対中関係、ばら撒き福祉、角栄の負の遺産を脱却し、角栄と別のやり方で官僚を制御する

 面子主義者の似非保守政治屋らが的外れな改憲論に固執し、経済失政した御蔭で、日本は経済2流国に没落。

中共に経済敗戦、安全保障面で脅かされる。軍備拡張するにしても、あちらの軍拡に追付かず。

防衛費増額を求めるWashingtonの指示に応じつつ、Chinaとの経済関係を大幅に縮小するべき。

戦後日本は国際冷戦体制に適応して経済成長したけど、日本の指導者らは日本の国力を過信、日本の成長が冷戦に恵まれたものであることを無視し、globalismに突入して経済没落。

経済敗戦の原因を分析すれば、冷戦への復帰、対中新冷戦対応をすべきなのは明白。対中幻想に固執する日本の今の指導層は対応が鈍く、愚鈍。

団塊世代が過剰人口だと認識せず、団塊を中高年以降も漫然と賃上げしたことや、高付加価値化に失敗したことも冷戦後経済没落の原因。

Chinaとの自由貿易で産業空洞化。円高弗安攻撃に無策。

自民党は、戦後国際冷戦状況に対応、左派政権阻止のため、所謂保守合同により成立したけど、対中新冷戦の状況では、媚中政権阻止のための政界再編が必要。

参院選後、国民民主を入れた3党連立化、その後時機を見て媚中公明党排除、の方向に進むかどうか。

田中角栄は、中共との国交でも、ばら撒き福祉、年金増額、年金資金流用保養施設でも問題。公営年金を縮小し、公務員優遇を止めるべき。

日本農水省が、米だけ自給できれば良い、他の作物は貿易自由化、輸入品頼り、のいびつな行政を止め、USAの要求に対応、米輸入規制緩和、米自給率を多少下げても、他の作物への転作を増やし全体での自給率を引き上げるならそれで良い。

20世紀国際覇権国USAは敵を類似の過程で敗北させてきた。国際覇権国USAは、敵をだますのみならず、同盟国をだまし、自国民をもだます。

鬼の様に恐ろしい。90年代の一極覇権globalismからは後退したにしても、USAの国力策略を過小評価するべきにあらず。

冷戦後左翼は、反大衆反人民反民主主義の姿勢を隠さず。左翼啓蒙よりも市場経済進化

左翼革命主義は独裁、反民主主義、反資本主義。議会主義左翼、社民主義は危害政治を通じた政権獲得を追求、民主主義を偽装したけど、現代左翼は偽装工作が粗雑。

歪曲言論、宣伝で対立党派、政敵を罵倒。日本左翼は軍国主義や軍隊軍事力に反対するけど、police権力による統制を好む。

法律による締めつけで悪人を排除すれば世の中が進歩すると幻想。左翼は一般人民大衆の味方の振りをするけど、本心では大衆を愚劣な存在と見下し軽蔑。

大衆は選良啓蒙主義前衛知識人による指導を受けねばならず、とされる。左翼は市場経済を軽蔑、政府官僚による経済統制、介入を肯定。

大衆に好まれ市場で多く売れるものは劣悪だと決めつける。差別思想。旧来の差別は悪だけど、左翼流近代理性による差別は差別のうちに入らず、とする。

左翼流には大衆は衆愚。大衆の求めに応ずるのは民主主義にあらず。Soviet思想ではそれを同志概念でごまかしたけど、冷戦後はそのごまかしをせず、populism概念を大衆迎合に俗悪なものに貶め、非難する。

管見では民主主義とpopulismを区別する左翼の定義は恣意で無理なもの。左翼は、猶太金融家らの特定少数者による支配を、前近代とは別の形で進める。

左翼認定の特定少数者への批判を差別だとして排撃。反差別運動で大衆を威圧し萎縮させる。市場経済は民主主義と親和性があるけど、官僚主義は民主主義と矛盾。

官僚を信頼するよりも、市場経済を進化させる方が良い。資本家権力を抑制することが必要だけど、左翼の官僚統制を避け、法律過剰を避ける。

左翼知識人が決める多様性、特定少数者擁護優遇よりも、市場経済の下での多様性が良い。

儒教流の、法家思想と融合した、政権による法の恣意な運用をする南Koreaが、日本よりも民主主義や法治の点で優れると主張する反日payokuは、嫌な日本で不満を垂れるよりも移住すべき。移住の勧めは差別にあらず。

