USAは次期民主党政権で弗安人民元安で中共の対外債権を削減し中共の覇権戦略を潰しに行くと見られる。
日本は国内生産回帰、中共への経済依存脱却で弗安円高への対応を急がねばならず。人工知能導入も重要。
現実の外交に善悪二元論を適用するのは誤り。善と悪との闘争は物語お芝居でのこと。現実の闘争戦争は悪と悪との者であることが多く、悪の側が勝つことも多い。
勝てば官軍、は嘘。日本は過去の軍国主義の悪、失敗を相対化して良い。今の中共は毛沢東政権とは名義上同じ体制だけど、中身は全然別。
対日姿勢、対Soviet、魯国姿勢がことなり、産業政策も、自力発展を幻想した毛沢東時代から、外国からの技術盗みに転換。
毛沢東時代には中共Soviet分断工作が成立したけど、毛沢東後は無効。それを知らずに対魯外交をした安倍元総理は失敗。
本来反中共新台湾の清和会が票獲得政権維持のために、政策や外交方針のことなる媚中公明党と連立した矛盾をごまかすためかも。
自公連立の罪は重い。自公連立が解消された今、日本立て直しが急務。自公連立解消で対魯工作は不要となり、それを見透かしたかの様に魯国は反日攻勢強化。
明治長州体制も岸信介や清和会も霞が関官僚も、Marx主義とはことなるにせよ管見では左翼の範疇に入る。
左翼官僚主導、反民主主義を脱し、大陸勢力への幻想を捨て、日本の安全保障を確保し、日本を民主化することが望ましい。
20世紀後半、Sovietとの冷戦では日本は防衛費抑制、反日左翼甘やかしを許されたけど、今の対中新冷戦では、日本は最前線に立たされ、防衛費大幅増額を求められる。
反日左翼の活動も制約される。反日は魯国や北京や平壌に任せておけ。
日本人が国内で反日活動をして、それである程度の地位を得られた緩い状況は消滅しつつある。日本国民は反日破壊活動を止め、生産性を追求すべき。
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