国際法無視、侵略戦争、企業接収の反社勢力魯国は論外。魯国と反日共闘する中共も企業接収戦略を真似する恐れ

 魯国は、日本は第二次大戦の結果を否認するとの非難をくり返すけど、当時のSoviet魯国ら連合国は国際法無視、強者の論理のごり押し。

魯国が第二次大戦を正義とするのは不当。魯国は冷戦敗北や共産主義独裁の悪を認めず、暴力で冷戦の結果を覆すためにUkraine侵略、国際正義に反する。

国連思想や敵国条項の欠陥は、fascismやNaziや日本軍国主義を極悪化しながら、共産主義が犠牲者の点で見ればfascism以上の悪であることを隠蔽し、近代西欧植民地主義の悪を隠蔽すること。

この様な歴史歪曲に対する修正が必要。fascismは悪だけど、それ以上の悪が存在したことを無視してはならず。

中共は、毛沢東時代の反Soviet姿勢を撤回、今は魯国と反日共闘。歴史歪曲で日本を誹謗中傷。

経済面では人口の多さと人件費の安さ、通貨人民元の安さを活かして外資を呼び込み、世界の工場に発展。

人民元切上げ、変動相場制以降を阻止したけど、人件費上昇、少子高齢化を防ぐことは出来ず。

生産拠点としても消費市場、販売先としても魅力が薄れた。習政権の覇権主義統制強化、安全保障の懸念もあり、外資の投資減少、撤退企業続出。

習政権は撤退企業に腹を立て、魯国のやり方を真似して企業接収に暴走する恐れ。その方が軍事戦略に比べて難度が低い。

日系企業に対しては、戦時中の強制労働への賠償、との屁理屈を適用。

魯国は反日強化を予告したけど、日本たばこ現地法人を実質接収。大陸独裁勢力との関係はほぼ不可能と認識すべき。

Sakhalin資源貿易停止も覚悟すべき。魯国の継戦能力を削ぐために魯国との貿易を徹底縮小するべきところ、資源欲しさで対応が遅れる。

日本が取引停止すれば魯国は反日中共との貿易に変更、中共を利する、との説は的外れ。

中共との過剰な経済関係で日本産業空洞化、中共経済成長が彼の国の軍国覇権主義化、日本の安全保障不安をもたらしたことを反省し、日中の直接経済関係を大幅に縮小すべき。