左翼は言論界大学知識人界の多数派を占め、近代以前の宗教を押しのけて権威による支配をしたけど、net言論の興隆で言論構造が変化するか。

他国の戦略を正しく読む力が無いから日本は2流国。近代市民幻想を止める

 冷戦後のUSAはChinaを経済発展させて、日本経済を没落させる作戦を採用したけど、日本はそれを見抜かず、Chinaに生産拠点を移して産業空洞化、罠に落ちた。

中共の覇権主義化で、USAが国際対中新冷戦に国際戦略を転換させると、日本はglobalismの公式とことなるとして狼狽。

敗戦国日本に独自の国家戦略は無く、他国の戦略を読み解く力も無い。日本立て直しには大幅な人事交替や機構変革、政策転換が必要。

Trump政権は、Ukraine戦争に関して無理な停戦案。管見では本気の平和主義にあらず、恐らく欧州に責任転嫁して、欧州を破綻させる作戦。

日本は負け組欧州をどこで見限るか。欧州が敗北すれば、通貨暴落、日本人が憧れた豊かな福祉も雲散霧消。

旧来思想では、市民は、労働の苦役から解放された特権者で、労働者を見下した。

近代西欧も、新たに獲得した植民地住民を土人野蛮人と決めつけ差別し、本国人は近代市民だと己惚れた。しかし植民地主義崩壊後の西欧は移民政策等で矛盾し混乱。

日本左翼は、日本を後進国野蛮国と見下し誹謗中傷するけど、自身は国際先進国の上級市民と同等に意思が高いと幻想し、市民を僭称する。激しい差別思想。

自身や同志以外の国民は土人野蛮人だとして蔑視。旧来型差別が残存するとの捏造工作をし、それを除去すると称して破壊活動をする。

市民幻想よりも、市場経済に適度に参画することが重要。

農水省の米農政批判でに関して、減反廃止は嘘、転作補助金の形で実質継続、それを止めろと批判する人が居るけど、耕作中止への報奨金支給、減反と転作補助金は別物と感ずる。

農水省の政策には、農家蔑視、農家は愚かだから需給情勢を無視して生産する、役人官僚が指導せねばならず、の思想が透けて見えるけど。

globalismによる中間層没落製造業空洞化対策には、関税以外に、金融富豪への増税と再分配強化がある。

 EUはUSAの覇権に対抗するために設立された。実態としては、Sovietの様な官僚支配機構だけど、USAと価値観を共有し、西側陣営を継続すると偽装した。

しかし第二次Trump政権は、反EU姿勢を明確化、副大統領も、EUとは価値観がことなると演説。しかし報道や知識人らの多くはまだglobalism思想に固執し、Trump政権を批判。

大学教授や言論人らは、政治家を見下し、政治家は頭が悪く、誤れる理論で誤れる政策を実行すると批判するけど、自身の頭脳や理論を過大評価。

本当の政治は彼らの見立てほど浅薄なものにあらず。報道に登場する知識人の解説は浅薄で的外れ。

蔭の国際支配勢力、陰謀勢力の非公開の戦略に関して、成功か失敗を論ずるのは無理。知識人が安易に政策目標を決めて、それに対して失敗だと政権を非難するのは乱暴な越権行為。

特定国や特定指導者を、悪の陰謀勢力と対峙する正義の味方とするいんちき陰謀論、宣伝戦略を批判し、正当な陰謀論を無視する知識人は浅い。

左派は、Trump政権が、地球環境問題に対して後ろ向きだと非難するけど、関税政策で国際貿易を縮小抑制することは、左派のideology偏重のやり方と別の回路での環境対策になる。

蔭の両建て支配者は、COVID流行下での活動制限が、地球環境回復効果を発揮したとの実験結果を獲得。その経験を活用？

globalistは、関税が第二次大戦の原因だなどと嘘歴史で各国政治家や指導者を洗脳しだますけど、関税引き上げが無ければ世界大戦は防げたか、の証明は無い。

USAでの金融産業強化、製造業空洞化、中間労働者没落の問題は、1980年代日米貿易摩擦でも問題とされたけど、USAは、金融での富を基礎収入制度とかで分配せずに、日本車叩きで問題そらし。

