globalismによる中間層没落製造業空洞化対策には、関税以外に、金融富豪への増税と再分配強化がある。

 EUはUSAの覇権に対抗するために設立された。実態としては、Sovietの様な官僚支配機構だけど、USAと価値観を共有し、西側陣営を継続すると偽装した。

しかし第二次Trump政権は、反EU姿勢を明確化、副大統領も、EUとは価値観がことなると演説。しかし報道や知識人らの多くはまだglobalism思想に固執し、Trump政権を批判。

大学教授や言論人らは、政治家を見下し、政治家は頭が悪く、誤れる理論で誤れる政策を実行すると批判するけど、自身の頭脳や理論を過大評価。

本当の政治は彼らの見立てほど浅薄なものにあらず。報道に登場する知識人の解説は浅薄で的外れ。

蔭の国際支配勢力、陰謀勢力の非公開の戦略に関して、成功か失敗を論ずるのは無理。知識人が安易に政策目標を決めて、それに対して失敗だと政権を非難するのは乱暴な越権行為。

特定国や特定指導者を、悪の陰謀勢力と対峙する正義の味方とするいんちき陰謀論、宣伝戦略を批判し、正当な陰謀論を無視する知識人は浅い。

左派は、Trump政権が、地球環境問題に対して後ろ向きだと非難するけど、関税政策で国際貿易を縮小抑制することは、左派のideology偏重のやり方と別の回路での環境対策になる。

蔭の両建て支配者は、COVID流行下での活動制限が、地球環境回復効果を発揮したとの実験結果を獲得。その経験を活用？

globalistは、関税が第二次大戦の原因だなどと嘘歴史で各国政治家や指導者を洗脳しだますけど、関税引き上げが無ければ世界大戦は防げたか、の証明は無い。

USAでの金融産業強化、製造業空洞化、中間労働者没落の問題は、1980年代日米貿易摩擦でも問題とされたけど、USAは、金融での富を基礎収入制度とかで分配せずに、日本車叩きで問題そらし。

日本は冷戦後に金融覇権を阻止され、対中貿易で惨敗したけど、貿易問題を政治化することすら許されず。