暴動の欧州は再起不能。日本は移民政策撤回、国営福祉抑制、官僚業務権限縮小で立て直せる

 回教勢力は21世紀初頭の原理主義暴力の抵抗運動から、移民浸透工作による勢力拡大戦略へ。緩やかな帝国主義。

非回教徒を見下し。日本でも土葬問題給食問題等で回教徒との摩擦が顕在化。中共覇権主義と回教とを対立消耗戦に追込み、勢力拡大を抑制することが必要。

欧州は、過剰移民による社会不安に、戦争による経済不振、物価高が火を注ぎ、暴動発生。恐らく今から改革立て直しを試みても手遅れ。

来年France大統領選でLe Pen氏が当選しても、親魯派の同氏が正しい改革をやれるかは疑問。

移民globalismを脱しつつ、魯国帝国主義の介入を避ける、狭い道を進む可能性は小さい。

欧州は過剰福祉の面でも左翼思想の毒が日本以上に回り、今は日本よりも後進国。手本にするべき先進国にあらず。

日本は今から移民抑制、国営福祉抑制すれば立ち直る。France政府は暴動後も移民政策の誤りを否認。

明治以来日本は西欧模倣、官僚主導、日本型社会主義。西欧没落、人工知能発達の状況変化に対応して、官僚主導を脱するべき。

官僚養成機関東京大学は、誤れるglobalism流改革に流れる。恐らくmediaの支持を盾に、不透明な総長選考をごり押しすると見られる。

医学部汚職等の他の問題と込みで、補助金減額すべき。

1970年代以来の、角栄流金権支配、ばら撒き政治か、大蔵財務省の増税財政再建か、の対立は不毛。どちらも媚中で駄目。

官僚業務の大半を人工知能化、官僚権限と国民負担、予算を削減し、対中関係縮小。

日本の生活保護は、国民年金や最低賃金との整合性が無く、窓口対応で受給者を絞り込む代りに、受給者に手厚い。

政府は中途半端な減額で矛盾に対処することを試みたけど、最高裁は違法判決。ただし賠償責任無し、のずるい判断。

制度を根本から改めるべき。外国人への生活保護を脱法で認めた厚生省通達を無効化せねばならず。