日本は冷戦後に金融覇権を阻止され、対中貿易で惨敗したけど、貿易問題を政治化することすら許されず。

的外れな貿易摩擦問題解説。政治を甘く見て、政治を理論で批判して政治家を愚かと見下す知識人はお粗末

 近代文明の主要部、資本主義を代替するには、猶太主導の近代利子金融を克服することが必要。

利子否定の古代思想を復興させるべきだけど、猶太式を代替する金融制度を構築するのはすぐには不可能、恐らく数百年かかる。

韓流Korea芸能推しは、従米民放も、放送協会も熱心。恐らく宗主国の意向。しかしFTVが中居問題で苦境、旧統一教会に解散命令、Seoul政府の大統領弾劾失職、とKoreaとの関係疎遠化への動きが続く。

Washingtonも遂にSeoul政府を見捨てたか。核保有勢力平壌との関係の方が重要と見て方針転換か。平壌魯国とともに、反北京方針を水面下で恐らく固めたのでは。

戦後国内報道は、基準を歪めて自民党を保守、右派に分類し非難し、反日極左を、外国左翼と同様のものと偽装し擁護したけど、自民党は、右派の意匠を利用するにしても、本質は官僚と癒着、官僚に依存する左派。

新聞やTV等、既存報道の悪影響を弱めることが現在の課題。

貿易摩擦は経済問題にあらず、政治問題。経済に無知な愚かな政治家が愚かな政策を実行する、と知識や理論で批判してで政治家を見下した積りになるのは、殆ど意味が無い。

他国の政策を故意に曲解して難癖をつけるのは、筋悪だけどあり得る政治戦略。日米貿易不均衡論は無意味。

日本は対米貿易黒字を得ても、軍事や金融で屈服し、USA国債購入で資金還流させられ、全然不利。

USA側としては筋悪の脅しで相手が対応を誤れば儲けもの、位の認識か。あるいは差し引き計算が面倒な一般人に向けて、属国日本を分かりやすくする演出か。日本は冷静に対応するだけ。

政界財界にも官僚にもまだ媚中派が多いから、政策転換が遅れるけど、自由貿易で発展した日本は、自由貿易を推進擁護すべき、の嘘幻想を脱し、日本の戦後経済成長は冷戦体制下での保護貿易によるものだとの認識に改め、globalismを脱して新冷戦への移行を急ぐのが良いと愚考

平成政治幻想、globalism幻想、対中友好幻想、政経分離幻想を脱する

立憲党や維新の会が、恐らく党利党略で、企業からの政治献金を廃止せよと主張するけど、小沢元代表は、政治資金集め会合や企業献金は透明化して存続せよと主張。

それでも良いけど、管見では平成政治改革の、政党助成金と小選挙区制導入は、小沢氏の大失敗。それらを廃止するべき。

野党は政治献金集めでは自民党に勝つ見込みが無いから献金廃止を主張。各党は、選挙費用低減、街頭掲示板廃止をやらず、掲示物品位規定新設の惰性に流れる。

国民民主と公明が、献金規制強化で存続、の案で共同歩調。

平成日本は、政治改革も税制改革も失敗して国力衰退。令和日本は平成と訣別転換すべき。

今の西側左翼のLGBT運動は、管見ではglobalismの断末魔。魯国や回教圏の様な同性愛弾圧が乱暴にしても、極端をぽ避けて中庸を得ることが望ましい。

globalismの一環としての中共への関与政策が破綻、Trump第二次政権は対中新冷戦、関税で経済面でも切り離しを進める。

政治思想の差異は小さな問題、経済の結びつきが重要、のglobalism思想は幻想。政経分離を止め、政経両面での対中関係縮小が急務。

米中新冷戦ではどちらも勝利せず、USA一極覇権復活も、中共覇権奪取も無い。近代型国際覇権は終焉。

Eurasia大陸では魯中印回が激しく闘争、海洋勢力はそこから手を引き、傍観に徹する。

東洋の時代が確立するのは、近代西洋利子金融を代替する無利子金融制度が確立してから。

戦後USAの支配に問題はあるけど、USAの一極覇権が終了したからUSAはもう駄目と見限り、代りに中魯陣営独裁勢力に幻想を抱くのは、戦前日独伊3国同盟幻想で破滅したのと同様の誤れる思考。

地方への人口分散が少子化対策として有意義。それには、今の形態の大学への進学率を下げ、高速道路や高速鉄道の様な大型土建事業に過度に依存せず、情報通信網整備、遠隔勤務普及させるのが良いと見られる。ばらまき型大きな政府、中央集権から転換。

