩めるにしても、外国人や企業による農地取得を肯定するglobalistは疑問。

企業経済と市場経済は別物。globalismはその両者をわざと混同して社会分断格差拡大をもたらした。

山下一仁さんは元農水官僚なのにglobalist。TPP加入関税引き下げで物価を下げ、消費税を上げて財政再建しろ、米先物取引は正しい、などと主張。

今は日本米の高品質が認められて輸出が増えつつあるけど、高級米は輸出され、日本庶民は安価な輸入米を押しつけられる流れ。

対中防衛力整備、経済成長断念、官僚権限抑制、待遇平民化。冷戦後日本没落の主犯は官僚

 敗戦の痛手への対策は経済成長だとし、軽軍備経済重視政策を実施したのが吉田茂やその後継者。日本の外交力の弱さを認識し、対米従属を甘受。20世紀後半冷戦構造に対応。

これが保守本流と呼ばれることがある。吉田政治を批判し、戦後新憲法を屈辱とし、国家主義の方向に改憲して巻き戻すべきとしたのが元革新官僚の岸信介系。

外国利権への野心を捨てず、日本側が譲歩してでも、外国勢力と結ぶ。統一教会を介した半島利権。教会の反共を共通項にし、反日に目をつぶる。

左派は、日本の敗戦は正義だとし、日本の経済成長を不当視、日本叩きを徹底。生産を妨害し、分配だけを要求。

1970年代以降globalismが盛んになると、吉田茂の政治理念が衰退。田中角栄系対中利権勢力、ばら撒き財政派が興隆。

岸系、福田赳夫系清和会は角栄流に、財政均衡主義、増税方針で対抗。冷戦後の国内二大政党は、岸安倍系自民党と鳩山系民主党。

55年所謂保守合同前の旧日本民主党が二手に分かれて日本政界を支配。自民党安倍政治を礼賛し、旧民主党を悪夢とするnet右翼は浅薄。

清和会はglobalismに流されつつ、構造改革と改憲を主張したけど、日本没落を止められず。冷戦後日本は右傾化にあらず、国際競争力を弱め左前化しただけ。

左翼官僚主導体制からの脱却に失敗。復古調改憲論とかは意匠、宣伝上のこと、実質が乏しい。今の日本の重要課題はは官僚翼賛体制からの脱却。

日本没落の主犯は官僚。官僚に日本没落の責任を取らせる。明治以来の官僚主導体制から脱却。

移民で経済成長、とか新energyで自然保護と経済成長を両立させる、としたglobalismが破綻。

脱globalismなら移民抑制、反日国との関係縮小、定常経済化を目指すべき。対中防衛力整備は必要。外交方針は吉田茂流冷戦対応、対中新冷戦、半分鎖国で良い。

官僚主導国際競争の明治体制から転換、鎖国平和民間主導へ

 日本は明治維新以来の歴史の重大な岐路、転換点。国家戦略の極端な選択肢としては、鎖国世襲平和か、それとも混血人種改良国際競争か。

民間主導か官僚主導か。管見では、島国日本は鎖国平和民間主導が良い。

21世紀構造改革で、清和会世襲政治家が似非改革構造改革globalism追随を推進して国力を衰退させたのは最悪。

日本左翼は、軍国主義と官僚主義を切り離し、軍国主義を非難しながら、官僚主義を擁護する。

彼らの駄目なところは、社会保険料が国家や公務員による一般国民への激しい搾取であることを無視し、消費税だけを批判し、社会保険料逃れのために不法滞在者を働かせる悪徳業者を叩かずに、反日外国人や不法滞在者への批判を民族差別問題に歪曲すること。

日本の社会保険料制度はもはや持続困難、抜本改革すべき。社会保障費は防衛費の何倍もあるのに、社会保障伸び率抑制に反対し、防衛費を減らして福祉予算増やせと主張する極左党や支持者が存在するのは異常。

社会社会保障に関する無知。歴史を知らず。社会保障の公務員優遇を止め、費用を大幅に減らさねばならず。

戦争抑止機構として、Ukraine戦争で大矛盾曝露の国連は、核抑止よりも遥かに劣る様に見える。国連を大幅改革するか、廃止して別機構を立てるかする必要がある。

Trump氏は、対中関税90日停止、対魯停戦交渉の後、対欧関税50％論。USAの国際戦略は恐らく中共解体よりもEU解体が先、魯国を停戦させるためには、EUを破産解体、NATOを解体させる。

管見では、宗教の重要な機能は、現世での格差差別を、来世で解消解決すること。神や来世の仮設を使用して現世の差別を解決。

宗教否定の近代理性主義共産主義は無理だけど、宗教改良が必要。儒教は、宗教であるよりも、政治学と見る方が妥当。