対中経済競争のための賃下げ、の竹中経済政策の誤りを脱し、対中関係縮小賃上げに転換せよ

 日本はUSAと対中利権競争をしても勝ち目が無いから、Chinaから撤退し、China利権をUSAに任せるのみ。

田中角栄以来の日中友好幻想、冷戦後の対中経済進出の誤りを認めるべき。北京に頭を下げて対中利権継続を試みるのは愚の骨頂。

反日中共との腐れ縁を潔く損切りすべき。戦前日本軍の植民地主義が、戦後は企業の経済進出が、USAの対中利権戦略と衝突。日本は潰され敗北。

防衛力強化、同志国との連携強化で対中属国化を回避せばならず。

竹中流構造改革は、賃下げ、利己主義、国益軽視、black企業横行を助長したけど、消費者一般国民も、安くて品質がそこそこなら利用、で反日企業を甘やかした。

国益に反する反日企業には不買で対抗するのが正しい。旧来利権構造維持で無理な国際競争を進めて惨敗した竹中流から転換。

既得権益縮小、国際競争縮小、賃金適正化が正しい構造改革。大口預金優遇等の銀行金融の差別に比べれば株式金融の方が公平性がやや高いと見られる。

企業が配当重視、従業員給与抑制だと批判する人も居るけど、その批判は銀行金融の欠点を無視したもの。現代の高齢者は銀行預金に頼るよりも、株配当を取りに行くのが良い。

媚中、女子優遇のglobalismは既に破綻したのに、その流れを無視してglobalism路線に固執する東大が、国内大学の最高峰とされ、多額の税金が投入されることに疑問。

本田教授の暴言を有耶無耶にしたのに続き、投票結果無視、女子優先の総長選考でも炎上。

現在の日本は官僚主導体制の脱却が課題だけど、官僚養成機関の最高峰たる東大をどうするか。

従来の少子化対策は、官僚利権優先で予算浪費、効果乏しいもの。それを反省し、政策見直しが必要。

高市政権は「人口減少対策」を掲げるけど、愚案では当面の人口減をやむなしとして、機械による代替を進め、移民抑制すべき。