今は東洋の西洋に対する逆十字軍、東西文明勢力逆転の移行期。近代思想の洗脳を脱し、混乱に動じるな

 Reuters22年10月13日、独国Sholtz首相は、魯国によるUkraine侵攻は、西洋自由民主主義に対する十字軍だとした。

十字軍は文明転換期の重要事件。約800年前の十字軍は、西洋側が仕掛けた。西洋文明はその後興隆。

今の新十字軍は東洋や大陸勢力の、西洋に対する逆襲。今は近代西洋文明の没落過程。

第二次大戦、太平洋戦争の重大な問題は、本来海洋勢力たる日本が人種思想に幻惑され、有色人代表、東洋代表、Asia代表の積りで西洋に挑戦したこと。

敗戦後の日本はUSA属国として西側陣営の一角に組み込まれた。独国は、本来非西洋の大陸勢力。

古代羅馬時代にはGerman人は化外の民、野蛮人。羅馬帝国破壊者。中世、近世に神聖羅馬帝国を名乗り、西洋化を目指した。

20世紀Hitlerは、German人、Aryan人こそ最高の、支配者たるべき人種だとの妄想を振りかざして挫折した。

明治の日本人は、日本と独国の類似性を幻覚し、独国模倣で日本の国体を歪め、重大な災厄をもたらした。

新代の独国は、大陸勢力に回帰するか？回教徒移民大量受け入れで社会混乱。Ukraine戦争勃発で、国連と自由貿易による戦争抑止、の戦後体制、幻想は破綻。

第二次大戦後体制は、戦争の原因を曲解、不十分な戦争抑止策しか敷かず。今の中共が、一帯一路と称し、大陸覇権と海洋覇権の両面作戦をやるのは非常に危険。

中共のやり方は、時代錯誤の植民地主義。高金利融資と中共からの労働者送り込みで相手国との摩擦を引き起こす。

大陸勢力と海洋勢力の分断を容認しながら、分断が戦争に発展することを防ぐ仕組みを構築するべき。冷戦体制を再構築。

十字軍以降、西洋勢力は、東側回教勢力との直接対決を避け「新世界」への植民地主義、迂回戦略。

Chinaも、USAとの直接覇権闘争を避け、Africaへの植民地戦略か。Africa側の反発もあるけど、他の勢力がChinaを抑止する力を持たず。

小池知事や維新の会は、globalism流緑の経済を採用したけど、梯子を外された。日本でTrump政権に呼応するのはどの勢力か

 自己流推測では、小池知事や維新の会が緑色を使用するのは、globalismの環境主義、緑の経済推進だから。

しかし中共の覇権主義化で、緑の経済戦略は挫折。緑の経済を掲げた改革は梯子を外された。国民の注目は緑の経済よりも手取りを増やす、に集まる。

消費税には、輸出還付金で、下請けの納税分を含めて輸出大企業に還付して援助する機能があるとされるけど、その程度のものは、円高の悪影響を打ち消すには全然不足。

消費税上げ、法人税下げのglobalism対応税制改革は失敗。globalism対応を止める。

円安を長期定着させれば、還付金よりも遥かに大きな、輸出企業援助効果があるから、消費税を下げて良い。

でも財務省や日銀は、増税や利上げが勝ち、の身勝手思考で消費税引き下げ拒否、為替介入や利上げで円安阻止、円高誘導の自滅策。

社会保障、社会保険料制度は、官僚公務員主導の社会秩序を保守維持するためのもの、公務員優遇、貧乏人虐め。

官僚主導体制を脱するため、制度を根本から改めるべき。維新の会は、社会保険料減免の必要を認めるのは良いけど、高校無償化は疑問。

日本は、明治日本と近代独国とが類似するとした発展段階説を脱するべき。独国を手本にした近代化の弊害を反省すべき。

近代の代議制民主主義、間接民主主義は似非民主主義。情報技術発達で各人の意見表明が容易になれば、直接民主主義への展望が開ける。今世紀中の実現の見込みは乏しいけど。

左翼は、USAが型落ちの武器を押し売りして暴利をむさぼると批判するけど、代りに自前生産して費用軽減を目指す、とならずに、武器不要幻想に流れ、まともな思考が出来ず。

