対中防衛力整備、経済成長断念、官僚権限抑制、待遇平民化。冷戦後日本没落の主犯は官僚

 敗戦の痛手への対策は経済成長だとし、軽軍備経済重視政策を実施したのが吉田茂やその後継者。日本の外交力の弱さを認識し、対米従属を甘受。20世紀後半冷戦構造に対応。

これが保守本流と呼ばれることがある。吉田政治を批判し、戦後新憲法を屈辱とし、国家主義の方向に改憲して巻き戻すべきとしたのが元革新官僚の岸信介系。

外国利権への野心を捨てず、日本側が譲歩してでも、外国勢力と結ぶ。統一教会を介した半島利権。教会の反共を共通項にし、反日に目をつぶる。

左派は、日本の敗戦は正義だとし、日本の経済成長を不当視、日本叩きを徹底。生産を妨害し、分配だけを要求。

1970年代以降globalismが盛んになると、吉田茂の政治理念が衰退。田中角栄系対中利権勢力、ばら撒き財政派が興隆。

岸系、福田赳夫系清和会は角栄流に、財政均衡主義、増税方針で対抗。冷戦後の国内二大政党は、岸安倍系自民党と鳩山系民主党。

55年所謂保守合同前の旧日本民主党が二手に分かれて日本政界を支配。自民党安倍政治を礼賛し、旧民主党を悪夢とするnet右翼は浅薄。

清和会はglobalismに流されつつ、構造改革と改憲を主張したけど、日本没落を止められず。冷戦後日本は右傾化にあらず、国際競争力を弱め左前化しただけ。

左翼官僚主導体制からの脱却に失敗。復古調改憲論とかは意匠、宣伝上のこと、実質が乏しい。今の日本の重要課題はは官僚翼賛体制からの脱却。

日本没落の主犯は官僚。官僚に日本没落の責任を取らせる。明治以来の官僚主導体制から脱却。

移民で経済成長、とか新energyで自然保護と経済成長を両立させる、としたglobalismが破綻。

脱globalismなら移民抑制、反日国との関係縮小、定常経済化を目指すべき。対中防衛力整備は必要。外交方針は吉田茂流冷戦対応、対中新冷戦、半分鎖国で良い。