自己流推測では、小池知事や維新の会が緑色を使用するのは、globalismの環境主義、緑の経済推進だから。
しかし中共の覇権主義化で、緑の経済戦略は挫折。緑の経済を掲げた改革は梯子を外された。国民の注目は緑の経済よりも手取りを増やす、に集まる。
消費税には、輸出還付金で、下請けの納税分を含めて輸出大企業に還付して援助する機能があるとされるけど、その程度のものは、円高の悪影響を打ち消すには全然不足。
消費税上げ、法人税下げのglobalism対応税制改革は失敗。globalism対応を止める。
円安を長期定着させれば、還付金よりも遥かに大きな、輸出企業援助効果があるから、消費税を下げて良い。
でも財務省や日銀は、増税や利上げが勝ち、の身勝手思考で消費税引き下げ拒否、為替介入や利上げで円安阻止、円高誘導の自滅策。
社会保障、社会保険料制度は、官僚公務員主導の社会秩序を保守維持するためのもの、公務員優遇、貧乏人虐め。
官僚主導体制を脱するため、制度を根本から改めるべき。維新の会は、社会保険料減免の必要を認めるのは良いけど、高校無償化は疑問。
日本は、明治日本と近代独国とが類似するとした発展段階説を脱するべき。独国を手本にした近代化の弊害を反省すべき。
近代の代議制民主主義、間接民主主義は似非民主主義。情報技術発達で各人の意見表明が容易になれば、直接民主主義への展望が開ける。今世紀中の実現の見込みは乏しいけど。
左翼は、USAが型落ちの武器を押し売りして暴利をむさぼると批判するけど、代りに自前生産して費用軽減を目指す、とならずに、武器不要幻想に流れ、まともな思考が出来ず。
しかし自身の愚かさを認めず、政治家の方が愚かだと勝手に決めつけ、他人を非難することで自己満足に浸る。
この様な病人を、如何にして要職から遠ざけるかが社会健全化のために重要と感ずる。