農村票確保戦略だけで自給率対策を無視した戦後農政から転換。銘柄米は庶民の口に入らず

 地方行政で、公務員国籍条項緩和の動きがあるけど、外国人に適した仕事は民間に任せ、役所の業務は極力限定されるべき。

民間企業でも、技能と無関係に、賃金の安さだけで外国人を採用するところは社会責任を放棄したとして非難されるべき。

近代西欧国民国家Westphalian体制は、西洋諸国は対等、主権尊重、の原則を立てたけど、非西洋を軽蔑し侵略し植民地化する矛盾。

二十世紀の世界大戦で実質破綻。破綻をglobalismで糊塗することが試みられたけど、それも挫折。西欧に限定せず、諸国諸民族対等、の原則に移行すること、国民国家を進化させること、諸国諸民族すみ分けの原則を確立させることが人類社会存続の鍵と見られる。

農業基本法以降の、米だけ自給できれば、他の作物は輸入で良い、農家票を得られれば、食糧自給率はどうでも良い、の自民党農政は酷い。

今はWashingtonから、米輸入増加を迫られる段階。食料自給率引き上げ、食料安保戦略を再構築せねばならず。

農地法による農地転売制限と、日本米価格競争力の無さの故の減反政策。米過剰対策。農家票獲得のための食管制度米政府買取価格維持。

市場経済も自給率も軽視。戦時対策の食管制度を戦後も維持したのは失政。転作補助金は事実上の減反だとの議論もあるけど、それは乱暴。

転作による自給率低下阻止策が遅きに失したことが問題。農地転売規制を緩めるにしても、外国人や企業による農地取得を肯定するglobalistは疑問。

企業経済と市場経済は別物。globalismはその両者をわざと混同して社会分断格差拡大をもたらした。

山下一仁さんは元農水官僚なのにglobalist。TPP加入関税引き下げで物価を下げ、消費税を上げて財政再建しろ、米先物取引は正しい、などと主張。

今は日本米の高品質が認められて輸出が増えつつあるけど、高級米は輸出され、日本庶民は安価な輸入米を押しつけられる流れ。