しかし自身の愚かさを認めず、政治家の方が愚かだと勝手に決めつけ、他人を非難することで自己満足に浸る。

この様な病人を、如何にして要職から遠ざけるかが社会健全化のために重要と感ずる。

現行の精子提供の運用は左翼共産主義。匿名を禁止して独身者にも提供して良い

結婚衰退、少子化対策に、第三者からの精子提供規制緩和。正式法律婚の夫婦に限る必要は無い。提供者の個人情報秘匿が許されるのも誤り。

現行の運用基準は左翼共産主義に傾く。独身非婚者への提供を認め、提供者情報を明確に管理する。両親による子育てよりも、血縁血統関係を正しく管理することの方が重要。

血統関係に関する虚偽申告は犯罪とされるべき。外国人１割化、移民社会化を主導するのは厚労省。

現行の不公平で矛盾だらけの社会保障を維持するには、それが必要だと勝手な計算。厚労省を国民の力で解体に追込み、実質移民政策を撤回させねばならず。

下請けの自民党とかを批判しても殆ど無意味。

古代中世では、宗教者は、一般人民に課された生殖出産や労働生産の義務を免除される代りに、神への奉仕の役目を果すとされた。

宗教改革で宗教者の特権や非婚の義務が否定されたけど、現代左翼女権主義者らが、宗教を否定し、出産を過小評価し、上級市民気取りで独身生活を謳歌するのは我儘。

共産党系の人は、企業献金の故に法人税が下げられたみたいな話をするけど、法人税引き下げ、消費税導入引き上げはglobalismへの対応。

左翼はglobalism対中友好幻想を維持して企業献金や消費税を批判するけど、重要なのはglobalismからの退却。それで税制を冷戦時代に戻すことが可能になる。

戦後日本は団塊世代発生で戦争の大量死を一気に取り戻して人口急増、今は少子化でだらだら人口減少。日本が経済成長を再現するのは困難。国際状況の相違も大きい。

20世紀までは近代西洋勢力の国際支配が継続、日本はそれに追随したけど、21世紀は、欧州での回教過剰移民の問題などに見られる通り、近代西洋覇権が動揺、没落。

単純な強者追随、小判鮫戦略は無効。

国会の放送協会予算審議で自民党岩本参院議員は、協会機能拡充、大学教育進出、海外放送強化、国営化などを提案。

自民党の政官癒着体質は根が深い。官僚機構抑制縮小、税金国民負担抑制に背を向ける。

明治以来の欧米先進国追随を止め、日本の独自性を再確認し、生き残りを目指すべき。無理な先進国幻想は捨てろ

 日本は第二次大戦に敗れたけど、幸運にも戦後復興に成功。戦勝国、国際覇権国USAが、戦後国際冷戦に対応して日本を助け起こし、戦後復興を容認。

20世紀後半の工業化に、日本人の集団主義が合致した。しかし冷戦終盤、global資本主義の興隆で、日本の戦後発展が頭打ち。

globalismによる圧迫が冷戦後に本格化すると日本は屈服、敗北した。終戦直後、冷戦確定前の、日本貧困化計画をUSAが遅ればせながら発動させたともとれる。

所謂保守勢力は、戦後日本の成功が冷戦状況に恵まれたことが分らず、冷戦後の凋落に有効な手を打たず。戦後からの脱却だ、普通の国への復帰だ、と頓珍漢な目標を掲げて錯乱。

新聞や学者ら左翼抵抗勢力は、戦後体制維持を呼号。左翼新聞ら言論界主流派は、自分たちは戦前戦時の悪を反省、改心したと偽装、所謂保守系政治屋ども、国家権力は反省不足だ、復古主義だ、と非難した。

自民党や財界は保守派とされたけど、実態はは似非保守、日本民衆流の世間思想を無視し破壊。民衆生活よりも企業利益を優先。経済資本の論理で伝統破壊。

日本を歴史やideologyの面で徹底破壊する左翼と、表向きは相違しても、実質は大差なし。

左翼と財閥罪界らの右派が、役割分担して日本破壊。実質翼賛体制。自民党は意匠で保守を偽装したけど、官僚と癒着した左傾勢力。

日本には有力な保守は不在。それが冷戦後の構造改革で酷くなる。2009年から３年半の民主党政権の無惨な挫折で、日本は第二の敗戦を喫した。

ただ、第二次大戦後との相違も大きい。1945年では、都市や産業基盤が破壊されても、民衆文化が残存したので、国民は気持ちの転換を素早くして、産業再建、再発展することが出来た。

今は、外見上都市環境に変化は無い。その代り、農耕文化伝来以来の村共同体が、国際資本主義の攻勢、浸透、国内でそれを構造改革と呼ぶ欺瞞により破壊されて、社会が底抜けにされた。

結婚や家族形成が困難化。工業が各国に普及し、日本の有利が消滅した。