暴動で社会矛盾を露呈させた欧州は、過剰移民でも過剰福祉でも日本以上に深刻、今から改革しても手遅れ

高市政権は財政規律論は無視の放漫財政、論は、恐らく日本の競争力強化、投資促進を阻止したい反日勢力の情報操作。財政赤字対策には公務員官僚への社会保障削減をやるべき。

暴動騒ぎのFrance等、欧州の矛盾は、労働は神からの罰、苦役だとする古来の基督教思想の名残りの故に高齢者の労働忌避傾向が強く年金が政府財政を圧迫することや、欧州近代文明の過信の故に移民が簡単に同化すると幻想して移民を過剰に入れたこと。

日本は欧州を手本にする態度を止め、反面教師と見るべき。近代欧州の手厚い社会福祉は植民地からの搾取、軍国主義を土台にしたもの。

欧州を手本に日本に年金制度を移植した岸信介は満州植民地主義者。植民地無き戦後は社会保障を縮小する必要があるのに改革を先送り。日本以上に欧州の方が深刻。

冷戦後に日本を経済包囲網で没落させたUSAは、今は欧州潰しに本腰。中共への甘やかしを止めるにしても、今は中共潰しよりも欧州潰しが優先課題。

近代植民地主義の矛盾が残存する欧州は敗北不可避。

左翼は、嘗ては大衆労働者の味方の振りで労働者をだましたけど、現代左翼は排外主義、populism大衆迎合など、概念乱用で反民主主義を露骨化。支持を減らす。

日本では高齢者一般が優遇される、それを是正しろ、の単純な世代対立論は罠。天下り官僚らの上級国民と、国民年金だけが収入源の貧困老人との格差が大きい。

上級国民への過剰福祉を削減し、国民年金基礎年金は維持拡充して格差縮小すべき。

USAからの輸入を増やしてChina製品を代替するのは経済安保として有効だけど、あちらからの提案を丸呑みせず、輸入品目を慎重に決めるべき。

国内生産が不利になる輸入は、同盟国からでも抑制するべき。USA産生馬鈴薯輸入問題で不安、反対の声が大きい。